株式会社セブン&アイ・ホールディングス（株式会社セブン&アイ・ホールディングス 定款 第1章第1条）は、セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。
社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。
社名をセブン-イレブン・コーポレーションに変更することを予定（2025年度）していたが、延期となっている。
概要 セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：北米最大のコンビニエンスストア・チェーン などのコンビニエンスストア事業を中核とし、世界最大のストアネットワーク （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月23日 2026年5月28日閲覧） を有する流通グループの純粋持株会社である。
2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。
7-Elevenブランドは2027年に100周年を迎え、アジア・北米・オセアニア・中南米・欧州に8万5千店舗を超える世界一のグローバルチェーンに拡大している （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月9日 2026年5月28日閲覧）。
特徴 持株会社化 以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。
ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。
2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
M&A 2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である。
2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるを買収することで合意した。取得価格は210億ドル（約2兆2200億円）である。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収（M&A）としては歴代4位の規模である（2020年8月現在）。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむことになる。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会（FTC）日本の公正取引委員会に相当する。 の一部委員が「反トラスト法日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に相当する。 違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社（3社）に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる。
2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である。
2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した。
逆に、2024年8月には同業会社で「サークルK」などを展開しているカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収の提案を受け、両者の間で協議が重ねられたが2025年7月17日にクシュタールは「セブンが建設的な協議に応じなかった」として提案を撤回した。
ピュアCVS体制への転換 持株会社化以降、2025年まではマルチブランド・マルチカテゴリー体制で以下のような業態を傘下に擁する総合流通グループだった。 セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：北米最大のコンビニエンスストア・チェーン イトーヨーカ堂：首都圏を中心に展開する総合スーパー（セブン&アイホールディングスの祖業） セブン&アイ・フードシステムズ：デニーズを中心とした外食事業 ヨークベニマル：東北地方などを中心に展開するスーパーマーケット そごう・西武 - 大手百貨店グループの一角 セブン銀行：コンビニATM最大手 セブン・カードサービス：クレジットカード事業および電子マネー事業（nanaco） ロフト：生活雑貨を扱うチェーンストア 赤ちゃん本舗：ベビー用品などのチェーンストア
その後、2023年に百貨店事業を担うそごう・西武の全株式を売却し、2025年にスーパーストア事業等を担うヨーク・ホールディングスや金融事業を担うセブン銀行を非連結化するなどの構造改革を経て、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へと転換した （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月9日 2026年5月24日閲覧）。 この構造改革は、株主価値・企業価値の最大化、各事業がシナジーを維持しつつも財務的な自律性を有して持続的に成長していくことを目指して実行された （セブン&アイ・ホールディングス 2025年3月6日 2026年5月26日閲覧）。
この結果、1つの総合流通グループから大きく以下の4つの企業グループに分かれている。 当社：国内・海外コンビニエンスストア事業 ヨーク・ホールディングス：スーパーストア、外食、専門店事業 セブン銀行：銀行、クレジットカード、電子マネー（nanaco）事業 そごう・西武：百貨店事業 ただし、ヨーク・ホールディングスとセブン銀行に関しては、当社の持分法適用関連会社となっており、一定の資本関係を維持している。
名称とブランディング
社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表しているセブン＆アイHLDGS．設立10周年「戦略共有」「ブランド独立」のもとで企業価値の最大化を追求（2015年8月 セブン&アイ・ホールディングス） P1「グループの事業領域」 とされていた。 コンビニエンスストア スーパーストア レストラン スーパーマーケット 百貨店 金融サービス IT/サービス業
これは公式に発表されていたコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれていた。 ただし、前述の構造改革によって、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へ転換 しているため、現在ではこのコンセプト自体が使用されることはない。
2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもあった。その後、前述の構造改革によってグループを離脱したデニーズやイトーヨーカドーなどでは「セブン&アイ」の看板は廃止されている。
2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。
セブンオレンジ セブングリーン セブンレッド
コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている会社概要（セブン&アイ・ホールディングス）。
持株会社化以前から、社名に「ヨーク」が入る関連会社ヨークベニマル、ヨークマート、ヨークセブン（セブン-イレブン・ジャパンの旧社名）、ヨークマツザカヤ（後のロビンソン百貨店札幌店）などがある。この他、イトーヨーカドーで販売される惣菜のブランド名として「ヨークデリ」も存在する。 が存在するが、これはIto YokadoのYokをアレンジしてYorkとしたものである。
入社式 1977年以来、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから、他の企業では通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に前倒しで行っている。
