総務庁

総務庁（そうむちょう、）は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。

前史・沿革 1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。 2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

統合時の組織内部局長官官房秘書課総務課会計課企画課交通安全対策室高齢対策室地域改善対策室人事局企画調整課高齢対策課参事官行政管理局企画調整課行政情報システム企画課管理官行政監察局企画調整課行政相談課監察官恩給局総務課経理課審議課第一課第二課業務課統計局総務課統計情報課統計基準部統計企画課国際統計課統計審査官統計調査部国勢統計課労働力統計課経済統計課消費統計課外局青少年対策本部北方対策本部

国務大臣総務庁長官辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。代氏名内閣在任期間備考1後藤田正晴第2次中曽根内閣1984年7月1日 - 1985年12月28日第2次中曽根改造内閣2江﨑真澄第2次中曽根再改造内閣1985年12月28日 - 1986年7月22日3玉置和郎第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年1月25日在任中に死去 - 後藤田正晴1987年1月25日 - 26日内閣官房長官による事務代理4山下徳夫1987年1月26日 - 11月6日5高鳥修竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日6金丸三郎竹下改造内閣1988年12月27日 - 1989年6月3日7池田行彦宇野内閣1989年6月3日 - 8月10日8水野清第1次海部内閣1989年8月10日 - 1990年2月28日9塩崎潤第2次海部内閣1990年2月28日 - 12月29日10佐々木満第2次海部改造内閣1990年12月29日 - 1991年11月5日11岩崎純三宮沢内閣1991年11月5日 - 1992年12月12日12鹿野道彦宮沢改造内閣1992年12月12日 - 1993年8月9日13石田幸四郎細川内閣1993年8月9日 - 1994年4月28日 - 羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による事務取扱14石田幸四郎1994年4月28日 - 6月30日15山口鶴男村山内閣1994年6月30日 - 1995年8月8日16江藤隆美村山改造内閣1995年8月8日 - 11月13日失言により引責辞任 - 村山富市1995年11月13日 - 14日内閣総理大臣による事務取扱17中山正暉1995年11月14日 - 1996年1月11日18中西績介第1次橋本内閣1996年1月11日 - 11月7日19武藤嘉文第2次橋本内閣1996年11月7日 - 1997年9月11日中央省庁改革等担当を兼務20佐藤孝行第2次橋本改造内閣1997年9月11日 - 22日中央省庁改革等担当を兼務世論の批判に押されて辞任21小里貞利1997年9月22日 - 1998年7月29日中央省庁改革等担当22太田誠一小渕内閣1998年7月29日 - 1999年10月5日中央省庁改革等担当を兼務小渕第1次改造内閣23続訓弘小渕第2次改造内閣1999年10月5日 - 2000年12月5日中央省庁改革等担当を兼務24第1次森内閣25第2次森内閣26片山虎之助第2次森改造内閣2000年12月5日 - 2001年1月6日郵政大臣、自治大臣による兼務

総務政務次官 + 氏名在任期間備考堀内光雄1984年7月1日 - 1984年11月2日岸田文武1984年11月2日 - 1985年12月29日船田元1985年12月29日 - 1986年7月23日近岡理一郎1986年7月23日 - 1987年11月10日熊川次男1987年11月10日 - 1988年12月28日加藤卓二1988年12月28日 - 1989年6月4日若林正俊1989年6月4日 - 1990年2月29日虎島和夫1990年2月29日 - 1990年12月29日井上喜一1990年12月29日 - 1991年11月6日遠藤武彦1991年11月6日 - 1992年12月26日尾辻秀久1992年12月26日 - 1993年8月12日小池百合子1993年8月12日 - 1994年5月10日石井紘基1994年5月10日 - 1994年7月1日宮路和明1994年7月1日 - 1995年8月10日塩谷立1995年8月10日 - 1996年1月12日赤城徳彦1996年1月12日 - 1996年11月8日野田実1996年11月8日 - 1997年9月12日熊代昭彦1997年9月12日 - 1998年7月31日阿部正俊1998年7月31日 - 1999年10月6日総務総括政務次官持永和見1999年10月6日 - 2000年7月4日海老原義彦2000年7月4日 - 2000年12月6日遠藤和良2000年12月6日 - 2001年1月6日自治総括政務次官を兼務

総務事務次官氏名在任期間出身庁前職退任後の役職山地進 1984.7.1 - 1985.5.14運輸省総理府総務副長官日本航空社長、会長門田英郎 1985.5.14 - 1986.7.11行政管理庁長官官房長財団法人国際開発センター理事藤江弘一 1986.7.11 - 1988.5.2自治庁長官官房長参議院議員古橋源六郎 1988.5.2 - 1989.7.3大蔵省長官官房長国家公務員等共済組合連合会理事長山本貞雄 1989.7.3 - 1990.7.3行政管理庁行政監察局長京セラ専務跡見学園女子大学教授百崎英 1990.7.3 - 1991.7.23行政管理庁行政管理局長行政情報システム研究所理事長石川雅嗣 1991.7.23 - 1992.7.10総理府人事局長新東京国際空港公団監事山田馨司 1992.7.10 - 1993.6.29総理府人事局長青少年国際交流センター理事長増島俊之 1993.6.29 - 1994.7.15行政管理庁行政管理局長中央大学総合政策学部教授八木俊道 1994.7.15 - 1995.6.30調達庁、行政管理庁行政管理局長行政改革会議事務局次長日本大学法学部教授杉浦力 1995.6.30 - 1996.7.30総理府人事局長会計検査院長池ノ内祐司 1996.7.30 - 1997.7.15自治省人事局長社団法人日本広報協会陶山晧 1997.7.15 - 1999.7.13総理府行政管理局長財団法人行政管理研究センター理事長菊池光興 1999.7.13 - 2001.1.5総理府長官官房長国立公文書館長

脚注

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