中部地方海洋警察庁（ちゅうぶちほうかいようけいさつちょう、 Central Regional Coast Guard Headquarters）は、京畿・忠清沿岸海域の警察・海洋汚染に関する業務を担当する大韓民国海洋警察庁の所属機関である。
沿革 2014年11月9日 - 中部地方海洋警備安全本部を新設大統領令第25753号「国民安全処及びその所属機関職制」。 2017年4月4日 - 直轄団として西海五道特別警備団を新設総理令第1385号「国民安全処及びその所属機関職制施行規則」。 2017年7月26日 - 中部地方海洋警察庁に改称大統領令第28217号「海洋警察庁及びその所属機関職制」。
組織 職員総数は2017年現在で748人（所属海洋警察署を除く）である『2018年海洋警察白書』356頁。現行組織は以下の通り海洋水産部令第300号（2018年9月5日施行）「海洋警察庁及びその所属機関職制施行規則」。 幹部 庁長（治安正監） 聴聞監査担当官（総警または警正） 状況室長（警正） 下部組織 企画運営課（課長は総警） 海洋体育団（団長は課長が兼務） 警備課（課長は総警） 救助安全課（課長は総警） 捜査情報課（課長は総警または警正） 海洋汚染防災課 直轄団・直轄隊 西海五道特別警備団（団長は総警） 航空団（団長は警正または警監） 特攻隊（隊長は警正または警監） 所属機関 仁川海洋警察署 平沢海洋警察署 泰安海洋警察署 保寧海洋警察署 京仁沿岸海上交通管制センター 泰安沿岸海上交通管制センター 大山港海上交通管制センター 平沢港海上交通管制センター 仁川港海上交通管制センター 京仁港海上交通管制センター
西海五道特別警備団 2017年4月4日NLL（北方限界線）海域を含む西海（黄海）五道海域の不法中国漁船取締を目的として設置された『2018年海洋警察白書』117頁。 組織中部地方海洋警察庁訓令第10号（2018年5月9日施行）「西海五道特別警備団運営規則」 団長 警備支援課 企画運営係 経理係 整備補給係 情報通信係 警備作戦課 警備作戦係 外事係 状況室 特殊鎮圧隊（延坪島・大青島に各1隊） 配属艦艇 大型艦艇3隻 仁川海洋警察署所属3隻（3005艦、3008艦、1002艦） 中型艦艇6隻 仁川海洋警察署所属4隻（501艦、502艦、503艦、511艦） 木浦・昌原海洋警察署所属各1隻（513艦、515艦） 高速防弾ボート3隻 中部・西海・南海地方海洋警察庁所属各1隻
航空団 中部地方海洋警察庁航空団は2006年4月1日に仁川地方海洋警察本部航空団として新設され、同年12月1日仁川地方海洋警察本部の廃止と仁川海洋警察署の本庁直轄に伴い、仁川署に移管された。その後、中部地方海洋警備安全処新設で再度同処に移管され、現在に至っている海洋水産部令第334号（2006年3月28日公布、4月1日施行）「海洋警察庁及びその所属機関職制施行規則」、海洋水産部令第347号（2006年11月30日公布、12月1日施行）「海洋警察庁及びその所属機関職制施行規則」、『2007年海洋警察白書』506～508頁、『2018年海洋警察白書』20頁。 組織 中部地方海洋警察庁訓令第8号（2018年4月19日施行）「中部地方海洋警察庁と所属海洋警察署事務分掌規則」 団長 固定翼航空隊 回転翼航空隊 航空整備隊 所属航空機『 2018年海洋警察白書』409頁 固定翼機 CL-604（チャレンジャー号） - 1機 CN-235 - 2機 回転翼機 AW-139 - 2機
脚注
外部リンク 公式サイト/