女性権利大臣または女性の権利大臣()は、フランス内閣の構成員であり、女性権利省の長である。1974年にヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領によりフランソワーズ・ジルーが女性の地位副大臣に任命されて以来、大臣、特命大臣 (ministre délégué)、副大臣 (secrétaire d'État) と格付けが変わり、内閣構成員以外の特命 (délégué) に格下げされた時期もあるが、概して、女性の地位、権利、雇用、男女平等、パリテ(候補者男女同数法)、女性差別対策などに関する責任を担ってきた。

とりわけ、1985年、ミッテラン政権下で女性権利大臣が「内閣に席を持つ正規の大臣」となったことで(イヴェット・ルーディが就任)、「フランスは、女性の権利を扱う大規模な管理執行機関を創設した最初の近代国家となった」。

歴史 1974年、ヴァレリー・ジスカール・デスタンが大統領に就任。フランソワーズ・ジルーが首相直属の女性の地位副大臣に任命された。

1976年、女性の地位担当庁は廃止され、首相直属の職務として女性の地位代表が置かれた。

1981年、社会党のフランソワ・ミッテランが大統領に就任。イヴェット・ルーディが首相直属の女性権利担当大臣に任命された。さらに、女性の地位向上に積極的であったミッテランは、1985年に初の女性権利省を設置し、引き続き、イヴェット・ルーディを女性権利大臣に任命した。

1986年、ミッテラン政権下で共和国連合のジャック・シラクが首相に就任すると(コアビタシオン)、女性権利省は廃止され、再び女性の地位代表が置かれた。その後、ミシェル・ロカール内閣で担当大臣または副大臣が復活。

シラク政権下(1995年 – 2007年)では、パリテ・職業平等省が設置された2004年3月から2005年5月までを除いて、女性政策に関する担当大臣または副大臣は存在しないか、または労働省、経済省などの下に位置づけられていた。

ニコラ・サルコジ政権下(2007年 - 2012年)では、主に労働・社会関係・連帯省内の一組織として位置づけられ、担当大臣や副大臣は置かれなかった。

2012年5 月に社会党のフランソワ・オランドが大統領に就任すると、26年ぶりに女性権利省が復活し、ナジャット・ヴァロー=ベルカセムが女性権利大臣に就任した。2014年に第二次マニュエル・ヴァルス内閣が誕生すると、社会問題・厚生・女性権利省(大臣)の下、が女性権利副大臣に就任。2016年にはが家族・児童・女性権利大臣に就任した。

2017年、エマニュエル・マクロンが大統領に就任すると、再び首相直属となり、マルレーヌ・シアパが女男平等副大臣に就任。2018年10月に女男平等・差別対策担当副大臣に改称された。

女性権利大臣等一覧 大臣・副大臣名称所轄大臣所轄の省内閣就任日退任日ヴァレリー・ジスカール・デスタン政権フランソワーズ・ジルー女性地位副大臣ジャック・シラク首相第1次シラク内閣1974年7月16日1976年8月25日なし第1次バール内閣1976年8月25日1977年3月29日第2次バール内閣1977年3月29日1978年1月10日女性雇用担当副大臣労働大臣1978年1月10日1978年4月6日労働・社会参加大臣第3次バール内閣1978年4月6日1979年10月29日1979年11月8日1981年5月22日女性地位担当特命大臣レイモン・バール首相1978年9月11日1980年2月18日家族・女性地位担当特命大臣1980年2月18日1981年3月4日1981年3月4日1981年5月22日フランソワ・ミッテラン政権イヴェット・ルーディ女性権利担当特命大臣ピエール・モーロワ首相第1次モーロワ内閣第2次モーロワ内閣第3次モーロワ内閣1981年5月22日1984年7月23日ローラン・ファビウスファビウス内閣1984年7月23日1985年5月21日女性権利大臣女性権利省(全権)1985年5月21日 20 mars 1986なし第2次シラク内閣1986年3月20日1988年5月11日家族・女性権利・連帯・本国送還者担当特命大臣社会問題・雇用大臣第1次ロカール内閣1988年5月12日1988年6月28日女性権利担当副大臣(全権)第2次ロカール内閣1988年6月28日1991年5月17日マルティーヌ・オブリー労働・雇用・職業教育大臣クレッソン内閣1991年5月17日1991年5月25日女性権利・日常生活担当副大臣1991年5月25日1992年4月4日女性権利・消費担当副大臣 経済・財務大臣ベレゴヴォワ内閣1992年4月4日1993年3月30日なしバラデュール内閣1993年3月30日1995年5月17日ジャック・シラク政権なし第1次ジュペ内閣第2次ジュペ内閣1995年5月17日1997年6月2日ジョスパン内閣1997年6月2日1998年11月17日 女性権利・職業教育担当副大臣マルティーヌ・オブリー雇用・連帯大臣1998年11月17日2000年10月18日 エリザベート・ギグー2000年10月18日2002年5月7日なし第1次ラファラン内閣2002年5月7日2002年6月17日パリテ・職業平等特命大臣フランソワ・フィヨン社会問題・労働・連帯大臣第2次ラファラン内閣2002年6月17日2004年3月30日パリテ・職業平等大臣 パリテ・職業平等省(全権)第3次ラファラン内閣 2004年3月31日2005年5月31日社会的結束・パリテ特命大臣 ジャン=ルイ・ボルロー雇用・社会的結束・住宅大臣ド・ヴィルパン内閣2005年6月2日2007年5月15日ニコラ・サルコジ政権なし第1次フィヨン内閣第2次フィヨン内閣第3次フィヨン内閣2007年5月18日2012年5月10日フランソワ・オランド政権 ナジャット・ヴァロー=ベルカセム女性権利大臣・政府報道官女性権利省(全権)第1次エロー内閣第2次エロー内閣2012年5月16日2014年3月31日女性権利・都市・青年・スポーツ大臣第1次ヴァルス内閣2014年4月2日2014年8月25日女性権利担当副大臣社会問題・保健・女性権利大臣第2次ヴァルス内閣2014年8月26日2016年2月11日家族・児童・女性権利大臣家族・児童・女性権利省(全権)2016年2月11日2016年12月6日 カズヌーヴ内閣2016年12月6日2017年5月15日エマニュエル・マクロン政権マルレーヌ・シアパ女男平等担当副大臣エドゥアール・フィリップ首相第1次フィリップ内閣第2次フィリップ内閣2017年5月17日2018年10月15日女男平等・差別対策担当副大臣2018年10月16日2020年7月3日ジャン・カステックス首相カステックス内閣2020年7月6日現職

脚注

参考資料 「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査」第3章 フランス - 内閣府男女共同参画局

関連項目 男女同権 女性参政権 ジェンダー