各国における銃規制（かっこくにおけるじゅうきせい、）は、銃法および方針（総称して銃器規制「firearms regulation」または銃規制「gun control」とも呼ばれる）一般市民による小火器の製造、販売、譲渡、所有、変更および使用に関する国別の法律と方針。多くの国々は銃器政策に関し制限的であるのに対し、寛容的政策を取る国家も少数ではあるが存在するGunPolicy.org – Facts. Accessed on August 27, 2016.。銃の所持が許されている国は、アルバニア、オーストリア、チャド、コンゴ共和国、ホンジュラス、ミクロネシア、ナミビア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガル、南アフリカ、スイスOverview of gun laws by nation#cite note-105、タンザニア、米国、イエメン、ザンビア、カナダやチェコ共和国などがある。また、論理的に制限的ではあるが、銃の所有に関する許可証を発行する国家もこの中に存在する。
国家の歴史的背景などから強力な銃文化が成り立っている国に於いては、市民に武器を所持させ武装する権利を与えている他、銃意識の相違により近隣の銃法よりも自由度の高い銃法が制定されているなどの地域間相違も存在する。民間人の銃器所持を規制する国々では通常、特定の銃器に対する所持を制限しているか、許可証を「発行しなければならない理由」がある者以外の所持を制限している。狩猟、射撃競技、自己防衛、収集家（コレクター）及び、隠した状態での携行などで銃の所有許可を得ても別途、関係法令に関する許可を得なければならないなどの制約が課せられている。
通常、銃所持法は大きな損害を与えることができるとされる武器や隠し運ぶことができる武器（拳銃やそのほか短銃身なもの）などに対し指定しており、犯罪行為での使用を減らす目的として制定される。合法的所持に関し制限が課されている者は、特定の年齢以下、または犯罪歴を有する者であり、そのほか家庭内暴力、アルコール依存症や薬物乱用の既往歴や中毒患者、精神病、うつ病、自殺未遂など自分や他人に対し危害を及ぼす可能性が高いと判断される場合に拒否される。所持免許を申請する場合は、身分を証明できる公的書類、銃の安全な取り扱いに関する講習を修了し武器を安全に保管することができる保管庫や場所を有することなどが必須条件となる。
銃法は当局が法的要件を満たした一般市民が銃所持免許を発行する国に於いては寛容とみなされ、規制当局の裁量により免許が発行される可能性があり、所持する理由を証明することが明確でなく、申請に関し何度もその理由を請求しなければならないなどの場合は制限的となる。一般市民が合法的に銃を手にすることが困難または不可能である場合には銃法は厳格とみなされる。
小火器を制限する法律では、爆発物、クロスボウ、刀、電気ショックを利用する武器（スタンガンやテーザー銃）、エアガン、護身用スプレーなども同様に規制する国もある。その他、大容量の弾倉、減音装置など銃器に取り付ける付属品も制限され、購入する弾薬の量や種類に関しても制限があり、特定弾薬の販売や購入所持などは禁止されている。
この記事は世界規模のため詳細に説明することは不可能であるが、小火器の使用と民間人の所有に関する各国の武器に関する法律を簡単に要約する。
各国との比較
アルゼンチン オーストラリア 終身刑 オーストリア – shall issue – shall issue - restricted 軍事的脅威が証明される場合のみShall issue - 非番の公務員のみ警察官、軍人、刑務官 Subject to may issue police permit – private citizens only for collecting purposes, rarely issued ボスニア・ヘルツェゴビナ ブラジル カナダ （1976年以前は別） チリ 中国 Although private ownership is prohibited and Govt.