プライベートブランド 2007年5月23日にセブンプレミアムを、セブン＆アイグループの共通プライベートブランド (PB) としてスタートさせた（2007年5月17日 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 2024年8月12日閲覧）。セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、提携先のダイイチ（2013年10月30日 株式会社ダイイチ 2024年8月12日閲覧） や天満屋ストア（2018年6月4日 天満屋ストア 2021年3月21日閲覧）別途加盟している、オール日本スーパーマーケット協会の『くらし良好』も並行して取り扱っている。イズミ（2020年2月18日 株式会社イズミ 2024年8月12日閲覧） イズミではかつて設立に関与した日本流通産業（ニチリウグループ。セブン&アイとの業務提携関係との兼ね合いで2020年に脱退したが、2024年に再加盟）の『くらしモア』と、自社開発の『ゆめイチ』も並行して導入している。なお、西友からゆめマート熊本が事業を継承したサニーではセブンプレミアムを取り扱わず、『くらしモア』と『ゆめイチ』のみ扱っている。 などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している特集セブンプレミアム10周年（セブン&アイ・ホールディングス）。
2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達しているセブンプレミアム／累計売上10兆円突破「コネクト宣言」100年ブランドへ（流通ニュース 2020年05月21日 2021年3月21日閲覧）。
かつてはイトーヨーカドーでのみ、「カットプライス」というプライベートブランドを展開していたこともあった。
さらに、セブンプレミアムから派生した、「セブンプレミアムゴールド」主に「金の○○」シリーズを展開する。 や、「セブン・ザ・プライス」も展開する。
ポイントプログラム グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラム「セブンマイル」を開始した。 12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大していった。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能であるセブン＆アイの特典プログラム『セブンマイルプログラム』大幅リニューアル2019年9月1日よりさらにお得に楽しく！（セブン＆アイ・ホールディングス 2019年5月21日）。それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円（税抜）ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される店舗のお買い物での貯め方（オムニ7）。 百貨店事業売却やスーパーストア事業の非連結化に伴い、各社がプログラムから順次離脱しており、会員証の提示でのマイル付与はセブン-イレブンのみとなる。
そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」（西武）「ミレニアムカード」（そごう）も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与されていた（一部商品や無印良品などの専門店を除く）「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ（そごう・西武）。
主要事業の状況 2026年2月期末日時点 事業セグメント営業収益営業利益店舗数国内コンビニエンスストア事業9146億円2225億円21,927店海外コンビニエンスストア事業8兆5568億円2222億円65,012店
プロ野球との関係 埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社（百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート）が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。
なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている P77および P91。西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。
この他、イトーヨーカドーでは読売ジャイアンツの優勝セールも行っていた。
沿革
2005年（平成17年） 9月1日：株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。 9月2日：日経平均株価の構成銘柄として採用される。 12月26日：そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイ・ホールディングスに傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表する。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。 2006年（平成18年） 1月31日：野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化 (65.45%)。 3月1日：後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。 6月1日：株式交換により株式会社ミレニアムリテイリングを完全子会社化。 9月1日：株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。 2007年（平成19年） 1月10日：外食事業を行うデニーズジャパン・ファミール・ヨーク物産の統合を目的として、株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。 4月23日：独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）の発行・事業開始（ジェーシービーと共同開発中）。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。 5月23日：プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカドー、ヨークベニマルなど、傘下4社にて取扱。 2008年（平成20年） 8月5日：アインファーマシーズと資本業務提携しイトーヨーカドーなどショッピングセンター内にドラッグストアを出店する方針。 2009年（平成21年） 8月1日：傘下の株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングが合併し、株式会社そごう・西武となる。 9月1日：株式会社そごう・西武が、株式会社ロビンソン百貨店を吸収。セブン&アイ系百貨店（そごう・西武・ロビンソン）が一社に統合された。 2013年（平成25年） 12月3日：東京海上キャピタルとバーニーズジャパンの株式譲渡契約を締結株式会社バーニーズジャパンの株式取得に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ（2013年12月4日 セブン&アイ・ホールディングス）。 2015年（平成27年） 11月1日：ECサービス「オムニ7」をオープン。 2016年（平成28年） 4月7日：鈴木敏文会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された。 5月26日：鈴木会長が名誉顧問、村田紀敏社長が顧問に退き、井阪隆一が後任として昇格。 10月6日：阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携を発表 - エイチ・ツー・オー リテイリング 2016年10月6日。関西圏のセブン-イレブンで『Sポイント』を採用するほか、傘下のそごう・西武運営店舗のうちそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店をエイチ・ツー・オー リテイリングが承継する予定としていたが、西神店に関しては後に撤回（2020年8月閉店）。 2017年（平成29年） 7月6日：通信販売会社のアスクル株式会社との業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む予定。 