安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で行われた日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。自由民主党など政権側からは「安保騒動」党のあゆみ 第3代 岸 信介 岸総裁時代 - 自由民主党とも呼ばれる。
60年安保闘争では安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたものの、同年の第29回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をした。70年安保闘争時には、参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争・抗争の激化によって、運動は大衆や知識人の支持を失うこととなる。
背景 1951年（昭和26年）9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスを始めとする第二次世界大戦の連合国47か国と日本の間で、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂首相は、同時に平和条約にもぐり込まされていた特約（第6条a項但し書。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認）に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安全保障条約）に署名した。この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は「在日米軍」となり継続して日本に駐留することが可能となった以上は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」より。
当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49か国の条約締結国には入らなかったうえに、自国を事実上の仮想敵国（ソ連脅威論）とした日米安全保障条約に対しても激しい非難をした。
衆議院通過までの過程 1951年（昭和26年）に締結された安保条約では、在日米軍は日本防衛の義務を負っておらず、日本国内で大規模な内乱が起こった場合は、日本政府の許可なしに在日米軍が出動できる内乱条項が存在するという、日米対等な条約とはいいがたい要素が含まれていた。1957年に成立した岸政権は、これを是正した改訂条約の成立を企図し、1958年、日米間での交渉を開始した。
しかし、条約交渉は、自民党内の派閥抗争に巻き込まれる形で推移する。元々自民党は、革新勢力の伸長を前に戦前の保守二大政党が合同してから間もなく、党執行部のコントロールが効いているとはいいがたかった。また野党の日本社会党の党勢も自民党の与党の座を脅かす状態ではなかったことから、岸首相による条約交渉に対して、党内非主流派による条件闘争が行われることになった。
1958年9月、岸内閣は警職法改正案を国会に提出。執行部は、党内事前審査から国会審議までを一気呵成に進めれば、世論喚起の余裕がなく、社会党も妥協に回ると見込んでいた。しかし、前後に岸がAP通信のインタビューに対して、憲法9条の廃止や中国共産党対応等の政見を語ったことによって社会党は態度を硬化。法案審査のための会期延長の阻止に動く。自民党は、本会議の単独採決で会期延長を決めたことで、社会党やメディア、日本労働組合総評議会は反発を増して、審議拒否に踏み切る。党内非主流派は延長の白紙化等を主張して揺さぶりをかけて、執行部はこれに折れ、改正案は審議未了とせざるを得なかった。岸は反主流派をねじ伏せるべく、1959年1月、任期満了の党総裁選を、反主流派の準備が整う前に強硬したが、主流派で党副総裁の大野伴睦を引き留めるために安保改定後の禅譲の密約を結ぶことを余儀なくされ、更に反主流派が予想以上の善戦を見せたことで、岸の党内基盤は全く強くならなかった。この政局の間、安保条約改正の日米交渉は中断し、また反主流派の主張を容れて日米行政協定の全面改定交渉を同時並行で行うことになったため、交渉は当初予定していた1959年初頭の調印から約1年の遅れが発生した。
1960年1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。
新安保条約は、 内乱に関する条項の削除 日米共同防衛の明文化（日本をアメリカ軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う） 在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置