-issued firearms are allocated to those in genuine need, it is possible to acquire a gun, for example, for hunting キプロス carrying a firearm in plain view in a public place is allowed, subject to a valid permit (in exceptional circumstances) (source) チェコ共和国 – shall issue – shall issue Municipal Police/Czech National Bank Security – shall issue 2発式拳銃とパーカッションロック式を除く Subject to may issue police permit ("exemption") – private citizens only for collecting purposes, rarely issued デンマーク 東ティモール エジプト 終身刑 エリトリア エストニア – shall issue – shall issue – shall issue薬室に装填されていないこと。リボルバー方式を除く – shall issue 収集目的のみ フィンランド Although personal protection is not considered as a valid reason, there are other "personal" reasons which are legitimate, for example – gun collecting (source) フランス ドイツ ホンジュラス ハンガリー Allowed only for people in approved professions. アイスランド インド 終身刑 インドネシア Among those allowed to legally pack heat in Indonesia are doctors, public officials, lawmakers, members of the military and police and corporate heads 20年または死刑20 years or death penalty (source) イラク イラン アイルランド イスラエル イタリア ジャマイカ 日本 15年 ケニア 15年 クウェート レバノン マレーシア 14年 メキシコ オランダ ニュージーランド ナイジェリア 北朝鮮 20年または死刑 ノルウェー パキスタン フィリピン ポーランド ルーマニア ロシア サモア セルビア シンガポール 14年 スロバキア necessity, i.e. genuine reason (sport shooting/hunting/collecting/personal protection) to own a gun must be proven スロベニア 南アフリカ 15年 韓国 スペイン English summary from the U.S. Law Library of Congress スイス スウェーデン 台湾 タイ トルコ ウクライナ イギリス アメリカ ウルグアイ ベネズエラ ベトナム イエメン
注記 Shall issue（許可証を発行する） – 法的要件を全て満たせば、所持免許証を発行する。（当局が否定することは無い） May issue（許可証を発行することがある） – 当局は、申請者が免許または銃器を取得可能かどうかについて陳述を行い最終判断を行う。 May issue – Specific reason needed（詳細な理由が必要） – 免許を取得するには、特定の理由やその詳細について証明されている必要がある。 May issue – restricted（制限） – 免許や所持に関して法律上その可能性が記載されているが、免許や許可の発行が難儀である。（厳格である） 一般市民の所持 – 一般市民が合法的に銃を手に入れることが可能か。（狩猟、競技、収集目的） 個人防衛目的 – 自己防衛目的として所持することが可能か。（市民が所持理由を法的に問われることがない） オープンキャリー – 一般市民が、弾丸が装填された銃器を公の場での自己防衛のために公然と運ぶことが可能か。（特別な許可を得て） 隠した状態での携行 – 民間人は自衛のために隠された銃器（ショルダーホルスターに収めた状態など）を持ち運ぶことができるか。（例えば、特別な許可を得て） 許可なしに持ち運ぶ – 市民が特別な許可なしに公共の場で自己防衛のために弾丸が装填された銃を持ち運ぶことが可能か。 自動火器の所持 – 全自動小火器（自動小銃）が一般市民に許可されているか。（特別な許可を得て）また全自動小火器を永遠に処分する必要がないか。 弾倉制限 – 弾丸や弾倉の所持数が無制限であるか。（Yes:無制限） 申請審査 – 医学的または経歴的な審査が不要であるか。（Yes:不要 - No：必要） 登録情報 – 銃器登録は不要であるか、または違法所持に関する法律が無いか。（Yes:不要 - No：必要） 刑罰 – 違法な銃器所持に関する刑罰。単純所持での刑務所での最大服役年数。
