総合教育政策局（そうごうきょういくせいさくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。
概要 総合的な教育改革を推進するため、従来の生涯学習政策局の機能を強化し、2018年 (平成30年) 10月1日に発足した総合教育政策局の新設（再編の概要） 総合的な教育改革を推進するための機能強化。教育分野の筆頭局として位置づけられている文部科学省の組織再編（平成30年9月時点）。前身は初等中等教育局の教職員課や高等教育局の大学振興課の一部である。
職掌 文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号)第4条に所掌事務が規定されている。 （総合教育政策局の所掌事務） 第四条 総合教育政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の施行に関する事務の総括に関すること。 三 教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な計画に関すること。 四 生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。 五 文部科学省の所掌事務に関する生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 六 地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画及び立案並びに調整に関すること。 七 教育、スポーツ及び文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 八 教育、スポーツ、文化及び宗教に係る調査及び研究に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。 九 教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 十 児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関すること（初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。 十一 外国の教育事情に関する調査及び研究に関すること。 十二 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における国際理解教育（以下この条及び第二十六条において単に「国際理解教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 十三 学校運営協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の五に規定する学校運営協議会をいう。）その他の学校の運営に関する学校と地域住民その他の関係者との連携及び協力に関する制度（第二十九条第九号において「学校運営協議会等」という。）に関すること。 十四 文部科学省の所掌事務に係る健康教育の振興及び食育の推進に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。 十五 学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。第二十七条第二号及び第三十四条第八号において同じ。）、学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。第三十条第六号及び第三十四条第八号において同じ。）及び学校給食に関すること（学校における保健教育の基準の設定に関すること、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）の基準（教材並びに学級編制及び教職員定数に係るものに限る。）の設定に関すること及び公立の学校の給食施設の整備に関することを除く。）。 十六 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。 十七 海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、海外から帰国した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。 十八 中学校卒業程度認定及び高等学校卒業程度認定に関すること。 十九 専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。 二十 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局の所掌に属するものを除く。）。 二十一 私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 二十二 社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。 二十三 社会教育主事、司書及び司書補並びに司書教諭の講習に関すること。 二十四 社会教育のための補助に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。 二十五 公立及び私立の社会教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。 二十六 公立の社会教育施設の整備のための補助に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 二十七 学校図書館に関すること。 二十八 青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。 二十九 社会教育としての通信教育に関すること。 三十 社会教育における視聴覚教育に関すること。 三十一 外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るもの及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。 三十二 家庭教育の支援に関すること。 三十三 青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁の所掌に属するものを除く。）。 三十四 文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 三十五 教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの並びに高等教育局及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 三十六 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、国際理解教育、専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局の所掌に属するものを除く。）。 三十七 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、国際理解教育、専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局の所掌に属するものを除く。）。 三十八 中央教育審議会の庶務（初等中等教育分科会及び大学分科会に係るものを除く。）に関すること。 三十九 国立教育政策研究所の組織及び運営一般に関すること。 四十 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。
組織 2026年 (令和8年) 4月8日現在 政策課 企画官 教育企画調整官 (4) 国際教育課 国際理解教育専門官 海外子女教育専門官 外国人児童生徒教育専門官 日本語指導調査官 健康教育・食育課 企画官 学校教育振興調整官 保健教育調査官 (2) 食育調査官 学校保健対策専門官 学校給食調査官 生涯学習推進課 専修学校教育振興室 生涯学習調査官 地域学習推進課 地域学校協働推進室 青少年教育室 青少年体験活動推進専門官 家庭教育支援室 家庭教育調査官 家庭教育支援連携推進専門官 男女共同参画共生社会学習・安全課 女性政策調整官 安全教育調査官 日本語教育課 日本語教育機関室 日本語教育調査官 日本語教育調査官 地域日本語教育調整専門官 日本語教師養成専門官 登録日本語教員養成専門官 日本語教育評価専門官 参事官 (調査企画担当) 企画官 分析調査官 国際教育統計専門官 外国調査官
歴代局長 代 氏名 在任期間 前職 後職 出身省庁 1 清水明 2018年10月16日-2019年7月9日 大臣官房文部科学戦略官 日本芸術文化振興会理事 文部省 2 浅田和伸 2019年7月9日- 2021年1月1日 大臣官房文部科学戦略官 国立教育政策研究所長 文部省 3 義本博司 2021年1月1日-2021年9月21日 大学入試センター理事 文部科学事務次官 文部省 4 藤原章夫 2021年9月21日-2022年9月1日 内閣官房内閣審議官 初等中等教育局長 文部省 5 藤江陽子 2022年9月1日-2023年8月8日 日本学生支援機構理事 文部科学審議官 文部省 6 望月禎 2023年8月8日-2024年7月11日 大臣官房長 初等中等教育局長 文部省 7 茂里毅 2024年7月11日-2025年7月15日 スポーツ庁次長 大臣官房長 文部省8塩見みづ枝2025年7月15日-2026年8月6日研究振興局長国立教育政策研究所長文部省9淵上孝2026年8月6日-研究振興局長(現職)文部省
脚注
注釈
出典
外部リンク 文部科学省