インボイス制度（インボイスせいど、）とは、消費税（付加価値税）の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など日本経済新聞朝刊 2023年9月30日p.14）に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである。
2023年1月時点で、OECD加盟国で国内取引にインボイス制度が導入されていないのは、日本と消費税（付加価値税）の存在しないアメリカ合衆国のみであった。ただし、日本もアメリカも国外取引(海外への送付・輸出時)には既にインボイス又はを導入している。電子インボイスは2012年9月1日に欧州連合のプロジェクトで制定された国際規格「（ペポル、汎欧州オンライン公的調達、Pan-European Public Procurement OnLine）」に従ったモノを使用している。 しかし、2023年（令和5年）10月1日から日本でもインボイス制度が導入・開始されることになったことで、売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国がインボイス制度を導入することになった主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要 財務省。
概要 付加価値税（消費税）導入しているOECD38カ国中の37カ国アメリカは合衆国のみ売上税制度の中で日本は唯一、2023年9月30日迄はインボイス方式(適格請求書等保存方式)ではなく帳簿方式(帳簿及び請求書等の保存要件)を採用していた。
帳簿方式は、事業者自身の帳簿上記載に基づいた納付税額算出方式であるのに対し、インボイス方式は、売り手側の事業者が発行するインボイスに基づいた納付税額を算出する仕組みとなっている。
インボイス制度は正確な納税が出来る一方で、どちらかがデジタル化しておらず、アナログのままだと、デジタル化している側に業務負担が発生する。逆に、取引の双方がデジタル化していると、業務負担軽減の恩恵を受けられる。そのため、既にインボイス制度を導入している日本以外のOECD諸国では、事業者負担軽減のためにインボイスのデジタル化とその義務化範囲の拡大を行っている。 台湾(中華民国) 台湾(中華民国)では、日本の消費税のような付加価値税を「営業税」呼び、1951年1月1日から「統一発票」という名でインボイス制度が導入されているLee, Seok Hwai (6 August 2010). "Odds of a jackpot hit just got better". Straits Times. p. B1.。 中華人民共和国 中華人民共和国(中国)では1993年12月13日以降、「中華人民共和国増値税暫定条例」の実施により、増値税発票制度(インボイス制度)が導入された。 大韓民国 韓国は付加価値税(消費税)の税率は1977年の制度導入以来、10％という単一税率なもののインボイス制度を導入した。2010年にはデジタルインボイス制度が導入され、2011年に全法人事業者にデジタルインボイス発行を義務化した。2012年には税抜き年間売上高が10億ウォン（約1億円）以上の個人事業者も義務化し、その後も最終的に全事業者のインボイスをデジタル化させるために、義務化の範囲を年々拡大させている。
ヨーロッパ・欧州連合 古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、インボイス方式が商取引の慣行として定着した。商取引の情報を書面及び電子的形式で表現し発行するものである。
EU加盟各国の法的整合・欧州経済を活性化する目的で制定される各国共通の指令（ルール）であるEC指令で「付加価値税（消費税）におけるインボイス制度」が定められている。EU加盟国には、インボイス保存が要件・インボイス記載の税額のみ控除・発行義務者を事業者とすること・免税業者は税額の記載不可とすること・などの8つの記載事項が決められている。そのため、EU加盟国のフランスやドイツだけでなく、2016年6月23日の国民投票でEU離脱以降のイギリスも引き続き、EC指令に沿った国内法を制定・維持している。
EUでは2019年4月以降、全EU加盟国の行政機関で欧州標準電子インボイス制度が義務化されている。
2022年にはEU域内で「統一的運用電子インボイス制度」を構築すると発表した。これによって、各取引における必要情報が税務当局に集約されるため、時間差利用の不正行為防止することで当局目線では徴税機会の損失減少、企業目線では申告不要となるメリットがある。
インボイス制度における電子化とデジタル化の違い 日本はデジタルトランスフォーメーション（DX）が世界各国より遅れており、混同されやすいが電子化とデジタル化は異なる。インボイス制度において、保存義務化とされる「請求に係る電子データ」が電子インボイスと呼ばれる。発行側が「電子化」しかしてない場合は「デジタル」だった電子データを「紙」「単なる画像データとしてのPDF」へ変換（アナログ化）する無駄を行うために、受け手側へ「デジタルへ請求記録を再変換する負担」が発生す。そのため、インボイス制度では、双方がデジタル化している必要がある。そして、その場合には業務負担軽減の恩恵がある。
軽減税率の有無および税率区分数によるインボイス記載事項の違い インボイス制度では、適用税率ごとに課税標準額および消費税額等を区分して記載することが求められる。
軽減税率制度が導入されている場合には、適用税率ごとに課税標準額および消費税額等を区分して記載する必要がある。
そのため、同一の請求書に複数の税率区分が存在する場合には、税率区分ごとの記載事項も増加する。