アフリカ 2000年12月1日、マリのバマコに於いて、アフリカ統一機構加盟国51カ国の代表が、「アフリカの小型武器の不法増殖、流通および人身売買に関する共通の立場（Bamako Convention on the ban on the Import into Africa and the Control of Transboundary Movement and Management of Hazardous Wastes within Africa）」に関するバマコ宣言を採択している。署名各国がそれぞれ国内法の下、小火器並びに小型武器の不法所持を犯罪と確立することを推奨している。
ケニア ケニアでの銃法は、ケニアの銃器法（第114条）に定められている。上級ライセンス官（Chief Licensing Officer, CLO）が銃器に関する免許の授与、否認、または取り消すなどの裁量権を有している。申請は21歳以上であり、犯罪行為、精神的健康および家庭内暴力についての厳格な身元調査に合格した上で、個人的に銃を所有して持ち運ぶ必要があることについての明確な説明が求められる。免許付与後も定期的に検査が行われ、検査に合格しない場合は直ちに失効する。所持に関する免許を受ければ隠した状態での携行に関する追加許可などを必要としない。
南アフリカ 南アフリカで銃器免許を申請する場合、申請者は、免許を申請する特定の種類の銃器を対象とした適格者であるかのテストと南アフリカの銃器法に関するテストに合格する必要があり、これらのテストに合格後、南アフリカ警察が行う身辺調査と銃器保管場所に関する適正検査が行われる。両方のテストに合格し、証明書が授与された後に自己防衛目的から職業的狩猟までの範囲で銃器の免許を申請することが可能となる。各免状ごとに保有できる弾薬量などが決められているhttps://www.saps.gov.za/services/flash/firearms/faq_categories.php。
アメリカ大陸
アルゼンチン アルゼンチンの銃器は制限されており、2015年10月下旬に法務省と人権省の支部であるRENAR（Registro Nacional de Armas de la Republica Argentina）に代わり、ANMaC（Agencia Nacional de Materiales Controlados）により規制されている。アルゼンチンで銃器許可を申請するには、申請者は21歳以上であること、身体的にも精神的にも健康であることを証明する健康診断書を提出し、取り扱いに関する安全講習を修了し、正当な生活収入の報告などの経歴調査を受け合格しなければならない。合格した申請者は、5年ごとに更新が必要な指紋付きライセンスを発行される。銃器を購入したい場合は銃器を保管する安全な場所を提供し、銃器を購入するための適切な理由を示さなければならない。
銃器は、正規販売店を通して購入し、ANMaCに登録しなければならない。銃器が継承される場合には再登録届を提出する必要がある。適切に保管されている限り、所有する銃器の数に制限は無く、弾薬の売り上げは記録されるが、所持に関しては無制限である。
合法的拳銃所持者に対する銃の携帯許可証の取得は非常に困難であり、その説明のためANMaC委員会に出頭する必要がある。「明確な危機が迫っている」と証明される場合にのみ発行され、携帯許可証は危険性な状況であるか再検討するために年次更新され、危険性が取り除かれると通常、許可証は直ちに取り消される。警備目的などの民間警備会社などには、事業用運搬許可証が発行される場合などがある。
32口径を超える拳銃は条件付きで所持が可能であるが、自動式拳銃の一般市民へ販売は禁止されている。22口径のロングライフル以上のボルトアクションライフルおよび.22口径ロングライフル以上の半自動式小銃で取り外し不可能な弾倉は条件付きで使用可能。取り外し可能な弾倉を持つ.22ロングライフルを超える全自動ライフルと半自動ライフル。半自動ショットガンおよび長さ380〜600mm（15〜24インチ）の銃身のショットガンは条件付きで使用可能。全自動ショットガンおよび380mm（15インチ）未満の銃身を持つショットガンは禁止されている。