など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供するための条約から、日米共同防衛を義務付けたより平等な条約に改正するものであった（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の項目を参照）。2月5日、条約は国会に提出され、批准のための審議が始まる。
国会審議では、安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾した。締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すという懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判（在日米軍裁判権放棄密約事件の項目参照）により、反対運動が高まっていた。スターリン批判を受けて共産党を脱党した急進派学生が結成した共産主義者同盟（ブント）が主導する全日本学生自治会総連合（全学連）は「安保を倒すか、ブントが倒れるか」を掲げ、総力を上げて、反安保闘争に取り組んだ。
まだ第二次世界大戦終結から日が浅く、人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや東條内閣の閣僚であった岸首相本人への反感があったことも影響し、「安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの（※在日米兵犯罪免責特権への批判もあり）」として、多くの市民が反対した。これに乗じて既成革新勢力である日本社会党や日本共産党は組織・支持団体を挙げて全力動員することで運動の高揚を図り、総評は国鉄労働者を中心に「安保反対」を掲げた時限ストを数波にわたり行ったが、全学連の国会突入戦術には表面的な立場をとり続けた。とりわけ共産党は「極左冒険主義の全学連（トロツキスト集団）」を批判した。これに対し批判された当の全学連は、既成政党の穏健なデモ活動を「お焼香デモ」と非難した。
なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』の中で、ミハイル・スースロフ政治局員の指導の下、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取りあっていたと記述しているコワレンコ『対日工作の回想』P.136 文藝春秋 1996年。
4月26日、日米安全保障条約の批准阻止を求める全国学生自治会総連合主流派の関係者は国会議事堂周辺でデモを行い警官隊と衝突。学生18人と警察官10人が重傷を負った。以降も多くの重傷者を出しながらデモは行われた。
一方、反対運動が院外で繰り広げられる中でも、自民党内では、条約の批准が成立することは織り込み済みで、焦点は成立した後の政権の行方にあった。この時点で、主流派として岸と一蓮托生なのは、八大派閥の内で二派閥岸自身が率いる十日会と、実弟の佐藤栄作が率いる周山会。のみで、他の六派春秋会（河野一郎派）、睦政会（大野伴睦派）、政策研究所（三木武夫派）、宏池会（池田勇人派）、水曜会（石井光次郎派）、火曜会（石橋湛山派）。は、条約の早期承認は是とする一方で、岸の続投には反対することで一致していた。
5月19日、内閣与党は衆議院における条約批准の単独採決に踏み切る。これは、アイゼンハワー大統領がアジア歴訪の一環として6月19日に訪日する予定であり、同日までに条約を確実に批准するための期限が迫っていたためである。19日深夜、日米安全保障条約等特別委員会での審議を打ち切って採決を行い、成立。清瀬一郎議長の要請で国会に警官隊が導入され、野党議員を排除し、本会議において会期延長を採決、次いで20日未明には本会議で新条約の採決が行われ可決、参議院へ送られた。これによって、衆議院の優越によって、30日後の6月19日には参議院での審議結果によらず条約が批准されることになったため、「条約の批准」は事実上確定したことになった。
なお、この採決では、非主流派の石橋湛山、河野一郎、松村謙三、三木武夫、古井喜実らは、「強行採決への抗議」の名目で、本会議を欠席、あるいは棄権した。
闘争の激化
その結果「民主主義の破壊である」として、一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲をデモ隊が連日取り囲み、闘争も次第に激化の一途をたどる。反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。これに対して首相岸信介は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。
