ロッキード事件（ロッキードじけん、）は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注を巡って1976年（昭和51年）2月4日に、明るみに出た世界的な大規模汚職事件である。
この事件では日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど、多くの国々の政財界を巻き込んだが、本項では「総理の犯罪」の異名で知られる日本での汚職事件について詳細に述べる。
なお、肩書きはいずれも事件発覚当時のものである。
概要 国内航空大手の全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自民党衆議院議員で元内閣総理大臣の田中角栄が、1976年7月27日に受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法（外為法）違反の疑いで逮捕され、その前後に田中以外にも政治家2名（運輸政務次官佐藤孝行と元運輸大臣橋本登美三郎）が逮捕された。
さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空社長若狭得治以下数名の役員および社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、行動派右翼の大物と呼ばれ、暴力団やCIAとも深い関係にあった児玉誉士夫や、児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治と相次いで逮捕者を出した。また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の日本の疑獄を代表する大事件となった。
この事件は1976年2月、アメリカ議会上院で行われた上院外交委員会多国籍企業小委員会における公聴会にて発覚しており、アメリカとの間の外交問題にも発展した。
経緯 トライスターの販売不振 1970年（昭和45年）11月に初飛行し、1972年（昭和47年）4月に運航が開始されたL-1011 トライスターは、大手航空機製造会社のロッキード社が、自社初のジェット旅客機として威信をかけて開発したもので、中二階の客室、貨物室構造に昇降機が設置された他、自動操縦装置については軍用機のトップクラスメーカーとしてのノウハウが生かされ、当時としては他に例がないほどの先進的な装備が施されていた。
ロッキード社は、レシプロ機時代にはロッキード コンステレーションシリーズで一世を風靡したものの、ジェット化の波には乗り遅れてしまい、軍用機メーカーとしては屈指の大手になったものの、民間機市場での地位は低下してしまっていた。また、同社はベトナム戦争の終結によって赤字経営に転落していたことも相まって、トライスターで民間機市場での起死回生を狙っていたのである。
しかし、ジェット旅客機メーカーとしての実績が先行していたマクドネル・ダグラスのDC-10や、1970年に初就航してからすでに多くの発注を受けていたボーイング747との間で、激しい販売競争に晒されていた。また、L-1011 トライスターに搭載するロールス・ロイス社製ターボファンエンジン「RB211」は、軽量化のため、複合材のファンブレードを用いていたが、複合材ではバードストライクの衝撃試験でブレードの前縁が破壊されるため、ファンブレードの材質を金属製へ変更することになり、その最中にロールス・ロイス社が破産・国有化されるなどして開発が遅れていたため、日本においてもすでに全日空のライバルである日本航空がマクドネル・ダグラスDC-10の大量発注を決めたほか、他国においても発注が伸び悩むなどで苦戦していた。
このため、このような状況を解消すべく、ロッキード社が各国の政治家や航空関係者に様々な働きかけを行なっていた。
全日空の大型機選定作業 1970年1月、全日空は昭和47年度の導入を目指して、若狭を委員長とする「新機種選定準備委員会」を設置し、アメリカへ調査団を派遣するなどしたが、その後の全日空機雫石衝突事故、ニクソン・ショックにより、一時停止の憂き目を見た。1972年に入り、選定作業を再開し、メーカー側もまた7月23日から26日にかけて東京、大阪でデモフライトを実施するなどで白熱化したが、当時は騒音問題がクローズアップされる中、全日空は低騒音性を重視していたところ、元々低騒音性についてはロッキードL-1011に及ばないダグラスDC-10は、大阪空港に設置された騒音測定地点で急上昇し、騒音測定を回避するなどした。DC-10はこの数か月前にエンジン脱落事故、貨物室ドア脱落事故などが相次ぎ、社内では同型機に対する安全性への不信感が大いに募ったという。
