+ 海外移民数トップ5都道府県移民数（人）1広島県109,8932沖縄県89,4243熊本県76,8024山口県57,8375福岡県57,684
広島県人の移民（ひろしまけんじんのいみん）は、広島県で生まれ労働を目的として海外へ移り住んだ人たちのこと。
背景 + 1907年（明治40年）時点での県内市郡別移民率(%)移民率＝（外国在留県人数）/（本籍人口）×100明治40年時点での県平均 2.4
広島は全国1位の移民送出県であるが、広島市への原子爆弾投下などと比べて学校教育で扱う機会が少ないこともあり、現代の広島県人でさえあまり知られていない。県内でも送出地域には偏りがあり、広島市周辺の郡、つまり広島湾周辺および太田川中下流域の平野部出身が多くを占める。こうした傾向になった理由は以下の通り。 人口増加と耕作面積 江戸時代広島藩は干拓事業などの積極的な開発事業を行い、加えて西廻海運などの瀬戸内の海運から商品経済が発達したことにより、広島城下は江戸・大阪・京都・名古屋・金沢に次ぐ全国屈指の都市となり、江戸末期まで人口増が続いていた。1872年（明治5年）第1回人口統計にあたる『日本全国戸籍表』では広島（安芸）は全国唯一の90万人超で1位の人口を誇っていた（過去の都道府県の人口一覧参照。現在と県範囲は異なる）。人口増加率で見ると、1721年を100とすると1872年で185に増加していた。 またこの付近は墮胎や間引きを禁止していた浄土真宗を信仰していたため（安芸門徒）、人口増加に影響したとも見られている。 こうした人口増に対して耕地に限りがあり土壌も良くなかった。
近代化の歪 明治時代に入ると、政府による地租改正・西南戦争後の松方デフレによる不況・地主制の進展などで農村部が経済的に疲弊していった。 更に広島周辺は江戸時代に綿花・い草・藍などの商品作物の栽培を開発・普及していてこれらには多くの労働力を必要としていたが、明治に入り外国産の輸入が増大したことにより立ち行かなくなり、多くの失業者が生まれてしまった。 それに対して広島では明治初期から1894年（明治27年）日清戦争の頃まで失業者を受け入れる大きな産業はなかった。
+ 1919年（大正8年）時点での海外在留者の安芸郡内出身地別人数（人）町村在留数町村在留数町村在留数温品村317海田市町726奥海田村189仁保村4,510矢野町337熊野町191坂町537-当時と海岸線が違うこと、当時存在したが元ソースに記載のない町村があることに注意。
士族授産と宇品港（現広島港）工事 旧広島藩士への生活救済対策として宇品港工事が行われたが、これにより牡蠣（広島かき）や海苔養殖漁場を失われたことで漁民が移民したと見られている。その地区の一つ仁保ではその後全国でも有数の移民送出地となった。 また築港工事完成後はその作業員が移民した。
近世からの延長 江戸期から地域によっては農閑期になると生活のため出稼ぎに出ていた。例えば現在の安芸郡熊野町で生産されている熊野筆は、江戸後期に村民が関西地方へ出稼ぎにでてその帰りに筆を仕入れて行商して帰ってきたのがきっかけである。その他、明治期に男は九州の炭鉱、女は大阪の紡績工場に出稼ぎしていたという。 また中世から村上水軍を始めとする水軍（海賊）勢が海外情勢に通じていたという。たとえば沼隈郡（現在の福山市内海町）では水軍が活躍した時代から明治時代まで九州での捕鯨（西海捕鯨）に従事し、明治40年頃からマニラ湾へ漁業移民として進出した。県内の海外移民数が様々な理由により増減していた中で、沼隈からフィリピンへの漁業移民は一定数続いていた。
