都築 弘（つづき ひろむ、1946年〈昭和21年〉1月12日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚『朝日新聞』2005年11月29日 朝刊 2道30頁「「裁判員制度の草の根広報を」 札幌地裁・都築新所長 ／北海道」（朝日新聞北海道支社）。
人物・経歴 名古屋大学法学部卒業。名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了後、1973年（昭和48年）に判事補任官。任官後は民事裁判を担当した他、判検交流により法務省に出向し、法務省訟務局民事訟務課長、法務省訴務局総務課長、東京地方裁判所部総括判事、法務省大臣官房訟務総括審議官、札幌地方裁判所長を経て、2007年（平成19年）3月から東京高等裁判所部総括判事を務め、2011年（平成23年）1月に定年退官『読売新聞』2005年11月29日 北海道 東京朝刊 道社B 34頁「「良質な司法サービスを」札幌地裁の都築新所長、抱負語る=北海道」（読売新聞北海道支社）『読売新聞』2007年3月23日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2011年1月12日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は中央労働委員会委員を務めた。
略歴 1971年（昭和46年）に第25期司法修習生。1973年（昭和48年）4月10日に名古屋地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1973年（昭和48年）4月10日 - 1977年（昭和52年）7月31日：名古屋地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）8月1日 - 1980年（昭和55年）3月24日：高知地方裁判所・高知家庭裁判所判事補 1980年（昭和55年）3月25日 - 1980年（昭和55年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1980年（昭和55年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：東京法務局訟務部付 1981年（昭和56年）4月1日 - 1985年（昭和60年）3月31日：法務省訟務局付 1985年（昭和60年）4月1日 - 1987年（昭和62年）3月31日：東京地方裁判所判事 1987年（昭和62年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月27日：神戸地方裁判所龍野支部・神戸家庭裁判所龍野支部判事 1990年（平成2年）3月28日 - 1990年（平成2年）3月31日：東京地方裁判所判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：法務省訟務局参事官 1991年（平成3年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：法務省訟務局行政訟務第二課長 1993年（平成5年）4月1日 - 1995年（平成7年）3月31日：法務省訟務局民事訟務課長 1995年（平成7年）4月1日 - 1996年（平成8年）3月31日：法務省訟務局総務課長 1996年（平成8年）4月1日 - 1998年（平成10年）3月31日：法務大臣官房参事官 1998年（平成10年）4月1日 - 1999年（平成11年）3月31日：東京高等裁判所判事 1999年（平成11年）4月1日 - 2001年（平成13年）1月5日：東京地方裁判所部総括判事（民事第40部） 2001年（平成13年）1月6日 - 2005年（平成17年）1月17日：法務省大臣官房訟務総括審議官 2005年（平成17年）1月18日 - 2005年（平成17年）11月16日：東京高等裁判所判事 2005年（平成17年）11月17日 - 2007年（平成19年）3月22日：札幌地方裁判所長 2007年（平成19年）3月23日 - 2011年（平成23年）1月11日：東京高等裁判所部総括判事（第24民事部） 2011年（平成23年）1月12日：定年退官 2013年（平成25年）2月27日 - 2015年（平成27年）2月26日：中央労働委員会委員 2016年（平成28年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『朝日新聞』2016年11月3日 朝刊 東特集J 36頁「秋の叙勲 4151人が受章」（朝日新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 2011年（平成23年）1月28日、東京都教育委員会による、日本の国旗に向かっての君が代斉唱を義務付ける通達につき、日野「君が代」伴奏拒否訴訟判決を踏襲し、教育基本法や日本国憲法第19条に反するものではないと判断した上で第一審・東京地裁判決を取消自判し、原告の請求を棄却した『読売新聞』2011年1月28日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「教職員に国旗・国家 都の通達、一転「合憲」 思想の自由侵さず 東京高裁」（読売新聞東京本社）。
著書 『不当労働行為の審査と訴訟』ぎょうせい 2015年
脚注
注釈
出典