さらに右翼と暴力団で構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会、岸首相自身が1958年に組織し木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。当時の「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」（:en:Far Eastern Economic Review、2009年で廃刊）には以下のように報じられていた。
一方自民党内の政局では、条約の批准が確定したことで、焦点は岸の続投の可否にかかった。5月28日、岸は「日本は議会政治の国である。その議会で絶対多数を占める自民党の中の、そのまた絶対多数が安保条約に参加した。だからこの採決は法規にてらしてまちがっていない」「あくまで新安保の成立を期する。声なき声の支持あり」とコメントを出し続投を表明。中間派閥の抱き込みを図る。これに対して反主流派は「議会政治擁護連盟」を結成して岸退陣を求めた。また、河野一郎、松村謙三らは野党社会党と接触。河野は、「岸内閣打倒については、社会党が本気でやれば、われわれ反主流も裏面で協力する」と述べた。
6月4日、総評による「第十七次統一行動」では、上述の警職法改正案審議時以来となるストが行われ、参加者は戦後最大の76単産460万人に上った。野党陣営では、社会党は、大衆運動の高揚としてこれを積極的に称賛し、自党の議員総辞職の戦術を打ち出した（実行はされず）。共産党は、全学連をはじめとする「トロツキスト」との対比でストを指示。一方の民社党は、政治ストを政局転換の手段としたことは「議会制民主主義に反する」と批判的なコメントをした。
また、デモの矛先は、アイゼンハワー大統領訪日への反対に移っていた。5月25日、社会党代表団がダグラス・マッカーサー2世駐日大使と面会し、大統領訪日延期要請の公開状を手交。マッカーサー大使と浅沼稲次郎委員長との間で激論になり、会談後、大使は社会党を非難する声明を発表する。政府首脳の間でも、警察の治安維持能力、特にアイゼンハワー大統領訪日時の警備体制への不安を抱くようになる。一方、警察当局は、革新勢力との対決姿勢を崩さずデモの抑え込みを強める内閣と較べると、デモ対応に消極的であり、小倉謙警視総監は、大統領訪日時の警備体制について、「今日の情勢においては、沿道にての妨害行為なしとはいえない。議会休会、政治休戦による冷却措置が是非必要なり」と進言。岸首相は警察の消極的態度への不信感から、自衛隊の出動を検討したが、自衛隊・防衛庁とも出動には消極的であった。自民党の支持団体である経済同友会も、政治休戦ができなければ招待中止やむなし、という結論を出した。
この頃、昭和天皇や宮内庁の側からも、事態を憂慮する意向が伝えられていた。6月6日、天皇が滞在中の葉山御用邸にて、岸首相に近しい福田赳夫が農相の資格で内奏を行った際、「今の国内の治安状況のことをどう思うか」という下問があった。福田農相は、アイゼンハワー大統領訪日への懸念を言外に含むと解釈し、その旨を岸首相に内密に報告した。また、当時は国賓の訪日時は羽田空港まで天皇が出向き、空港で歓迎式を行ってから天皇が国賓に同行して皇居まで案内する形式をとっており、当時は首都高速がなかったことから、車列がデモ隊と接触して不測の事態が起きかねなかった。7日、原田健宮内庁式部官長から須山達夫外務省儀典長へ、個人的な意見と前置きして「大統領の訪日を再検討して貰いたいという意見が強い。右翼からも『陛下を引き出してはいけない。大統領と（車に）同乗させてはいけない』という投書が多く来ている」との連絡があった。
ハガチー事件および、樺美智子の死
6月10日、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため羽田空港に来日したジェイムズ・ハガティ大統領報道官（当時の報道表記は「ハガチー新聞係秘書」）と出迎えのマッカーサー大使が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に迎えの車を包囲されて動けなくなり、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救出されるという事件が発生（ハガチー事件）。この失態に対して、新聞は「国際信用の失墜」と非難。警備力の脆弱性が可視化されたことから大統領訪日に強気の姿勢を見せていた岸首相も揺らぎはじめ、12日、マッカーサー大使との会談では、大統領の身の安全は保証できるとしつつも、大統領に不愉快な出来事や国際的儀礼に反するような出来事が起きないと保証することはできない、と率直に語った。一方、この事態を受けて、経済同友会ら財界団体は大統領訪日歓迎で一致したほか、民社党も同様の立場を表明。総評は、太田薫議長から社会、共産両党に、訪日時の羽田でもデモ取りやめを要請し、社会党はこれに応じる姿勢を見せていた。14日、岸首相は赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したため、「自衛隊初の治安維持出動」は回避された。