風潮 初期の広島・山口出身の移民がともに「真面目によく働く」と評判になり、後に両県出身者を指定してくる雇い人がでてきた。この傾向となった理由の一つとして、この2県には勤勉・節倹を徳目とする浄土真宗門徒が多いということが挙げられている。 当初の移民はあくまで出稼ぎが主目的であった。その初期に移民した人物が、海外で苦労して稼いで故郷に錦を飾ったあるいは親族に多額のお金を送金した、という話が評判となって血縁者や近隣のものがそれに続いたことで年々渡航が活発化していった。こうした限られた血縁者・地域の人達がまとまって移民していったため、結束力が高く結果として脱落者が少なくなり、勤勉な県民性もあって、雇用者側から歓迎された。彼ら先に移民したものを頼って後のものが移民したため、更に地域的に偏りが出てくることになった。 のち「兵隊に行かねば米国へ行け」とまで言われるようになり、兵隊にも移民にもならない男は恥だとする風潮ができ、貧富関係なく渡航するようになっていった。日清戦争で従軍し戦後シアトルへ移民、のち日露戦争に応召、負傷退役後バンクーバーに移民した、という人物もいる。
+ 1936年（昭和11年）末時点での海外在留者の出身地別人数（人）市郡在留数市郡在留数市郡在留数山県郡2,276双三郡1,855比婆郡1,655安佐郡14,036高田郡4,814芦品郡2,015佐伯郡10,900世羅郡354神石郡1,392広島市6,185賀茂郡3,006甲奴郡1,904安芸郡12,853豊田郡2,951深安郡1,419呉市152御調郡2,703福山市395 - 三原市729沼隈郡1,982 - 尾道市195 -
沿革 北海道移住
広島県人の移民は1868年（明治元年）県西部の安芸郡・佐伯郡の漁民がハワイやフィリピン群島に上陸したのが最初である、とする資料もある。ただ本格的な海外移民の前に、県は北海道移住を推奨した。
北海道への移住は士族授産の意味合いが強かったが、農民も多く含まれていた。漁民も出稼ぎに行き、やがて定住したケースもあったという。1880年（明治13年）11月室蘭郡へ48戸移住したのを最初として、この時期の最大としては1882年（明治15年） 根室郡幌尻別村へ88戸移住している。幌尻別村では厳しい自然の中で苦しい生活が続き、漁業にも従事するなどして1888年（明治21年）ごろ生活が安定しだした。和田郁次郎を指導者とする一団は1883年（明治16年）札幌郡月寒村へ移住し“広島開墾地"で開拓を始め、そこがのち広島村となり現在の北広島市へと至った。
+ 広島県移民数（人）年海外北海道1882--330(330)1883--501(492)1884--637(635)1885222(612)455(455)1886(351)360(360)1887(762)81(81)1888(1,647)83(166)1889(1,919)52(52)1890(649)125(125) 官約移民が始まる前までの広島県人の北海道移住数は、青森・秋田についで全国3位に位置していた。市郡別の北海道移住数がまとまっている資料はないが、個別資料により海外移民と同様に県西部の広島周辺が多かったとみられている。一般的な説として北海道庁 (1886-1947)時代は、東日本の府県のものが北海道移住を選択し、西日本のものは海外移民を選択したとされている。
官約移民
1885年（明治18年）日布渡航条約が結ばれ、日本政府主導で3年契約でハワイ王国に労働者を送り出す「官約移民」が始まる。政府は北海道とハワイ移住を同時推進した。官約移民は普通に日本で働くよりも高額な賃金が稼げ、政府は3年で400円貯まると謳い、渡航費用も前借りできたことから、応募には多くの人が殺到した。また永住ではなくあくまで出稼ぎ労働を目的としており、さとうきび畑などでの農業労働が主体であった。
広島ではさらに千田貞暁県令がハワイ移民の将来性について説いて回り、県や市町村が直接募集の窓口となったことで、募集に応じるものが増え全国屈指の移民県となった。これに反比例するように北海道移住は激減したものの、途切れたわけではなく主に零細自小作層あるいは小作層の下層細民が移住したとみられている。
+ 年収比較 給金（円）食費（円）雑費男（夫）女（妻）男（夫）女（妻）官約移民第1回108.0072.0072.0048.00船賃雇主持・薪無料第4回180.00120.00船賃は自費25ヶ月払農業年雇1884年14.487.40雇主持雇主持 1885年9.984.98