ブラジル ブラジルでは全ての銃器に関し登録が必要である。所有権の最低年齢は25歳であり、銃器を取得する前、及びその後、3年毎に適性と精神的健康であることを証明する書類が必要であり、銃を自宅外に持ち出すことは一般的に違法である。2004年7月1日付けの「大統領令第5条123項」により、正当な理由で所持されていない銃器を連邦警察が没収することが可能となった。自衛は有効な所持理由とはみなされないhttps://jus.com.br/artigos/30201/a-ilegalidade-na-negativa-a-compra-de-arma-de-fogo。
ブラジルの銃器総数は1,400万丁から1,700万丁の間と見られ、推定900万丁が未登録である。2005年の国民投票でブラジル市民は、一般市民への銃器の販売を全面的に禁止するという政府の提案に反対している。
カナダ カナダでの取得は、銃器と免許手続きに関する手続き（possession and acquisition license, PAL）が王立カナダ騎馬警察によって公布されており、銃器安全コースを受講し、テスト、経歴調査、および面接に合格する必要がある。PALを通じライフルとショットガンの購入が可能である。また制限付きPAL（restricted possession and acquisition license, RPAL）コースも用意されており、該当する武器を取得することが可能となっている。なお主な取得目的は狩猟と射的である。他人の脅威から身を守る自己防衛目的での持ち運びは禁止されているが、野生動物保護目的での専用許可証「wilderness carry permit」を取得することが可能である。
登録済である制限または禁止された武器の輸送許可（authorization to transport, ATT）要件が別途ある。非国民がカナダ国内で禁止されていない武器をカナダ国内に持ち込むことが可能であり、60日間の一時使用許可承認のため、税関職員から非居住者用銃器宣言を得ることが可能となっている。
カナダでは、銃器は3つのカテゴリーに分類される。 制限なし：全長26インチ（660mm）を超える長銃と18.5インチ（470mm）を超える銃身を持つ半自動銃。PALで所持が可能。狩猟目的で使われるカテゴリーである。 制限付き：銃身の長さが4.1インチ（105mm）を超える拳銃、および上記長さの要件を満たしていない長銃が含まれる。これらの銃はATT要件を必要とする。 禁止：これらの武器は一般に民間人が所有することはできず、全自動火器や軍事用火器、銃身の長さが4.1インチ（105mm）以下の拳銃、および0.25および0.32弾薬用の火器が含まれている。通常これらを所有する方法は、先代から譲り受けるのが唯一の方法となる。10発以上の拳銃用弾丸と半自動小銃の弾丸5発以上の所持は禁止されている。
チリ チリでは、憲法第92条で銃の所有権を特別に認められた権利として宣言しているが、銃器は警察によって規制されている。民間人の銃の所有権は法律で認められているが、当局は消極的であり、民間の武器使用に関する危険性を指摘するキャンペーンが行われている。
警察発行の銃器許可証は、申請者が18歳であること、精神科医によって発行された精神衛生証明書を提供すること、家庭内暴力で告発されていない、犯罪歴が無いなどの要件を満たし、銃器の安全性と知識に関する筆記試験に合格することで所持が許可されるが、最終的な承認は地区の警察署長によって行われる。申請者は「所持に関する正当な理由」を請求され、内容によっては申請を差し止めることが可能である。承認された場合、許可には以下の4種類がある。
防衛許可（個人的防衛目的）、申請された住所に居住中であること。2丁の所持が可能。 狩猟許可証には狩猟免許が必要。最大6丁が所有可能。 競技許可証には、登録されたガンクラブへの入会が義務付けられており、最大6丁が所有可能。この許可のみ18歳未満でも取得可能。 収集許可、丁数無制限で銃器を所有することが可能であるが、弾薬を保有することは禁止されている。警察から指摘された点を改善するなど、特別な安全対策が求められる。
それぞれの許可に対して銃の種類に制限があり、特定の銃器店から指定量の適切な弾薬を購入するために警察発行の許可書が必要となる。輸送（携行）許可証は、許可証保有者の住居から指定された射撃場または狩猟場まで銃器を持ち込むために必要であり、有効期間は2年間。輸送され目的地でそれら銃器を下ろす時は、（盗難、強奪対策として）それら銃器を身に着けること。
自己防衛許可証は、「特定の人間の脅威に対する保護」のために銃を携行することを許可する。この許可は1年間有効であるが、警察署長が理由を述べず申請を拒否することがで可能であり、発行されることは殆ど無い。民間人の自動火器の所有は禁じられている。
