栗生 俊一（くりゅう しゅんいち、1958年〈昭和33年〉12月6日 - ）は、日本の警察官僚。
東京都出身。東京大学法学部を卒業後、1981年に警察庁入庁。第27代警察庁長官、内閣官房副長官兼内閣人事局長兼内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監を歴任。
人物 警視庁組織犯罪対策部長、 徳島県警本部長、福田康夫首相秘書官、警察庁長官官房#歴代長官官房総括審議官、警察庁刑事局長、警察庁長官官房長を歴任。
警察庁次長を経て、2018年1月18日警察庁長官に就いた警察庁長官に栗生俊一氏が昇格 海外経験豊富 産経ニュース2018年1月13日 https://www.sankei.com/economy/news/180113/ecn1801130015-n1.html警察庁長官に栗生俊一氏が就任へ 閣議で承認 朝日新聞2018年1月12日。2020年1月17日退官。退官後、ANAホールディングス顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局、アスパラントグループ顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日～同年9月30日分）国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年７月１日～同年９月30日分）、三菱電機顧問にそれぞれ就任した国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月26日内閣官房内閣人事局。
アメリカやインド大使館勤務も経験し、海外経験が豊富である。
2021年10月4日、杉田和博の後任として内閣官房副長官に就任杉田官房副長官が退任へ 歴代最長の霞が関官僚トップ - 共同通信（2021年10月3日配信、2021年10月5日閲覧）。2024年10月1日副長官から退き、11月ANAホールディングス顧問特別職国家公務員の再就職状況の公表について（令和6年4月1日～令和7年3月31日）。2026年6月信越化学工業監査役。
略歴 1977（昭和52）年4月 - 東京大学文科一類に入学『サンデー毎日 昭和52年4月3日号』1977年4月発行、153頁 1981（昭和56）年3月 - 東京大学法学部卒業 1981（昭和56）年4月 - 警察庁採用 1985（昭和60）年9月 - 外務省アジア局北東アジア課 1992（平成4）年2月 - 外務省在インド日本国大使館一等書記官 1995（平成7）年3月 - 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課理事官 1996（平成8）年2月 - 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課理事官 1997（平成9）年1月 - 警察庁刑事局刑事企画課理事官 1998（平成10）年2月 - 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 2001（平成13）年4月 - 警察庁長官官房国際部国際第二課長 2004（平成16）年5月 - 警視庁組織犯罪対策部長 2005（平成17）年8月 - 徳島県警察本部長 2007（平成19）年8月 - 警察庁刑事局刑事企画課長 2007（平成19）年9月 - 内閣総理大臣秘書官 2008（平成20）年9月 - 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課長 2009（平成21）年4月 - 警察庁長官官房政策評価審議官 2009（平成21）年4月 - （併）警察庁長官官房審議官（犯罪収益対策・国際・取調べ監督指導担当） 2009（平成21）年4月 - （併）警察庁刑事局付 2012（平成24）年1月 - 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁生活安全局付 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁刑事局付 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁長官官房付 2013（平成25）年2月 - 警察庁長官官房総括審議官 2014（平成26）年1月 - 警察庁刑事局長 2015（平成27）年1月 - 警察庁長官官房長 2016（平成28）年8月 - 警察庁次長 2018（平成30）年1月 - 警察庁長官 2020（令和2）年1月 - 退官 2020（令和2）年5月 - ANAホールディングス顧問 2020（令和2）年8月 - アスパラントグループ顧問 2020（令和2）年11月 - 三菱電機顧問 2021 (令和3) 年10月 - 内閣官房副長官 2021 (令和3) 年10月 - （併）内閣人事局長 2023 (令和5) 年9月 - （併）内閣感染症危機管理監 2024 (令和6) 年11月 - ANAホールディングス顧問 2026 (令和8) 年6月 - 信越化学工業監査役
脚注
外部リンク 内閣官房副長官 栗生 俊一 (くりゅう しゅんいち) | 第２次岸田改造内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