+ 官約移民数都道府県移民数（人）広島11,122山口10,424熊本4,247福岡2,180その他1,111計29,084 第1界官約移民募集はその前年1884年（明治17年）に行われ結果的に944人が渡り、うちトップが山口県人の420人、次いで広島県人が222人であった。第4回ではハワイ側から「広島と山口の2県から男子1,100人、女子275人、身体健全、純粋な農夫で年齢25歳前後のものを選んで渡航させてほしい」と要請されるなど、彼らの働きぶりは高く評価されていた。
ハワイに渡った官約移民は稼いだお金を郷里広島に送り帰国の際には持ち帰った。3年で400円貯まると言われていたが実際は天引きされてそこまで貯まらなかった。持ち帰る金を稼ぐため契約期間を過ぎてからも働いたものがいたという。1891年（明治24年）末時点で広島県移民は合計27万円広島に送金しており、これは当時の県予算額の54%相当であった。 + 広島県移民数（人）年海外北海道備考18911,94118118921,02181018931,5781.34918945971.374官約廃止・日清1895?8781896?901移民保護法1897?704189826480818998,44864919003,33264819011,49260919024,47759019034,12265319044,242677日露19053,14371519065,88069119074,49075219082,308972日米紳士協約19099501.19819101.95670419111,4781.05019122,9091.04619133,7371,10219143,609828第一次大戦19152,6241,180大戦景気19162,99895219173,4511,20419182,8821.34019193,0531,30619202,6311.067戦後恐慌19212,33985919222,07372919231,59274719242,281578排日移民法19251,069752
1894年（明治27年）官約移民は廃止となった。なおこの年に日清戦争が勃発している。移民は計26回にわたり、全体の1/3が広島県人であった。この間、メキシコ・ペルー・オーストラリア・ニューカレドニアなども日本人労働者を欲し日本政府に要望していたという。
民間による移民 1891年（明治24年）日本で最初の移民会社である日本吉佐移民会社が設立、移民の募集が始まった。吉佐に続いて様々な民間会社が出てきたため、官約移民が終わった年である1894年（明治27年）日本政府は移民保護規則を制定、1896年（明治29年）移民保護法制定、海外移民事業を正式に民間に移し政府認定の業者のみが扱うことになった。全国に移民取扱会社が起業し、県内では8社が盛んに勧誘したため、新たな移民先が開拓され一気に移民数が増えることになった。ただ実態のない悪徳業者も横行していた。
吉佐の募集によって広島から1892年（明治25年）オーストラリアクイーンズランド、1894年（明治27年）西インド諸島グアドループおよびフィジー、1900年（明治33年）ニューカレドニア、とそれぞれ初めて移民している。この時期、グアドループへ移民した県民187人中35人が現地で病死し大部分が途中帰国し契約労働満了帰国者が59人、フィジーへの県民108人中36人が病死している。またオーストラリアは白豪主義からの移民制限が1901年（明治34年）から始まったが、ボタン用の真珠を取る海士・海女のみ一定数許可されておりその枠で県民も渡航している。
移民業者によるハワイ移民が最盛期を迎えた。また当時アメリカ本土は中国人排斥法があったためそれに代わる安い労働力を欲していたものの、アメリカ政府は出稼ぎ目的の契約移民を認めておらず自由移民のみで更に病人・貧困者と判定した者は入国を許さなかった。そのためアメリカへはハワイあるいはカナダを経由した自由移民の形で行われた。1898年（明治31年）ハワイはアメリカに併合（ハワイ併合）、同年フィリピンもアメリカ植民地（パリ条約）となり日本との間で結ばれていた契約労働は廃止となった。ここでハワイに代わってアメリカ本土への移民が急増した。