+ OECD加盟国における税率区分とインボイス記載事項の例 国 標準税率 国内で適用される主な税率区分 税率区分数 インボイスで税率ごとに区分記載 備考ニュージーランド15%15%11区分軽減税率なし(単一税率)日本10%10%、8%22区分軽減税率1種類ドイツ19%19%、7%22区分ベルギー21%21%、12%、6%、0%44区分0%税率ありフランス20%20%、10%、5.5%、2.1%44区分フィンランド25.5%25.5%、14%、10%、0%44区分0%税率ありアイルランド23%23%、13.5%、9%、4.8%、0%55区分税率区分が多い国の一つ
税率区分ごとの記載例（概念図）
下図は、税率区分数の違いによって税率別に区分して記載する欄が増えることを模式的に示したものである。実際の請求書様式は各国の法令等によって異なる。
+ 税率区分ごとの区分記載（概念図） 税率区分数 インボイスの税率別記載例1区分┌──────────────────────┐ │15% 課税標準額 税額 │ └──────────────────────┘2区分┌──────────────────────┐ │10% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │ 8% 課税標準額 税額 │ └──────────────────────┘3区分┌──────────────────────┐ │20% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │10% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │5.5% 課税標準額 税額 │ └──────────────────────┘4区分┌──────────────────────┐ │20% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │10% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │5.5% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │2.1% 課税標準額 税額 │ └──────────────────────┘5区分┌──────────────────────┐ │23% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │13.5% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │9% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │4.8% 課税標準額 税額 │ ├──────────────────────┤ │0% 課税標準額 税額 │ └──────────────────────┘ 日本のインボイス制度 日本では、2023年（令和5年）10月1日から適格請求書等保存方式という名でインボイス制度が導入。適格請求書等保存方式においては、消費税の仕入税額控除の要件の一つとして適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」の保存が必要となる。この適格請求書発行事業者となるには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要がある。日本でのインボイス制度導入については、システム導入コストの事務負担は導入時のみであり、一旦導入してしまえば、その後は軽減税率導入に伴う複数税率下での事務負担の減少につながるとの意見と言われている。一方で、「取引停止や減少のリスク、事務負担の増加、税負担増(小規模・免税事業者の収入減、廃業)、煩雑な税務処理、書類管理や電子化の負担、逆進性、個人情報保護の問題がある」として、日本経済へ悪影響の可能性があるとの意見もある。
沿革 日本では、仕入税額控除の方法として、消費税導入の1989年（平成元年）4月1日から1997年（平成9年）3月31日まで「帳簿方式」が、1997年（平成9年）4月1日から2019年（令和元年）9月30日まで「請求書等保存方式」が採用されていた。
2019年（令和元年）10月1日から軽減税率制度が導入されたことに伴い、インボイス制度の導入が必要とされたが、現行制度から切り替えるための準備期間として、2019年（令和元年）10月1日から2023年（令和5年）9月30日まで「区分記載請求書等保存方式」が採用され、
2023年（令和5年）10月1日から「適格請求書等保存方式」としてインボイス制度が導入される。
適格請求書等 適格請求書 「適格請求書」とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類で適格請求書発行事業者が交付したものをいう。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 課税資産の譲渡等を行った年月日 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率 消費税額等 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
適格簡易請求書 適格請求書発行事業者が小売業などの事業者である場合には、「適格簡易請求書」として、適格請求書の代わりに下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類を交付することができる。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 課税資産の譲渡等を行った年月日 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額 消費税額等又は適用税率