6月15日、この日のデモには111単産560万人が参加する。労組によるデモと、全学連によるデモが行われる中、17時15分頃、右翼団体がデモ隊を襲撃して約80人の負傷者を出した。17時40分、全学連主流派は国会南門から警官隊との衝突を経て構内に押し入ったが、19時頃、包囲の隊形をとった警官隊によって排除される。この時、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死した。在京局で唯一中継をしていたラジオ関東（現：アール・エフ・ラジオ日本）の島碩弥も警棒で殴られ負傷した。20時頃、学生が再び構内に押し入り、警官隊に包囲される中抗議集会が開催され、21時、樺の訃報が伝えられて、一分間の黙禱。その後、警察車両への放火等を行うなど一部の学生が暴徒化し、22時に再び学生は排除される。この日は負傷学生約400人、逮捕者182人、警察官負傷約300人に上った。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった主催側 警視庁 食い違うデモ人数なぜ 2012年8月4日 東京新聞朝刊 。
日付が変わって16日午前1時30分、岸内閣は緊急臨時閣議声明を発した。執筆者は当時読売新聞政治部記者だった渡辺恒雄。官房長官秘書・福本邦雄の依頼を受け、長官官舎でペンを執った「渡邉恒雄回顧録」、中央公論新社。
このように、岸首相は事件直後はまだ大統領訪日に意欲を見せていたが、同日中にトーンダウンして、訪日を中止することを決断する。同日16時の臨時閣議において決定し、藤山愛一郎外相がマッカーサー大使に面会して要請。アイゼンハワー大統領は既にアジア歴訪の途上でマニラにおり、即座にこれを受け入れる声明を発表した。岸はこの時点で政権の座から退くことを決意し、腹心の福田に、内閣総辞職の声明の原案作成を指示した。
後は条約の自然成立を待つばかりとなる。大衆デモは条約自然成立の前日にあたる18日に最高潮に達し、国会や官邸が焼き討ちにされるとの噂も流れた。小倉警視総監は、首相官邸の安全確保にも自信が持てない、と報告したが、岸は自身は官邸に留まり、同日夜、実弟の佐藤（福田の証言ではその他数名の岸派の閣僚や議員ら）以外の閣僚を役所に帰して、官邸に待機した。官邸は陥落することなく、日付が変わって19日0時、条約は自然成立した。
20日、参議院では新条約・新協定の関連する国内法を自民党単独採決して可決。21日、持ち回り閣議で新条約の批准を決定し、同日中に天皇の認証を得て批准手続きを完了。22日、国鉄のゼネストで東海道線が全線麻痺状態になる。23日10時10分、外相公邸で藤山外相とマッカーサー大使の間で批准書交換式を行う。同日、臨時閣議で岸内閣は内閣総辞職を決定した。
七社共同宣言
自然成立後 「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。
池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦（埼玉では公認）候補は惨敗（山崎岩男、栗原浩、神田坤六が当選）。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2022年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。
余波 デモ隊側から見れば安保阻止は実現できなかったものの、自らの運動によって内閣を退陣させることに成功した意義は大きいとみなされ、活動の主体となった大学生による反体制運動は、続くベトナム戦争反戦運動により拍車がかかり、1968年（昭和43年）に起こる一連の大学紛争へ至る。一方では、安保闘争を「敗北」と総括した共産主義者同盟（ブント）をはじめ、急進派学生には、強い挫折感が残ることになった。全学連指導者の一人だった唐牛健太郎は、安保闘争の終結直後に運動から身を引き、香山健一、森田実などは転向する。新左翼党派は、ブントが四分五裂の分裂を開始し、北小路敏ら全学連指導部の一部は、ブントから革命的共産主義者同盟全国委員会に移行するなど、再編成の季節を迎えることになった。