ホンジュラス ホンジュラスの銃法は、2000年の「銃器、弾薬、爆発物およびその他の関連物の規制に関する法律」に記載されている。2002年4月、国民武器登録所が設立され、全ての市民は銃器を国防省に登録することを求められる。
2003年には、特定のアサルトライフルの禁止が可決され、市民がAK-47やM-16のような軍用型ライフルの所持を制限した。2007年、追加の法令により銃器を公で出すとこを禁じ、一人当たりの銃器の保有数も制限されている。
ジャマイカ ジャマイカの銃法は銃器法に定められており、銃器免許機関によって規制されている。申請者は、ショットガン、ハンドガンおよびライフル銃の銃器免許を取得するために警察の身元調査に合格し、認証手続きを完了しなければならない。狩猟やの競技目的のための散弾銃やライフル銃は拳銃よりも入手が容易である。全自動武器は禁止。拳銃は、リボルバーの場合0.45口径以下、ピストルの場合は10mm以下のものに限られる。弾薬の購入は、ショットガンでは年間250発、ハンドガンでは50発に制限されており、追加の弾薬の申請は一般に狩猟シーズン中に行われる。銃器と弾薬ともに専用の保管庫が必要とされる。一度許可されると、銃器の持ち運びが法第22条に基づいて一時的に禁止されていない限り、銃器を公に出したり、隠したり等の追加の許可は必要とされない。
メキシコ メキシコ憲法の下で、市民および法定居住者は武器を所有する権利を有し、警察の規制に従ってのみそれらを保有することができる。申請者は犯罪履が無いこと、収入と住居の証明が求められ、認可後の新規銃器は国防省を通じて購入される。25インチ（640mm）より短い銃身または12ゲージより大きい口径のショットガン、全自動または大口径のライフル銃などの武器は禁止されている。1丁の拳銃は家の防衛のために許可されている。狩猟や競技射撃のために、最大で9つの長銃と1丁の拳銃が許されているが、狩猟または射撃クラブの会員であることが求められる。収集家に於いては武器の追加や禁止されている武器の所有も許可されている。民間警備会社に雇用されているか、「危険に遭遇する可能性が高い」と認めれた場合にのみ携行が許可される。
パナマ パナマで銃器を入手するには、銃器保有証明書が必要である。銃器保有証明発行には長い経歴調査と訓練が必要とされる。銃器を所有するための最低年齢は18歳である。隠された状態での携行許可証は21歳以上であれば取得することが可能である。自動火器、長物で短銃身化されているもの、装甲貫通性のある弾薬は、許可を受けた銃の所有者でさえも禁止されている。
アメリカ
米国では、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局によって施行されている多数の連邦法に銃の法律が定められている。武器を所有し武装する権利が合衆国憲法修正第2条（人民の武装権）によって認められており、ほとんどの州憲法もこの権利を保証している。連邦法と州法の両方が銃の入手と所有権に適用されるため、州によって多少異なる。
以下の条件に該当するものは銃の購入が認められない 。 重犯罪、または1年以上懲役刑を宣告された過去やその他犯罪で有罪判決を受けている、または起訴されている者。 逃亡中である者。 家庭内暴力や微罪で有罪判決を受けている者。 薬物中毒者または規制された薬物の違法使用者である者。 精神疾患であると認められた者。 軍隊から不名誉除隊処分を受けた者。 アメリカ合衆国の市民権を放棄した者。
公然か隠されているかに関わらず、武器の持ち運びは州によって規制されており、これらの法律は過去10年間で急速に変化している。2016年の時点で、殆どの州で資格のある申請者に対し、拳銃を携行するライセンスを交付している。幾つかの州は携行許可証の発行を発行当局の裁量に任せ（may-issueと呼ばれる）、11の州は許可なしに隠された状態で銃器携行を許可し（憲法上のキャリーと呼ばれる）、26の州が許可なしに拳銃のオープンキャリーを許可しているが、20の州が許可を必要とし、4つの州とワシントンDCが拳銃のオープンキャリーを禁止している。隠された状態での携行はその妥当性について様々な見解が存在している。
アジア・中東
中国 中華人民共和国における銃の所有権は、法律によって厳しく規制されている。一般に、民間人は銃の所持を禁止されている。銃の民間所有権は、主に競技組織、認可された狩猟保護区、野生動物保護、および研究組織であり、基本的に個人には認可されておらず、その主体や団体のみに制限されている。個人所有で例外が認めれているのは狩猟目的のみである。銃器の違法な所持または売却には最低3年間の懲役刑が科せられる可能性があり、武器密売の刑罰には終身刑が含まれている。