選定準備委員長らと共に、各職場の意見を聴取したところ、整備、航本、運本の現業3本部に加え、総合安全推進委員会などの技術部門はL-1011を、経理部はB747SRを推し、営業本部はL-1011、DC-10に意見が分かれていることが明らかになった。当時、騒音問題が激烈だったのは大阪空港であるが、その大阪空港支店の管理職45名のうち、33名がL-1011を推していたという。
トライスターの発注 thumb|right|220px|イギリス首相エドワード・ヒース 1972年10月7日の同社役員会で、若狭が役員に意見を求めたところ、技術部門担当役員の3名はL-1011を、技術担当以外ではDC-10が2名、B747SRが1名、L-1011が1名と分かれた。全会一致を求める若狭は、先にFAAの騒音証明を取り下げたダグラス社の騒音証明の結果が出るまで決定を延期した。10月22日を過ぎて、ダグラス社に問い合わせたところ、「雨が降ったので測定できなかった」旨の回答を得たのみで、騒音証明の見通しも得られなかった。10月28日に再度招集された役員会では、前回L-1011以外を推した役員も、大勢に従う旨を述べた。結局、役員会ではロッキードL-1011を選定する旨を決定した。
チャーチ委員会 thumb|right|220px|ロッキードF-104J 田中が金脈問題で首相を辞任した約1年3カ月後、また、全日空にL-1011トライスターが納入された約2年後の1976年2月4日に、アメリカ議会上院で行われた外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社が、全日空をはじめとする世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行われていた1970年代初頭に、各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが明らかになった。この1970年代はニクソン、フォードの共和党政権時で、多国籍企業小委員会のチャーチは、民主党議員である。
明らかになっていく「工作」 thumb|220px|right|児玉誉士夫（前列左、1953年）。 さらにその後、公聴会において、ロッキード副会長のや、元東京駐在事務所代表のジョン・ウィリアム・クラッター（）が、日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた児玉に対し、1972年10月に「（全日空へL-1011 トライスターを売り込むための）コンサルタント料」として700万ドル（当時の日本円で21億円あまり）を渡したこと、次いで児玉から、小佐野やロッキード社の日本における販売代理店の丸紅などを通じ、当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。
2016年7月に放送されたNHKスペシャル『未解決事件』で、インタビューに応じた丸紅専務の大久保利春の直属の部下で、アーチボルド・コーチャンと折衝していた航空機課長・坂篁一の証言によると、「5億円の現金は自分が角栄に渡すことを提案した。当時、トライスターの採用がほぼ決定していたこともあって、念押しをするために、また、P-3C（対潜哨戒機）導入の為にロッキードに最低でも5億円を出させた。国産化されると丸紅には仲介手数料が入らない。軍用機ビジネスは魑魅魍魎だ」と語っている。国産化計画の責任者だった海上自衛隊の元幹部は、田中がハワイでの首脳会談から帰ってきてから変わったと語っている。
また、すでに同年6月の時点でロッキード社から児玉へ資金が流れており、この際は過去にCIAと関係のあったといわれる、日系アメリカ人のシグ片山が経営するペーパー会社や、児玉の元通訳で、GHQで諜報活動のトップを務めていた、チャールズ・ウィロビーの秘書的存在でもあった福田太郎が経営するPR会社などの複雑な経路をたどっていたことが、チャーチ委員会の調査によって明らかになっている。
国会 チャーチ委員会での証言内容を受け、検察などの本格的捜査の開始に先立つ1976年2月16日から数回に渡って行われた衆議院予算委員会には、事件関係者として小佐野賢治、全日空の若狭や渡辺副社長、前社長の大庭哲夫、丸紅会長の檜山廣や専務大久保利春、専務伊藤宏、ロッキード日本支社支配人の鬼俊良などが証人喚問され、この模様はテレビで全国中継された。
5月、ロッキード事件調査特別委員会が発足した。その後、ロッキードから金を貰ったとして「二階堂進元官房長官、佐々木秀世元運輸相、福永一臣自民党航空対策特別委員長、加藤六月元運輸政務次官」が限りなく黒に近い灰色高官であるとされたが、職務権限の問題や請託の無い単純収賄罪での3年の公訴時効成立の問題があったため起訴はされなかった。