安保闘争は、議会政治自体への反発や否定の側面があった。しかし、マスメディアが「七社共同宣言」で議会政治擁護をその根拠としたことで、主立ったマスメディアで、議会政治自体を否定する論調はほぼ無くなった。また、安保闘争は、総選挙で与党の自由民主党に対する政権交代を実現させる方向には働かず、選挙結果への影響がほとんど無かったことも注目される。
1963年（昭和38年）2月26日、東京放送（TBSラジオ）が実録インタビューで構成した番組『歪んだ青春-全学連闘士のその後』を放送する。この番組は60年安保闘争時の全学連が、戦前の日本共産党の指導者で60年当時は土建会社を経営しながら「反共右翼」としての活動を行っていた田中清玄から資金援助を受けていたことを暴露する。具体的人物は委員長唐牛健太郎、書記次長東原吉伸、共闘部長小島弘、社会主義学生同盟委員長篠原浩一郎。日本共産党は「ブント全学連の挑発者としての正体が露呈した」と指摘し、新左翼を「ニセ「左翼」暴力集団」と呼ぶ、つまり左翼とは認めない根拠としている。
また、安保闘争における過程で岸首相がデモ隊に対抗する行動部隊として当初、会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に創価学会の学会員を動員させる予定であったが、会長の池田大作が岸の要請を断ったため、右翼の児玉などを使い暴力団を動員した結果、一部の右翼と暴力団などの反社会的勢力との関係が深まり、一部の暴力団が右翼団体や政治結社を名乗り活動するなど右翼活動に暴力団がおおっぴらに食い込み、両者の区別があいまいになるきっかけとなったという評価もある立花隆『田中角栄研究 全記録』、1982年 講談社文庫（上・下）。
ソ連側の動き ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊（＝在日米軍）の撤退を要求した。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという。
評価 新安保条約や60年安保闘争への評価は政治的な立場により異なるが、新安保条約は2022年現在まで半世紀以上にわたり存続しており、冷戦が終結し、対ソ連、対東側諸国への抑止力としての安保体制の意義は消滅したものの、新たに北東アジアにおける軍事的脅威として浮上してきた中国や北朝鮮に対峙するための日米の軍事同盟として、そしてアメリカのトルコ以東地域への軍事的存在感維持などの新たな意義付けの下に維持されているなど、日本の政治体制・軍事体制の基礎として完全に定着しており、当時安保改定反対の理由として主張された「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との意見は現在ではあまり聞かれない。
さらに、1994年7月成立の村山内閣で、日本社会党委員長である村山富市首相が国会の所信表明演説において「日米安保堅持」と発言した上、2009年に発足した民主党、社会民主党、国民新党の連立政権（鳩山由紀夫内閣、民社国連立政権）においても、日本社会党を継承した社会民主党の福島瑞穂党首（特命担当大臣）が、入閣後は安保について明確に反対の意思を示していないなど、一部の左翼陣営の中での国会内での安保条約を容認する動きも出ている。
ただ、アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地（キャンプ・シュワブ）移転、アメリカ合衆国が強く支持する、日米安保の新しい形とされる集団的自衛権行使に関しては、福島らを含めた左翼陣営は反対の姿勢を採る。
マスメディアの状況は、1960年当時では日米安保に批判的な論調が主流であったが 田中順子（法政大学講師）、現在では概して日米安保自体は容認するようになっている。ただし、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては、肯定的な立場と批判的な立場に分かれる。
全国紙および準全国紙（大都市圏で発行される新聞）では、『読売新聞』・『産経新聞』は日米安保強化や在日米軍の方針に総じて肯定的であり、『朝日新聞』や『毎日新聞』、『中日新聞』（『東京新聞』）は逆に批判的である。例えば、在日米軍が進めるオスプレイの普天間基地配備に関しては、『読売新聞』と『産経新聞』は賛成しているのに対し、『朝日新聞』と『毎日新聞』、『中日新聞』は反対の立場である。