香港・マカオ 香港とマカオでは、銃の所有は厳しく管理されており、所有できるのは法執行機関、軍、警備会社、宝石商のみである。香港法「cap38条銃器および弾薬条例の第13条」に基づき、銃器および弾薬の所持には免許が必要となる。犯罪歴や精神病歴の精査など厳格な手続きの後、免許証が発行される。免許保有者は自宅で銃器を鍵の掛かる場所に保管し、弾薬は別の場所に保管しなければならない。全自動銃器のみが禁止されており、不法所持が認められた者に対しては10万香港ドルの罰金を科され、最長14年間拘禁される可能性を有する。
東ティモール 東ティモールの法律では、軍隊と警察軍だけが銃を所有、運搬、使用が許可されている。
2008年6月下旬、首相のシャナナ・グスマンは「緊急の討論」で提案された銃法を国会に提出し議論を進めている。民間人が銃を所有することを許可するであろう新法は、東ティモール国会で激しい議論を引き起こしている。また平和維持軍が派遣されている国連も新法に対する懸念を表明している。
インド インドでの銃の所持は法律で厳しく規制されている。1959年の武器法および1962年の武器規則は、免許を受けていない限り、銃、弾薬の販売、製造、所持、取得、輸入、輸出、輸送を禁じているが、銃の入手自体が困難である。また、インド政府は銃弾の製造と販売について独占権を持っている。武器法では、銃器を2つのカテゴリー、禁止ボア（口径）（Prohibited Bore, PB）と非禁止ボア（Non-Prohibited Bore, NPB）に分類している。すべての半自動および全自動の銃器は禁止ボアのカテゴリーに分類されている。1962年の武器法は、口径が0.33、7.62mm、410、380、455、45、リムなし、または9mmの弾薬を発砲できるあらゆる銃器をPBカテゴリに追加している。20インチ（510mm）より短い銃身を持つスムースボア（ライフリングが施されていない銃）銃もPB銃として指定されている。
1987年以前に、PBとNPBの両銃の取得と所持の許可が州政府または地区の治安判事の権限で出されていたが、1987年以降、PB銃の許可証発行は中央政府に移管されている。ライセンスは3年間有効で、更新される可能性を有する。銃器の販売は、両当事者が許可証を有することを条件としている。
NPB銃器許可証の発行基準は、申請者が「脅威に直面」しているか否かである。PB銃器の基準はより厳格であり、多くの場合、「即時の危険」または「その脅威」に直面する政府の要職にある人物、その関係者で脅威および危険が伴う人物、及びその家族となる。それら申請資格を有する人物が国家安全保障上の理由で頻繁に拒絶された2014年、PB免許は更に規制されるようになっている Graduate Institute of International Studies, Small Arms Survey 2003: Development Denied, Oxford: Oxford University Press, 2003, pp. 59-60; 112. Williams James Arputharaj, Chamila Thushani Hemmathagama and Saradha Nanayakkara, A Comparative Study of Small Arms Legislation in Bangladesh, India, Nepal, Pakistan and Sri Lanka, Colombo, Sri Lanka: South Asia Partnership (SAP) International, July 2003.Niobe Thompson and Devashish Krishnan, "Small Arms in India and the Human Costs of Lingering Conflicts", in Abdel-Fatau Musah and Niobe Thompson, eds., Over a Barrel: Light Weapons and Human Rights in the Commonwealth, London and New Delhi: Commonwealth Human Rights Initiative (CHRI), November 1999, pp. 35-64.。国防総省規則の下、免許不要で銃器を保管することを許可されている防衛関係者、および一握りのプロ競技射手については例外が存在する。
インドネシア