なお、三木の下でアメリカから資料をもらい調べていた当時の内閣官房副長官海部俊樹はインタビューで、「先輩たちから、『他国から資料を貰ってまで恥をさらすことはない、指揮権を発動すればいい』とか言われた。到底我々の手の届く問題ではなかった。深い闇がある。」と語っている。
捜査 捜査開始 thumb|220px|right|ジェラルド・フォード大統領 その後、首相三木武夫がチャーチ委員会での証言内容や世論の沸騰を受けて直々に捜査の開始を指示、同時にアメリカ大統領ジェラルド・フォードに対して捜査への協力を正式に要請するなど、事件の捜査に対して異例とも言える積極的な関与を行った。
また、捜査開始の指示を受けて2月18日には最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁による初の検察首脳会議が開かれ、同月24日には検察庁と警視庁、国税庁による合同捜査態勢が敷かれた。吉永祐介は警察から情報が漏れていると考えていた。
三木は外交評論家の平沢和重を密使として送り、3月5日に国務長官のヘンリー・キッシンジャーと会談させてアメリカ側の資料提供を求めた。同月23日、アメリカ政府は日本の検察に資料を渡すことを合意した。
「ロッキード隠し」 捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大した。とくに時の総理の三木はバルカン政治家と呼ばれるほど駆け引き・閥務に長けていたものの、当時の自民党の四大派閥の中では最小ともいえる少数派閥の領袖であるうえ、田中元首相の金脈問題による退陣の後を受け、比較的利権と縁の薄いクリーンなイメージが買われて、本来は党イメージの立て直しが期待されての就任であった。本人も少数派閥の領袖であるがゆえ、政権基盤の維持のためには国民の支持も重要であることを十分理解していた。ところが、ロッキード事件との関連を疑われる議員を抱える大派閥の領袖・有力幹部らにとっては、自党・自派閥の勢力維持のためには従来からのスキャンダル対処の定石通り、捜査の牽制・事件化の抑制や事態の極小化によって鎮静を図ることを期待、少数派閥の長である三木はそれに従うべき存在のはずであった。しかし、三木は政治犯罪の疑惑があれば真相を解明すべきとの態度をとり、世論の支持を背景に政権の座を維持することを決意した。結局、田中派議員が主要対象となった捜査の進展につき、親田中の議員は寧ろそれを逆手にとるような形で「国策捜査」だと主張し、批判した。対して、日本国民やマスコミはこのような政界の動きを「ロッキード（事件）隠し」と批判することとなった。
「三木おろし」 まず、椎名悦三郎を中心とした自民党内の反三木派が、事件解明への積極姿勢を見せる三木の態度を「はしゃぎすぎ」と批判し、さらに5月7日には田中と椎名が会談し、三木の退陣を合意するなど、いわゆる「三木おろし」を進め、田中派に加えて大平派、福田派、椎名派、水田派、船田派が賛同し、政権主流派に与するのは三木派の他は中曽根派だけとなった。日本国民やマスコミの「ロッキード（事件）隠し」との声を尻目に田中、椎名、大平や福田などの多数派は結束を強めていった。この頃になると、新聞の取材班が早朝の検察庁舎に侵入して書き損じの調書を窃取するなど、マスコミの取材合戦は更に過熱していた。
一方、吉永祐介検事を捜査主任検事とする東京地検特捜部はその後異例のスピードで田中を7月27日に逮捕し、起訴に持ち込んだ。当初から三木は事件の真相究明を標榜していたが、田中派の議員らは、これをもともと政治的クリーンさを売りとする三木が田中を生贄の羊とするため、「逆指揮権発動」によって田中を逮捕させたものではないかとみなした。三木とともに田中に対する捜査を推し進めた中曽根派出身の法務大臣稲葉修は、田中派から、三木と共に激しい攻撃の対象となった。thumb|220px|right|福田赳夫首相（左から2番目） この逮捕により、「もはやロッキード隠しとは言えない」として「三木おろし」が再燃、田中の逮捕から1カ月足らずの8月24日には反主流6派による「挙党体制確立協議会」が結成された。三木は9月に内閣改造を行なったが、ここで田中派からの入閣は科学技術庁長官1名だけであり、三木も田中との対決姿勢を改めて鮮明にした。
三木は党内の分裂状態が修復できないまま解散権を行使できず、戦後唯一の任期満了による衆議院議員総選挙を迎えた。1976年12月5日に行われた第34回衆議院選挙では、ロッキード事件の余波を受けて自民党が8議席を失うなど事実上敗北し、三木は敗北の責任を取って首相を辞任。大平派と福田派の「大福密約」により、後継には「三木おろし」を進めたうちの1人であった福田派領袖の福田赳夫が就くことになった。
在日アメリカ大使館から本国へ、「これ以上ワシントンからの情報の提供がなければ、政府高官数人の辞職だけで済む。P3Cについての情報は一切だすな。」という主旨の報告が秘密解除されて見つかっている。