普天間飛行場の沖縄県外への移転（＝普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転計画の中止）についても、読売新聞と産経新聞は日米両政府が合意し、アメリカ政府が支持する辺野古移設案を変えることの無いように主張している普天間基地の辺野古移設 産経新聞「賛成」 MediaWatchJapan 普天間基地の辺野古移設 読売新聞「賛成」 mediawatchjapan.com のに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は普天間基地の辺野古への移設に慎重であり県外移転を求めている普天間基地の辺野古移設 朝日新聞「反対」 MediaWatchJapan 普天間基地の辺野古移設 毎日新聞「反対」 MediaWatchJapan 普天間基地の辺野古移設 中日新聞「反対」 MediaWatchJapan 。
そして、アメリカ政府が歓迎し日米安保を強化する動きでもある日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎＝米政府 ウォール・ストリート・ジャーナル集団的自衛権に関しても、集団的自衛権に肯定的な『読売新聞』や『産経新聞』と、集団的自衛権に批判的な『朝日新聞』や『毎日新聞』、『中日新聞』との間では意見が割れている。
また、全国紙・準全国紙以外では、共同通信とその影響を強く受ける地方紙の大半は、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては『朝日新聞』や『毎日新聞』、『中日新聞』と同じく批判的立場である。地元沖縄県の地元2紙（琉球新報、沖縄タイムス)は特に批判的である。例えば、オスプレイの普天間基地配備に関しても、辺野古移設に対しても、集団的自衛権に関しても、批判的である6月3日付 集団的自衛権容認に賛否、憲法記念日の各紙社説 ～在京紙二分、反対目立つ地方紙～ 日本新聞協会ブロック紙、地方紙は「民意尊重」が圧倒―沖縄知事選の社説 美浦克教ブログ「ニュース・ワーカー2」。ただし、地方紙でも『北國新聞』（『富山新聞』）や『伊勢新聞』など、保守の一部の地方紙は日米安保強化や在日米軍の方針に肯定的なことが多い。
小室直樹や西部邁などは「安保反対と言って騒いでいた中に、安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった」と公言している。西部は当時全学連中央執行委員をしていた。
中国文学者で戦後は評論家として地位を得た竹内好はこの安保闘争を、｢民主か独裁か｣と表した。この竹内が示した､独裁に対して民主を擁護するというわかりやすい構造は日本の社会運動の最高潮とされる60年安保をうまく表したとされ、この反対運動の根幹が国民主権と民主主義と言うことが明確になった。さらに竹内はこの反対運動には統一戦線が必要だと考え、次のように呼びかけた
清水幾太郎は、60年安保後の知識人のサヴァイヴに対し以下のように皮肉を述べた。
産経新聞iRONNA編集長・白岩賢太によれば、岸と対峙しデモを主導した元全学連のリーダーは、岸が没した際「あなたは正しかった」という弔文を書いてその死を悼んだというSEALDsの「仮面」を剥ぐ 。
60年安保闘争の年表 1959年（昭和34年） 3月28日 - 日本社会党、日本労働組合総評議会（総評）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、中立労働組合連絡会議、日本平和委員会、全国軍事基地反対連絡会議、憲法擁護国民連合、日中国交回復国民会議、日本中国友好協会などの13団体の呼びかけに応じた134団体によって安保改定阻止国民会議が結成される。 3月30日 - 東京地裁で日米安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を憲法違反とする判決（砂川事件・伊達判決）。 10月 - 社会党の西尾末広が安保改定阻止国民会議に反対を表明し離党。 11月 - デモ隊が国会構内に乱入。 12月16日 - 田中耕太郎・最高裁判所長官、砂川事件の跳躍上告を受けて伊達判決を統治行為論を唱えて破棄。一審にまで差し戻す。 1960年（昭和35年） 1月19日 - 日米政府間で条約調印。 1月24日 - 西尾らが民主社会党を結成する。 4月 - 全学連が警官隊と衝突。 5月20日 - 衆議院で強行採決。以降、連日デモ隊が国会を囲む。 6月11日 - ハガチー事件（ホワイトハウス報道官が来日するが、羽田でデモ隊に包囲されヘリコプターで脱出）。 6月15日 - 全学連と警察隊の衝突で、大学生の樺美智子が死亡。 6月17日 - 在京新聞7社が共同声明でデモ隊の暴力を批判、社会党に国会審議復帰を呼びかける（安保報道）。 6月19日 - 条約が自然成立（23日に発効）。 6月23日 - 新安保条約の批准書の交換、全手続きを終了。岸内閣、総辞職を表明する。 7月14日 - 自由民主党総裁選挙。池田勇人を自民党第4代総裁に選出。岸首相が暴漢に襲われ重傷を負う。 7月15日 - 内閣総辞職。 7月19日 - 池田、内閣総理大臣に就任。第1次池田内閣が発足。