日清・日露・第一次大戦開戦時には徴兵や戦争景気などが影響して一時的に移民は減少している。また右表1901年が急激に減っているのは、1899年国内でペスト発生を受けて日本政府が1900-01年の2年間渡航を制限していたためである。これに関連して1900年にはホノルルでペスト患者の家の焼却から延焼して日本人街が大火事となった。
移民による地元広島への送金も続いており、明治30年代後半には県歳入総額を上回るまでになり、当時の県経済にとって貴重な資金流入となっていた。彼らの多くは広島にいた頃よりも渡航地で経済的に余裕がもてるようになった。明治40年末には全国渡航者の過半数を広島県人で占めるまでになった。
一方南米最初の移民は、1899年（明治32年）ペルーへの契約移民であり、移民船「佐倉丸」に乗船した県民176人が渡航した。この時の人数は新潟・山口に続いて3番目に多く、全体の22%ほどであった。これに続いたため南米では当初ペルーへの移民が多かった。ブラジルは他と違い一家揃っての永住定着が推奨され、渡航費は当初サンパウロ州政府、後に日本政府が支給した。彼らは3年間コーヒー農園で契約労働し、のち土地を買って農園経営者となるのが夢だったという。ブラジルへ広島からは、1908年（明治41年）第1陣笠戸丸で42人が渡航したものの、コーヒーの実の採取という慣れない作業に加えて道具はなく収穫期もズレていたことからまともに稼ぐことができなかったため、対応に追われることになった。そのため翌1909年（明治42年）のブラジルへの渡航者はわずかだったという。その翌年1910年（明治43年）にはブラジル移民が復活、広島から約100人が渡り随時増加していった。
制限 + カリフォルニア州への広島県人移民推移（人）年男女計備考1889202-189412012官約廃止18991563159-190418628214-1909453176紳士協約191456105161-191920143163-192444953排日法1928033- アメリカでは急増する日本人移民に対し排日の声が高まったことを受け、1908年（明治41年）日米紳士協約締結、アメリカへの新たな移民は先に在留していた者の父母妻子に限られるようになった。自由に行き来できなくなったことで日本に帰国せずアメリカへの定住者が増え、さらに生計を確立したものが妻帯しようと嫁を呼び寄せるという名目、その殆どが写真や手紙の交流だけで見合い結婚するという花嫁移民（写真花嫁）が増加した。これも1920年（大正9年）禁止となった。
日米紳士協約によるアメリカからの締め出しの影響で北海道移住も一時的に増えている。そして海外移民はアメリカに代わってブラジルに移っていった。
こうした流れも1920年代に一区切りとなる。ペルーでは1922年（大正11年）契約移民が廃止され、先に在留したものの親族・知人などの呼び寄せのみとなった。ただペルーでは早くから移民が始まり現地で成功したものもいたことから、呼び寄せ移民が続いた。アメリカでは1924年（大正13年）排日移民法成立により完全にアメリカへの移民は閉ざされ、アメリカ市民権を持つ二世のみ渡航が許されることになった。更に北海道に関してもこの1920年代に新墾地の拡大は終わったことから転入者は減少していった。
+ 広島県移民数（人）年海外備考19163,62619232,31619252,92019275,099昭和金融恐慌19292,58819361,519
代わりにブラジル移民が増えていったものの、1934年（昭和9年）“移民二分制限条項”新規移住者の人数を過去50年間の定住数の2%に制限する規定を盛り込んだブラジル新憲法が成立したことにより、移民は制限された。ペルーでも1936年（昭和11年）移民制限が実施された。