相次ぐ関係者の変死 このように事件が公になり捜査が進んだ前後に、ロッキード事件を追っていた『日本経済新聞』記者の高松康雄が1976年2月14日、上記児玉誉士夫の元通訳の福田太郎が同年6月10日、さらに田中の運転手である笠原政則が同年8月2日と立て続けに急死するなど、マスコミや国民の間で「証拠隠滅と累が及ぶのを防ぐため、当事者の手先によって抹殺されたのではないか」との疑念を呼んだ。
しかし、捜査が進む中、1976年5月24日に行われた参議院内閣委員会において社会党参議院議員の秦豊より警察庁刑事局の柳館栄に対して福田や片山、鬼などの関係人物に対する身辺保護の必要性について質問が行われたが、「それらの人物からの身辺保護の依頼がなかったことから特に（警察は）何もしていない」という返答しかなかった。
その上、この答弁が行われた翌月には上記のように福田が死亡するなど、再び関係人物の身辺保護の必要性が問われるような状況になったにもかかわらず、警察はその後も政治家以外の民間人に対して表立った身辺保護を行わなかったことから大きな批判を呼んだ。
裁判 田中角栄 衆議院予算委員会における数度に渡る証人喚問や、5月14日に衆議院で、同19日に参議院に設置された「ロッキード問題に関する特別委員会」などにおいて、これらの証人による証言の裏付け作業が進んだ上、検察などによる捜査が急激なペースで進んだ結果、事件の発覚から半年にも満たない7月から8月にかけて田中や檜山、若狭などの多くの関係者が相次いで逮捕され、東京地方裁判所に起訴された。
田中は1976年7月27日に逮捕された後、8月16日に東京地検特捜部に受託収賄と外為法違反容疑で起訴され、その翌日に保釈保証金を納付し保釈された。田中に対する公判は1977年（昭和52年）1月27日に東京地方裁判所で開始され、日本国内はおろか世界各国から大きな注目を集めることになった。その後1983年（昭和58年）10月12日には懲役4年、追徴金5億円の有罪判決が下った。この第一審判決を受けて国会が紛糾し、衆議院解散のきっかけとなった（田中判決解散）。
田中はこれに対して「判決は極めて遺憾。生ある限り国会議員として職務を遂行する」と発言し控訴したが、1987年（昭和62年）7月29日に控訴棄却、上告審の最中の1993年（平成5年）12月16日の田中の死により公訴棄却（審理の打ち切り）となった。
田中の秘書官であった榎本敏夫も田中と同日に外為法違反容疑で逮捕され、その後起訴された。1995年（平成7年）2月22日に、最高裁判所で有罪判決が確定。司法は首相秘書の最終審判決という形で田中の5億円収受を認定した。また、死亡後の田中の遺産相続でも収受した5億円を個人財産として相続税が計算された。
児玉誉士夫
児玉は事件の核心を握る中心人物であったにもかかわらず、1976年2月から衆議院予算委員会において証人喚問が行われることが決定した直後に「病気」と称して自宅に引きこもり、さらにその後は入院した東京女子医科大学病院にて臨床取調べを受けるなど、その態度が大きな批判を受けただけでなく、そのような甘い対応を許した政府や特捜に対する批判も集中した。その後、児玉の態度に憤った俳優の前野霜一郎が同年3月に児玉邸への軽飛行機による自爆テロを行ったが、児玉は別の部屋で寝ていて助かった。
その後の1976年3月13日に児玉は所得税法違反と外為法違反容疑で在宅起訴され裁判に臨むことになったが、1977年6月に1回だけ公判に出廷した後は再び「病気」と称して自宅を離れなかったために裁判は本人欠席のまま進んだ。その後、1981年（昭和56年）11月に判決が言い渡される予定だったが、1980年9月に再度入院し、出廷不可のため無期延期となり、判決が出ないまま1984年（昭和59年）1月に児玉は亡くなった。なお、児玉の死亡後の遺産相続では闇で収受した21億円が個人財産として認定された上で相続税が計算されている。
2016年の『未解決事件』のインタビューで堀田力は「核心はP3Cではないか。P3Cで色々あるはずなんだけど。（児玉誉士夫がロッキード社から）金を上手に取る巧妙な手口は証言で取れている。（そこから先の）金の使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。それはもう深い物凄い深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く闇の部分に一本光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば検察もっともっと彼らがどういう所でどんな金を貰ってどうしているのか、暗闇の部分を全部照らしてくれって。悔しいというか申し訳ない」と語っている。