適格簡易請求書は、適格請求書と異なり「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、適格請求書では両方の記載が必要な消費税額等と適用税率についていずれか一方の記載のみで書類の記載事項としての要件を満たす。
なお、適格請求書も適格簡易請求書も、書式については規定がないため、上記の必要事項が記載されている書類であれば、その書類の名称や書き方を問わず、適格請求書・適格簡易請求書に該当することとなる。
適格返還請求書 適格請求書発行事業者が、売上げに係る対価の返還等（返品・値引き・割戻し）を行った場合には、「適格返還請求書」として、下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類を交付しなければならない。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及び当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を行った年月日 売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 売上げに係る対価の返還等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率
ただし、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、売上げに係る対価の返還等に際し適格返還請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等を行う場合は、適格返還請求書の交付義務は免除される。
電磁的記録（電子インボイス） 上記のこれらの書類の交付の代わりに、電磁的記録（これらの書類の記載事項を記録した電子データ）の提供を行うことも可能である。電磁的記録の提供には、光ディスクや磁気テープなどの記録媒体のほか、EDI取引や電子メール、ウェブサイトを通じた電子データの提供も含まれる。
記載事項・記録に誤りがあった場合 これらの書類の記載事項または電磁的記録として提供した事項に誤りがあった場合には、これらの書類を交付した他の事業者に対して、修正した書類の交付、修正した電磁的記録の提供をしなければならない。
適格請求書類似書類等 適格請求書発行事業者でない者は、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書などであると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付してはならない。
適格請求書発行事業者 適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者だけであり、適格請求書発行事業者とは、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けた課税事業者をいう。適格請求書発行事業者になると、法人には法人番号の頭にTを付した番号、個人事業者にはTに個人番号とは無関係の数字13桁を付した番号登録番号とは - 適格請求書発行事業者公表サイト - 国税庁が登録番号として付与される。
適格請求書発行事業者には、適格請求書・適格簡易請求書・適格返還請求書の交付または電磁的記録の提供、適格請求書・適格簡易請求書・適格返還請求書の写しまたは電磁的記録の保存の義務が課される。
適格請求書発行事業者として登録された事業者は、登録を取り消さない限り、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定を受けることができない（いわゆる免税事業者になれない）。 軽減税率下での事業者負担と議論 2023年10月に日本でもインボイス制度が導入された。以前の日本は、消費税の仕入税額控除において「帳簿方式」を採用しており、これは国際的には珍しかった。インボイス方式では、事業者間における相互牽制が機能するために正確な納税になる一方、電子化されていないと事業者側の業務負担が増大するとの指摘もあるため、先行導入国らは、インボイスの電子化が推進してきた。インボイス制度の開始は、日本国内の事業者たちの税負担の増加と、従来の帳簿方式に比べて事務手続きが煩雑になるなどの弊害が指摘されている。これは日本の消費税への軽減税率導入時より指摘されており、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、ならびに日本労働組合総連合会（連合）は、(消費税の)軽減税率に反対し、単一税率を維持すべきであるとの主張を行っている。
インボイス制度には、価格に上乗せされた税額を裏付け、消費税の転嫁が行われたか否かを確認できる機能（転嫁の可視化）や、売り手の登録番号などの情報が記載され、後日参照しやすいインボイスの授受によって、税率および税額の整合性を双方でチェックし、不正の抑止を図る効果（相互照合・相互牽制の機能）などがある。制度の導入に際しては、「事業者の業務負担が増す」との指摘があるものの、実際には税率・税額が明記されることで、売り手が発行するインボイスと買い手が受け取るインボイスに記載された消費税額の差分が、そのまま納税額となるという仕組みにより、本来は税務処理が簡素化され、事務作業の負担を軽減できる制度である。加えて、第190回国会の衆議院財務金融委員会においても、「事務負担増」の背景として、インボイス制度自体よりも、軽減税率制度によって消費税の算出が煩雑になっている点が主要因であり、単一税率下でのインボイス制度でならば業務負担は簡素でとなることが言及されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）をめぐる議論。