そこへ東南アジアと、1932年（昭和7年）建国した満州への移民が推奨されるようになった（満蒙開拓移民）。拓務省による二十カ年百万戸送出計画に基づいて、県が300戸単位の“広島村”建設募集を行い、1937年（昭和12年）第一広島村先遣隊41人が渡り、随時増加していった。
海外興業の資料によると1917年から1934年まで海興が取り扱った移民数で見ると広島は熊本・沖縄に次ぐ全国3位に位置していた。ただし1936年時点で、在外県人数および収得金（渡航地からの送金と帰国者の持戻金の合計）は全国1位であった。人数・収得金ともにアメリカが飛び抜けており当地で成功したものが多数いたことになる。この時期に行われた地方長官会議に出席した昭和天皇が広島が1位であることを知り詳細状況を質問されたという。 + 1936年（昭和11年）末時点での主な県人海外在留分布と収得金在留数1万人以上をそれ以下を表記。円の大きさで在留数を表すが、1万人以上と以下で円の大きさの基準を変えていることに注意。国は当時の名。国・地域在留数（人）送金持戻金国・地域在留数（人）送金持戻金送金（円）人数（人）1人当り（円）持戻金（円）人数（人）1人当り（円）送金（円）人数（人）1人当り（円）持戻金（円）人数（人）1人当り（円）ハワイ26,403972,2162,1354551,302,1901876,964満州1,61051,61019726284,520155,635アメリカ22,6041,237,7162,3245333,194,73729210,941中華1,3997,020441605,4009600カナダ2,431125,24619464660,580222,754--メキシコ47312,080284318,00024,000フィリピン3,95949,24661580174,350483,632キューバ6513011308001800マレー2263,6007514000パナマ39000000シャム18178289000-（仏）インドシナ7000000（蘭）東インド5220021001501150（英）ボルネオ341,00011,000000--（英）インド226600320015,00043,750-ブラジル11,95694,08333028548,800242,033オーストラリア1921,1976200000ペルー1,69945,2505680826,600122,217（仏）ニューカレドニア1440002,00012,000アルゼンチン9350150000-チリ3450150000ボリビア5000000
大戦前後
1931年（昭和6年）満州事変以降、排日はより強くなっていった。こうした中でも移民自体は続き、日系移民による日本への送金も続いていた。そこへ1941年（昭和16年）太平洋戦争勃発に伴い南米への移民も完全に止まることになり、日系移民はそれぞれの地で敵性国民として扱われるようになる。アメリカやカナダでは強制収容が行われ、他の国でもそれに近い扱いを受けている。広島出身の母を持つダニエル・イノウエなど、アメリカ市民権を持つ日系二世の中には忠誠心からアメリカ兵として志願しヨーロッパ戦線に参戦していった。アメリカ日系人の強制収容は1945年（昭和20年）1月1日に解かれ帰還が許されることになるが、彼らは家も土地も家財道具もないゼロからの再出発であることに加えて、反日感情が残る中での厳しい状況下で生活しなければならなかった。