当時、児玉が経営する企業の役員を務めていてセスナ機が突っ込んだ時も駆け付けた日吉修二によると事件発覚直後、児玉の秘書から急遽呼ばれた日吉は段ボール5箱分の書類をすぐに焼却するよう指示されたという。「これが天下の児玉だと思ってますよ。それはやっぱり日本の為の国士ですから、何か事を起こすのにはやっぱ資金がないとね。（資金の）必要があったんじゃないかなと思う。これやっぱりロッキード事件に絡んだ書類くらい思ってますよ。伝票みたいなものもあったし、色んな綴じてある書類もあったし、そんないちいちね見ながらこれは焼いていいか、それはやらない。私、意外と忠実だから言われたらピッと焼いちゃう。ただ燃やしているチラチラ見える中には、英語の物もあったと思います。」
児玉の通訳の福田太郎も死の直前に、「アメリカの公聴会で領収書の一部が公表されることになりました。ロッキード社から児玉さんに謝っておいてくれと電話がありました。」児玉は「それは話が違う。私に迷惑をかけないようにすると言っていたではないか。」と。秘書は、「それを否定しなければなりません。先生は知らないと言えばいい。判子と書類は燃やしてしまいます。」と供述している。
小佐野賢治
1976年2月から行われた衆議院予算委員会において小佐野は第1回証人として証言したものの、上記のような「証言」が偽証罪（議院証言法違反）に問われ、翌1977年（昭和52年）に起訴され、1981年（昭和56年）に懲役1年の実刑判決を受けた。判決が言い渡された翌日に控訴したものの、その後1986年（昭和61年）10月に小佐野が死去したために被告死亡により公訴棄却となった。
丸紅ルート 「丸紅ルート」の中心人物で、事件当時は社長を務めていた会長の檜山廣は1976年7月に贈賄と外為法違反容疑で逮捕、起訴され、1995年（平成7年）に最高裁判所で実刑が確定した。しかしながら高齢のために刑の執行は停止され、檜山は収監されないまま2000年（平成12年）に死去した。檜山はこの間、1985年（昭和60年）から1999年（平成11年）まで丸紅名誉顧問を務めていた。
榎本敏夫と共に金銭授受を実行した当事者となった専務の伊藤宏は1983年（昭和58年）10月12日に第一審判決で懲役2年の実刑判決を受けたため、実刑判決を不服として、控訴。その後、1987年（昭和62年）7月29日に控訴審判決で第一審判決を破棄し、あらためて懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡し、上告せず、有罪が確定。
丸紅専務の大久保利春は、他の被告とは違い、公判でも検察側の主張をほぼ全面的に認めており、第一審判決で丸紅3被告の中で唯一の執行猶予付きの有罪判決が出たが、他の被告が控訴審で大久保に不利な証言が連発されることを恐れ、控訴に踏み切った。1987年（昭和62年）7月29日に控訴棄却されるが、檜山が上告したため、同様に上告。1991年（平成3年）12月16日の大久保の死により、公訴棄却となった。
大久保の部下だった元航空機課長の坂篁一は、「檜山さんの首相訪問のOKが取れ許可取れたもんなら、この際政治献金しましょうと。これはロッキードに出させましょうという話をしたわけだ。5億円のお金の話というのは丸紅側から出てるの、コーチャンから言われたことじゃない。そこで大久保さんに話して、これをコーチャンに言ってOKを取ってくださいと。」「簡単な言葉で言えば（トライスターは）ダメ押しの最後の詰め。P3Cで色々力を注ぎましょうという考えの方が多かった。しかしこれはね、当時国産で、話は進んでいたわけだ。国産で進んだやつを何とかP3Cにならんだろうか、国産ではひとつも丸紅に口銭（仲介手数料）は入らないわけだ。P3Cになればね、非常に巨額の口銭は入るわけです。巨額なもんだから。P3Cってのは。」巨額の金が飛び交う軍用機ビジネスの不条理な世界を魑魅魍魎と書いた。「P3Cへの対策、お化けにはお化けのお菓子。森の中のお化け対策をしながら、活動するというのは、くたびれること。（導入が）決まりそうだ万歳、万歳と言ってちゃダメ。決まりかけが一番恐ろしい。暴れだすのは決まりかけ。」と語っている。
コーチャンの尋問記録にも、大久保は「もし大きな取引をしたいのであれば、5億円は基準レートだと言った。日本は最大のマーケットで丸紅から今後の販売がダメになると言われると大変だった。P3Cの売り込みの問題もあり支払わざるを得ないと考えた。」とある。
全日空ルート（全日空疑獄） 全日空に有利な政治的・経済的取り計らいを受けるために、若狭の意を受けて全日空の幹部がロッキードから受け取ったリベートの一部を裏金として、運輸族の政治家や運輸官僚へ贈賄していたとして立件された。この件は「全日空ルート」と呼ばれ、立花隆などは、「全日空だけの裏金だけで相当の疑獄の規模に渡る」として「全日空疑獄」と呼んでいる。