2018年（平成30年） 3月8日：小田急電鉄・小田急商事とのスーパーマーケット（SM）事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア事業における業務提携を発表（小田急電鉄 2018年3月8日、2020年12月13日閲覧）。 4月5日：イズミとの業務提携を発表。2019年春をめどにポートプラザ日化にあるイトーヨーカドー福山店の営業をイズミが引き継ぐことを決め、セブン-イレブンは2万店を突破した。 2019年（令和元年） 7月11日：セブン-イレブンがセブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン・沖縄により沖縄県に出店開始し、店舗の全国展開を完了。 2022年（令和4年） 1月12日：海外ライセンシーにマスターフランチャイズ、エリア・ライセンスを供与する7-Eleven International LLCをセブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の共同出資で設立し、グローバル戦略を強化。 3月1日：オッシュマンズ・ジャパンの全株式をABCマートに売却。 10月：グループ共通の大規模食品製造工場の建設工事が千葉市緑区誉田町の工業団地ネクストコア千葉誉田で着工。 2023年（令和5年） 5月1日：バーニーズジャパンの全株式をラオックスホールディングスに売却。 7月1日：クレジットカード事業と電子マネー（nanaco）事業を営むセブン・カードサービスの株式をセブン銀行に譲渡。 9月1日：そごう・西武の全株式をフォートレス・インベストメント・グループに売却。イトーヨーカ堂がヨークを吸収。 2024年（令和6年） 4月1日：連結子会社の7-Eleven International LLCが、オーストラリアにおけるライセンシーとして7-Elevenを運営するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を取得。 4月17日：連結子会社の7-Eleven, Inc.が、Sunoco LPからコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を950 百万ドルで取得。 7月1日：連結子会社のセブン&アイ・ネットメディアが、ニッセンホールディングスの全株式を歯愛メディカルに売却。 7月3日：保有するFrancfrancの全株式をアインホールディングスに売却。 8月14日：再生可能エネルギー調達拡大を目的としてセブン&アイ・エナジーマネジメントを設立。 10月11日：スーパー事業等のグループ構造再編に伴い、ヨーク・ホールディングスを設立。 2025年（令和7年） 6月24日：セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。 9月1日：ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。 11月16日：セブン&アイ・ホールディングスのグループDX本部の大半をセブン&アイ・ネットメディアに移管し、セブン&アイ・ネットメディアはSpireX株式会社へ商号変更
歴代社長 村田紀敏：2005年 - 2016年 井阪隆一：2016年 - 2025年 スティーブン・ヘイズ・デイカス：2025年 - 現職
設立
持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容は「コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業などを行う企業グループの企画、管理、運営」としていたが、構造改革の結果、「コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営」へと変更されている。
再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新イトーヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新イトーヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。
2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4638万3002株 株式会社イトーヨーカ堂 4億2750万9908株 （子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1を保有） ↓ 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3719万0746株 （イトーヨーカドーSHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少）
なお、イトーヨーカドーSHC（従来のイトーヨーカ堂）はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。
関連企業（セブン&アイグループ）
直接子会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：セブン-イレブン（コンビニエンスストアチェーン）のフランチャイザー。 株式会社セブン・フィナンシャルサービス：グループのリース事業、保険代理店事業。傘下には、株式会社セブンCSカードサービス（クレジットカード事業）がある。また、出資先としてライフネット生命保険株式会社がある。 株式会社SpireX（2008年7月11日設立）：IT関連事業の統括。旧・セブン&アイ・ネットメディア。 株式会社テルベ：印刷業、椎茸生産。特例子会社。 株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント：再生可能エネルギー調達拡大を目的とした小売電気事業者。 株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター：セブン＆アイ・ホールディングス内資金の効率的運用・管理。
その他のグループ企業 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：米国においてセブン-イレブン事業を展開。1991年にイトーヨーカ堂などが70%の株式を取得した後、2005年に100%子会社として再編。 7-Eleven International LLC（7IN）：セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の共同出資で、海外ライセンシーにマスターフランチャイズ、エリア・ライセンスを供与。 株式会社セブン-イレブン・沖縄（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：沖縄県内におけるセブン-イレブンのフランチャイズ本部。2017年設立。 株式会社セブン・ミールサービス：配食サービス。 株式会社セブンネットショッピング（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：ソフトバンクグループ・ヤフーなどとの共同事業が母体。現在はヤフー以外での販路を見出している。 株式会社セブンドリーム・ドットコム（セブン-イレブン・ジャパン 68%）：インターネット通信販売などEC分野。
関連会社 タワーベーカリー株式会社（セブン-イレブン・ジャパン 20%）：パンおよび菓子類の製造販売。昭和産業の連結子会社、セブン&アイの持分法適用関連会社。 株式会社BCJ-95：中間持株会社。2025年2月末にSST事業の運営会社を承継した株式会社ヨーク・ホールディングスの親会社であり、ベインキャピタルの子会社、セブン&アイの持分法適用関連会社。 株式会社セブン銀行（セブン-イレブン・ジャパン 33.40%、伊藤忠商事 20.43%）：銀行業。アイワイバンク銀行から2005年10月11日に社名変更。2008年2月29日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2011年に東証1部上場。持分法適用関連会社。 ぴあ株式会社（19.7%出資持分法適用会社）：プレイガイド、チケット販売など。2009年12月1日に資本提携し、持分法適用会社化。