一方日本側では、日本にルーツを持ち勉学のため帰国した二世などが大戦によって帰れないまま日本に住んでいた。彼らは大戦中「アメリカ帰りはスパイだ」と疑われた。短波ラジオを持っていたというだけで警察に調べられたという。中島覚（レスリー・ナカシマ）は広島出身の両親とともに日本に帰国していたが、アメリカ国籍のみであった理由から職を追われ職を得るためにアメリカ国籍を放棄し日本国籍を取得している。広島出身の父（銭村健一郎）を持つ銭村健次など、二世の中には学徒出陣したものもいる。大戦末期には本土決戦に備え第2総軍司令部が広島市に置かれると、英語がわかることから帰米二世女学生の中から陸軍秘密部隊である短波傍受班「特情班」が編成された。1945年時点で広島と長崎には、アメリカ人が約3,000人、他ペルー人・ブラジル人が少数おり、その殆どが帰国した二世であった。同年8月6日、広島にいたものたちは被爆することになる（下記「在外被爆者」の節、および日系アメリカ人被爆者を参照）。
アメリカでは広島に原爆を投下したニュースは8月7日主要紙で報道され、その広島の惨状はレスリー・ナカシマが世界に初めて外電し8月31日付『ニューヨーク・タイムズ』や同日付『ロサンゼルス・タイムズ』に掲載されたものの、9月GHQによるプレスコードが始まって以降はその情報は途絶えた（連合国軍占領下の日本）。アメリカ日系人が戦後の再出発から立ち直りつつあった1947年中頃、日本を訪れるものが現れるようになった。その中で広島を訪れ復興状況を映像に収め楠瀬常猪広島県知事から救済を依頼されたものがアメリカに帰り、県人会で故郷の救済を提案、そこで広島県人移民がたちあがることになった。その当時多くのものは広島の状況を断片的にしか知らずどう助ければいいのかわからなかったこともあり、救済金を送ることを待ち望んでいたという。ロサンゼルスの県人会幹部によると、寄付金を募って廻ると金を出す側が幹部に礼を言ったという。ハワイでは県人会でなく日系人コミュニティの中で運動が起き、広島県人だけでなく他県出身のものも募金に参加している。結果、ハワイでは総額約11万ドル（時価3,960万円）、ロサンゼルスでは南加広島県人会が400万円、ペルーの県人会では140万円、他アメリカ各地やブラジル・アルゼンチンの広島県人会、更に団体関係なく個人での献金も集まり広島に送られた。こうした資金は復興資金にあてられている。
+ 海外移住事業団による渡航費支給移住者数（1952年-1972年・上位15位まで）都道府県移住数（人）沖縄6,725熊本4,307福岡4,262北海道4,200長崎3,794東京3,552高知2,685福島2,555鹿児島2,485山口2,127広島1,924和歌山1,815愛媛1,773宮崎1,569神奈川1,317 ワッツ・ミサカのように広島にルーツを持つ日系アメリカ人が被爆後の広島でアメリカ兵として任務についたものもいる。また被爆した後アメリカに戻った帰米二世の中には、アメリカ兵として朝鮮戦争に従軍した人物もいる。更に特異な例として、日本で生まれ太平洋戦争中に大久野島で勤労奉仕（大久野島の毒ガス製造参照）、被爆直後の広島に医療活動で入り入市被爆、戦後の移民政策でブラジルに移民した人物もいる。
戦後の移住 敗戦による経済的混乱の中で大陸からの引揚者により経済規模に対して人口過剰状態になったため、あるいは外貨獲得のため、日本政府は再び海外移住を薦めようとした。ただ敗戦により日本は国際的に信用を失っていた。サンフランシスコ講和条約が締結された年（日本が主権を回復する前年）になる1951年（昭和26年）、ブラジルが近親者を呼び寄せる目的でのみ日本人の移住を許可した。翌1952年（昭和27年）南米を中心に移住が本格的に再開し、1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）にかけて日本政府はパラグアイ・ブラジル・アルゼンチンと移住協定を締結した。
この時期の広島県人の移住の例として、沼隈郡沼隈町（現福山市）の町ぐるみ移住が挙げられている。沼隈郡は古くから海外移住が行われていたところで、戦後の人口増に際し郡内に主要産業がなかったため海外移住を推進した。1955年（昭和30年）町村合併により沼隈町が誕生、初代町長に神原汽船の神原秀夫が就任、早々神原は移民船で南米を直接視察した結果、パラグアイのフラム（現ラパス）移住地への集団移住を推奨した。第一陣は1956年（昭和31年）6家族36人が出発し、その後町ぐるみでの移民が続いた。この沼隈町のケースは当時集団移民のモデルケースとして注目を集め、高知県では大正町（現四万十町）がこれを手本に集団移民を行って高知からの移民の主力となっていった。