運輸政務次官の佐藤孝行や元運輸大臣の橋本登美三郎が、全日空による金銭の授受があったとして受託収賄罪で起訴された。佐藤には懲役2年、執行猶予3年、追徴金200万円の有罪判決が確定し、橋本には一・二審で懲役2年6ヶ月、執行猶予3年、追徴金500万円で有罪判決で上告中に死亡し公訴棄却となった。
また、全日空は若狭社長以下6名の現役社員が、外為法違反および議院証言法違反などの容疑で逮捕、起訴された。1982年1月、東京地方裁判所でいずれも執行猶予付きの有罪判決が下された。これに対して若狭のみが控訴。上訴審を経て1992年9月に最高裁が上告棄却したことにより、懲役3年（執行猶予5年）の有罪判決が確定した。
多論 thumb|220px|田中角栄（左）とアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソン thumb|220px|全日空のL-1011 トライスター
もともとロッキード事件の発端は、米国系の多国籍企業が、海外での活動において多額の収益を上げながら、それを米国内に還流させて納税することもなく、自社の収益のために米国の利益すら損なうことすらしているのではないかという、米国民の不信の念の高まりから、外交委員会に多国籍企業小委員会が設けられ、多国籍企業の活動を調査することになったことによるもので、世界各国での活動を調査したものであり、日本もその対象の一つでしかない。陰謀に長けるといったダーティなイメージで捉えられることも多かったニクソンのウォーターゲート事件による大統領辞任もあり、自国政権に外国政権との癒着や倫理に反する行為も多々あったのではないかとの疑惑も強まっていた。
いったん民主党議員であったチャーチによる委員会の調査活動が始まると、海外の政府要人の暗殺計画があったことが暴露される等、民主党・共和党大統領時にかかわらずの様々なスキャンダルが既に明るみに出されていた。ロッキード事件については共和党大統領時のことであり、さらにスタッフメンバーの成果を挙げたいという意気込み・功名心、なにより実際に問題があったということがあって、様々な国のむしろ親米派とされてきた数多くの政治家・有力者が米国系多国籍企業から賄賂を受け取っていたのではないかという疑惑が取沙汰される事態となっていった。日本ばかりではなく、様々な国で政治家・有力者の名前が多数あがり、それぞれの国で一大スキャンダルとなったのである。おそらくは米国政府の外交関係者らの想定・（ほどほどの所で収まって欲しいという）願望も超える形で、問題が次々と暴露されていき、米国政府にとっても、外交関係者にとっては旧来からの外国親米政権の維持という観点からは窮地に陥った事態となっている。
日本ではこの点が必ずしも十分に認識されていないため、必ずしも上記状況を理解していないものも含めて以下のようなものがある。
アメリカ陰謀説 ロッキード事件はアメリカ当局が仕掛けた陰謀だ、という説がある。一方で、事件当時、特捜部検事として捜査にあたった堀田力は、贈収賄事件は実在したものであり、陰謀によって暴露あるいはデッチ上げられたものではないとし、事件発覚時に国際的陰謀などなかったとしている。
ホワイトハウス在住記者ジュリー・ムーン（文明子）がヘンリー・キッシンジャー国務長官に「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか？」と問いただしたところ、キッシンジャーは「オフ・コース（もちろんだ）」と答えている。田中軍団の青年将校とも呼ばれたことのある石井一（元国土庁長官・自治大臣）は、伝聞情報などを基にキッシンジャー陰謀説を『冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相』に記した。
2022年、春名幹男は講演で、陰謀説の中でキッシンジャーの陰謀によるという説がほとんど確実だと思うので『ロッキード疑惑─―角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』を著わしたと述べている。朝日新聞編集委員の奥山俊宏はその著書『秘密解除 ロッキード事件』で、日中国交正常化と日米安保条約をめぐる田中の言動について、「一線を越え、ニクソンを出汁にして中国共産党にすり寄ったのも同然」と指摘した上で、大平正芳外相や三木武夫国務相が日中国交正常化を推進したのに米政府首脳らに嫌われていない事情を前提に、「キッシンジャーは、政策ではなく、その人格の側面から田中を蛇蝎のごとく嫌っており、その意味で田中は米国の『虎の尾』を踏んでいたと言える」としている。春名は、田中が米国の思惑以上に日中国交正常化を進めたことがキッシンジャーの怒りの原因としている。