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄は「消費税で弱い事業者を救 うのは免税制度ではなくインボイス導入だ」という記事を寄稿し、消費税について「本来は事業者が負担するものではなく、取引の各段階で転嫁され、最終的に消費者が負担するべきものである」と指摘している。しかし、従来の日本の消費税制度にはインボイスがなく、また免税事業者制度が存在していたことから、「実際の負担構造は極めて不明瞭」であり、「力の弱い事業者が消費税を転嫁できず、自分で負担する」例が少なくなかったと述べている。2023年から日本でインボイス制度が導入されることについて、「この仕組みを改め、本来あるべき姿にしようとするもの」と例え、不明瞭な仕組みが30年も続いたために免税事業者の既得権益が定着してしまっている現状を踏まえ、「改革は容易なことではない」としている。そして、「インボイス導入は大きな社会問題となる可能性があるが、改革を頓挫させてはならない」との見解を示している。
2023年6月に弁護士ドットコムニュースは、フリーランスや自営業者、声優などの人たちが、インボイス制度導入や実施に対して反対している理由について、税負担よりも税務手続の煩雑さが理由だと報じている。その一方で、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹はインボイス制度に多くの誤解や理解不足が存在するとし、制度の正確な理解のための論点として、インボイス導入自体によって事務コストが大幅に増大するという懸念は誤解であるとする。森信によれば、初期段階ではシステム導入などの費用がかかるものの、複数税率が存在する場合にはむしろ計算事務を簡素化し、事務負担を軽減する効果があるという。日本のケースでは、売上や仕入額に108分の8を乗じて消費税額を計算することになるが、複数税率が導入されてると区分経理の手間が発生する。森信は、このような計算方法が制度の複雑さの原因であるとし、インボイス制度自体らはそれを補助・簡素化する「ツール」にすぎないと述べている。さらに、事業者間取引（BtoB）の例として、卸売業者Aが小売業者Bに対して、税抜価格1000円と消費税80円を別記して請求するという場面を挙げ、買手Bは支払った80円の費税を仕入税額控除として、自己の売上にかかる消費税から差し引くことができるという流れを説明している。この仕組みによって、消費税が取引の各段階で適切に転嫁されるようになる。
インボイス制度の導入に伴い、課税事業者が消費税の仕入税額控除を行うために適格請求書（インボイス）が必要になる。また、課税事業者が年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者と取引を行う場合、仕入税額控除が適用されないため、消費税をより多く納入することになる。このため、免税事業者は取引を断られたり、新規の取引が困難になる可能性がある。適格請求書等保存方式において、免税事業者は適格請求書を発行することができないため、仕入税額控除の適用を受けようとする事業者は取引先として免税事業者より課税事業者（適格請求書発行事業者）を進んで選ぶと考えられる。
一方で、免税事業者を理由として選ばれなくなることを回避するために、適格請求書発行事業者として登録すれば、その事業者は本来であれば免税とされるはずの小規模事業者であっても課税事業者となることを選択せざるを得なくなる。
免税事業者が税務署に登録して、課税事業者になると、売上に対する消費税分に応じた消費税の納入義務が生じ、大幅な税負担の増加が生じる。「原則課税」を採用した場合、売上に対する消費税額から仕入等にかかる消費税を控除した額を納入する。消費税の課税方法には「簡易課税」と「2割特例」もあり、簡易課税の場合は「みなし仕入率」を仕入れにかかる消費税額として差し引くことができる。「2割特例」は売上税額の2割のみを納入するが、2026年（令和8年）9月30日にまでの特例に過ぎない。
適格請求書発行事業者・仕入税額控除を行う事業者は、適格請求書の保管をはじめとして、登録番号の確認、課税・非課税・不課税の判断、標準税率適用・軽減税率適用の判断などを行わねばならず、税務当局においても、登録番号の付与・管理を行うという事務負担が新たに生じることとなる。
すでに、個人事業主が取引先から登録手続きを行うように圧力を掛けられる事例が多数報告されている。公正取引委員会は、下請け事業者に課税事業者になるように強制したりすることは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）や下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触する可能性があることを警告している。
インボイスの有無による消費税額計算の差異例 課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度No.6505 簡易課税制度｜国税庁を選択できるが、以下、話を単純にするため、簡易課税制度は適用されていないとする。消費税率は10%とする。以下の例のお金の支払い方向の流れは C → A → B である。