ただ労働を目的とした海外移住は、1960年代以降高度経済成長に入り激減していった。明治期は全国1位の移民数を誇った広島であるが、戦後に限れば沖縄・熊本・福岡・長崎・北海道・福島に次ぐ全国7位に位置した。日本政府も量から質への海外移住に転換し1963年（昭和38年）組織再編し海外移住事業団を発足、これが国際協力事業団となり現在の国際協力機構(JICA)となった。
生活・文化 各地での状況 ハワイ 一般的な日本からの移民と同様、ハワイとアメリカ本土西海岸が中心となった。
ハワイではほとんどが官約移民として入りさとうきび畑や製糖業に就いた。当時の状況がわかるものとして「ホレホレ節」という労働歌がある。歌詞が60種類以上あり、以下一例を示す。
ホレホレとはサトウキビの枯れ葉を手で掻き落とす作業のハワイ語。最後の一節は数あるホレホレ節で最も知られている部分で、労働契約が終わり日本に帰るか米国に渡るか悩んでいることを表している。他の歌詞には広島弁が使われているものもある。元歌は広島や山口出身者が多かったことからその地域の労働歌とされ、一説には櫓歌の呉節とも広島湾での海苔とり歌とも県中央部の籾摺り歌ともと言われている。（音戸の瀬戸#音戸の舟唄も参照）。
契約満了により広島に戻っていったが、中にはそのまま留まるものも出てきて、のちに最初から永住目的で移民するものも出た。契約労働から定住したものは農地を賃貸あるいは購入して農業に励むものもいれば、都市部へ移り雑貨店や製造業、理髪店やホテル食堂などのサービス業を始めた。
またハワイでは人種による賃金格差の是正を求めてストライキを起こした記録がある。中心人物の日布時事（のちの布哇タイムス）田坂養吉は広島出身で、1909年（明治42年）3ヶ月にわたり700人が参加した。結局敗北し、田坂が投獄されたが、その後賃金は増額されている。
北米 当初から契約移民を禁止していたアメリカ本土ではスクールボーイ（低賃金のオペア）・小間使いなどで働いて、そこから様々な業種へ進出していった。のちハワイ併合に伴いアメリカ本土が主流となった。
まずサンフランシスコ港からの移住が始まり、1884年頃からサクラメント近郊の農業労働が盛んになったことで農家出身の広島県人が一気にカリフォルニア州に集まることになり、そこから南下しロサンゼルスを中心とした近郊農業に従事していった。一方西海岸北部のワシントン州へは日清戦争以降にシアトルと日本との定期航路が始まったことで移民が増えていった。ちょうどシアトルータコマ間のノーザンパシフィック鉄道が開通し沿線開発が進んでいた時期でその工事に安佐郡出身者の殆どが従事し、更に近くの山岳では金・鉛・銅の鉱山もあるためその作業員として働き、これが終わると貯めたお金で都市部へ出て食堂・雑貨屋・ホテルなどを開業した。明治37年頃にワシントン州で乳牛牧場が盛んになったことでこれに従事した。それらの東側の山側付近の町にはハワイからの移住が多くを占めた。これらからアメリカ主要都市へと移っていった。
カナダでは、バンクーバーから移住が始まりアメリカと同様の仕事をしていた。
南米 南米への最初の移民はペルーからである。ペルーでは砂糖や綿の農業、石油や鉱業の工業が発達しており早くから移民を必要としていた。当初は砂糖農園での契約労働、のち農業あるいはリマとその周辺に移り商業を営んでいた。
南米最大の移民先はブラジルである。特に州政府が積極的に誘致したため県民ほとんどがサンパウロ州に所在し、当地では農業特にコーヒー農園に従事している。
戦後の沼隈町のパラグアイ移民においては生活に困窮した入植民が広島県知事宛に嘆願書を送っており、これについて1958年7月20日付で地元紙中国新聞のみならず大手新聞各社が一斉に報道している。
アジア