AとBの両者とも適格請求書発行事業者の場合 A が B から税込770円（税抜700円）で仕入れる。B は70円分の消費税を預かっている。その際、Bは適格請求書をAに発行する。 A が C に税込1100円（税抜1000円）で販売する。C から100円分の消費税を預かっている。 その際、100円 - 70円 = 30円の消費税を税務署に納税することになる。A には1100円 - 770円 - 30円 = 300円の利益が残る。 Aが適格請求書発行事業者だが、Bが適格請求書発行事業者で無い場合 A が B から税込770円（税抜700円）で仕入れる。適格請求書を発行していないので、B は70円分の消費税を預かった事にはならない。 A が C に税込1100円（税抜1000円）で販売する。C から100円分の消費税を預かっている。 その際、100円の消費税を税務署に納税することになる。A には1100円 - 770円 - 100円 = 230円の利益が残る。 Aが適格請求書発行事業者だが、Bが適格請求書発行事業者で無い場合で、帳尻を合わせる方法 A が B から税抜700円で仕入れる。適格請求書を発行していないので、B は消費税を預かっていない。 A が C に税込1100円（税抜1000円）で販売する。C から100円分の消費税を預かっている。 その際、100円の消費税を税務署に納税することになる。A には1100円 - 700円 - 100円 = 300円の利益が残る。
つまり、相手が適格請求書発行事業者で無い場合は税抜き価格で仕入れ、売った側ではなく買った側が消費税を納めることで帳尻が合う。消費税の納税義務が免除されている事業者は適格請求書発行事業者になれないので、これにより、実質的に、課税売上高が1,000万円以下の消費税の納税義務の免除No.6501 納税義務の免除｜国税庁が「益税」ではなくなる。ただし、簡易課税制度や両者ともに適格請求書発行事業者で無い場合などが絡むと話はややこしくなる。
適格請求書発行事業者ではない免税事業者からの仕入れの経過措置として特例が設けられているが、それを加味すると以下のようになる。 2023年10月1日から2026年9月30日に、Aが適格請求書発行事業者だが、Bが適格請求書発行事業者で無い場合で、帳尻を合わせる方法 B の税抜き価格に消費税率×80% = 8% を上乗せして仕入れる。上記の例では756円。B にとって56円が益税。 2026年10月1日から2029年9月30日に、Aが適格請求書発行事業者だが、Bが適格請求書発行事業者で無い場合で、帳尻を合わせる方法 B の税抜き価格に消費税率×50% = 5% を上乗せして仕入れる。上記の例では735円。B にとって35円が「益税」。
利便性と個人情報保護の課題 インボイス制度の運用にあたっては、個人情報保護の観点から課題が指摘されている。事業者が税務署に申請して課税事業者に登録すると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに本名を含む情報が掲載される。そのため、ペンネームで活動している漫画家や作家、アーティスト、俳優、YouTuberなどの匿名性を前提とする職業において、実名が公表されることによる影響が懸念されている。
2022年3月16日、参議院財政金融委員会で自民党の藤末健三議員は、インボイス制度によって個人名が表に出る可能性があること、またそれがストーカーなどの犯罪に悪用されるリスクについて取り上げた。
この制度においては、プライバシー保護よりも取引の信頼性や業務の効率性を重視した側面があるとされる。実際、国税庁が提供する公表サイトでは、適格請求書発行事業者の情報が全件一括でダウンロード可能であり、商用利用も認められていることが明らかになっている。
これを受け、自民党の赤松健、山田太郎両議員が国税庁に申し入れを行い、2022年9月22日より公表サイトでのダウンロード提供を一時停止する措置が取られた。その後、9月26日からは個人のデータに限り、氏名や事務所所在地など特定につながる情報を除いた形式での再提供が開始された。
しかしながら、削除される前の情報を持ってる者がいて、他の公開情報と表計算ソフト等で紐付ける作業をすると、ある程度の復元が可能という懸念もある。更には、取引相手の企業側からすれば、取引先がインボイス発行事業者かを確認できる手段として、「適格請求書発行事業者公表サイト」の存在は利便性が高く、特に多数の取引先を抱える企業にとっては有用とされる。そして、本名で活動している事業者にとっては影響が小さい一方、匿名性を前提に活動している者にとっては、氏名や屋号、登録番号などが公表される制度設計が登録をためらわせる要因となっていると意見がある。
免税事業者の益税論 日本だけでなく、国際的にインボイス制度導入されてきた根拠の1つとして「益税」論がある。これは免税事業者が消費税を納めないことは、消費者から預かった消費税分を手元に残していることになり、税負担の公平性を損なうという議論である。これに対して、「益税」の存在を否定する意見もある。つまり、消費税法には「益税」という概念がなく、かつ消費税の逆進性、応能負担の観点から免税事業者を残すことは一定の合理性があり、海外にも免税事業者を認める制度があるという指摘である。このほかにも中小事業者は価格交渉力が弱く、消費税を上乗せした価格設定ができていないとの意見がある。理論的には転嫁の仕組みによって税負担は最終消費者に帰着することが予定されるが、実際には転嫁が適正に行われず、消費税負担の一部が転嫁されず事業者に負担が生じる損税を生むことも問題とされている。
適格請求書等保存方式自体が、益税の発生（本来は納税されるはずの消費税が免税事業者の手元に利益として残ること）を解消するための措置として導入されているという主張に対し、1990年3月26日の東京地裁判決では、消費税を支払っているのは事業者であり預かり金ではないことから、不合理な程度に達しているといえず（1990年当時の消費税は3%）、免税事業者に益税は存在しないという判断が下されている。
政府もこの判例を踏襲した回答を繰り返している。
インボイス制度導入支持団体・支持派 経済団体連合会は、税制改正提言において「インボイス方式の導入や簡易課税制度の見直しにより益税を解消する」として、消費税に対する国民の信頼性を高めることが必要であるとしている 。少子高齢化における社会保障については、所得税や社会保険料ではなく消費税が望ましいとしている。