トレンドマイクロ

トレンドマイクロ株式会社（）は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品を開発して販売するサイバーセキュリティ会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。

創業者は台湾出身でアメリカで創業されたが、現在は本社を東京都に置く日本企業である。創業者は国境を超越したトランスナショナルカンパニー（超国籍企業）であるとしている。東京にIRとファイナンス部門、台北に製品開発部門、ダラスにマーケティングリサーチ部門を置き各地に機能を分散している。

主力製品 個人向けには総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」を法人向けには「Trend Vision One」などを開発して販売する。

主な個人向け製品群 ウイルスバスター トータルセキュリティ スタンダード / プレミアム 端末と個人情報を保護する総合セキュリティサービス。ウイルスや詐欺メール・SMSへの対策機能、個人情報漏洩時の通知機能に加えて、トレンドマイクロ VPN、トレンドマイクロ ID プロテクションの機能も搭載。 6台までの端末を保護。 ウイルスバスター クラウド ＋ デジタルライフサポート プレミアム ウイルスや詐欺メール・SMSへの対策機能を搭載したおもに端末を保護するためのセキュリティ製品と、PC・スマートフォンやデジタルカメラなどの操作・設定方法のサポート、リモートでの画面共有によるPC操作サポートといったサービスがパッケージングされた製品。 3台までの端末を保護。 ウイルスバスター for Mac Mac端末の保護に特化したセキュリティサービス。ウイルス、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェアをブロックし、詐欺メールなどへの対策機能も搭載。 ウイルスバスター モバイル スマートフォンやタブレット端末の保護に特化したセキュリティサービス。不正なWebサイトへのアクセスの防止や、不正アプリのインストール防止機能に加え、詐欺SMSなどへの対策機能も搭載。 トレンドマイクロ 詐欺バスター 詐欺電話・ネット詐欺の防止に特化した、スマートフォン・タブレット端末専用のセキュリティ対策アプリ。受信したSMSやアクセスしたWebページなどから詐欺の手口に似たパターンを見つけて被害を防止する機能や、詐欺電話を自動でブロックする機能などを搭載。 トレンドマイクロ ID プロテクション 個人情報やID・パスワードといったアカウント情報の保護に特化したサービス。個人情報の流出監視機能や、ID・パスワードの一括管理機能、SNSアカウントの乗っ取り対策機能などを搭載。 トレンドマイクロ VPN フリーWi-Fiへの接続時に、インターネット利用時の通信を暗号化するサービス。 トレンドマイクロ ディープフェイクスキャン ディープフェイクを使ったビデオ通話やライブ配信などを検出し、なりすましの可能性がある場合に警告するサービス。 トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite™ 詐欺電話・国際電話を判定して警告またはブロックする無料アプリ。2026年3月、警察庁の特殊詐欺対策アプリ推奨制度において推奨アプリとして認定された。 TrendLife Kaleida™ (カレイダ) 家族向けのサブスクリプション型AIサービス。1つの世帯アカウント内で家族ごとに専用のAIを持つことができ、セキュリティ、プライバシー保護、および保護者による支援サポート機能を備える。2026年8月、TrendLifeより提供開始。

主な法人向け製品群 Trend Vision One - Cyber Risk Exposure Management サイバー攻撃に対し、受動的ではなく能動的にリスクを発見、予測、評価し、軽減できるセキュリティサービス。組織への影響度も加味してリスクの優先度を評価し、迅速な対処で資産の抱えるリスクを軽減。 Trend Vision One – XDR サイバー攻撃の事後対処として、攻撃の痕跡を検知、可視化することでインシデントの調査、原因特定、対処を行うサービス。エンドポイントとなる端末の監視に限定されるEDRとは異なり、エンドポイントに加えてネットワークやサーバー、メールなどの情報を総合的に分析して脅威に対処するXDRとしての機能を備えており、サイバー攻撃の全体像を可視化して対処。 Trend Vision One - Agentic SIEM サイバー攻撃の脅威に関する膨大なデータを取り込み、リアルタイム検知、コンプライアンス対応のためのデータ保持、データにもとづく対応をサポートするサービス。 Trend Vision One - Endpoint Security オンプレミス・クラウド問わず組織の環境上で稼働するサーバーや業務用PCを対象としたサービス。ウイルスなどから端末を保護するEPP機能、AIや振る舞い検知を用いたNGAV（次世代型アンチウイルス）機能、脆弱性対策のほか、XDRの機能を単一のセキュリティエージェントで提供。 Trend Vision One - Mobile Security iOSやiPadOS、ChromeOS、Androidを搭載したモバイル端末の一元管理、位置情報の把握、端末へのポリシー適用を可能とするサービス。ダウンロード時に不正か否かを判断、ユーザーを危険なアプリから保護。 Trend Vision One - File Security Amazon S3などのクラウドストレージを対象としたセキュリティサービス。アップロードされるファイルを、エージェントプログラムなしでスキャンし、マルウェアの有無を確認。クラウドやオンプレミス環境に展開された独自システムにも対応可能。 Trend Vision One - Zero Trust Secure Access インターネットやプライベートアプリケーションへのアクセスをユーザーの状況・属性に応じてリアルタイムで制御する動的制御や、インターネットにアクセスしている際の脅威の検知など、ゼロトラスト実現の一要素となる機能を提供するサービス。 Trend Vision One - Email and Collaboration Security Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、メールサービスや組織内の情報共有・コミュニケーションを効率的に行うためのコラボレーションツールに対するフィッシング攻撃、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃を阻止するサービス。 Trend Vision One - Threat Intelligence 専門家の分析を活用して、自社に影響がありそうな新たなサイバー攻撃の脅威を特定した上でリスク軽減案を提案し、セキュリティ担当部門による能動的な戦略を立てられるようにするサービス。 Trend Vision One – Forensics 統合サイバーセキュリティプラットフォームであるTrend Vision One 上で提供される機能。サイバー攻撃の監視・対応を行うSOCのアナリストやインシデント対応の担当者が、インシデント対応の一環として、端末上のデジタル証拠の取得などを行うフォレンジック調査を実施。 Trend Service One トレンドマイクロのサイバーセキュリティの専門家が、クライアント企業でのサイバー攻撃やインシデントの発生状況を24時間365日監視し、検知・対応するマネージドサービス。 Trend Service One Purple Teaming トレンドマイクロのサイバーセキュリティの専門家が、クライアント企業の環境に模擬攻撃を実施して演習を行うサービス。演習を通じて、クライアント企業のセキュリティ担当者による攻撃の検知能力や、組織全体の攻撃への対処能力を評価することが可能。 Trend Micro Apex One エンドポイントとなる端末を保護するサービス。AIによる機械学習や振る舞い検出に代表される先進的なNGAV（次世代型アンチウイルス）機能、Web上の脅威への対策機能、脆弱性対策、情報漏洩対策などの総合的な保護機能を提供。 Trend Micro Deep Security 物理・仮想・クラウド環境のサーバーを脅威から保護するためのオンプレミス型のセキュリティシステム。 Worry-Free Managed XDR 中小企業向けに、サイバー攻撃のリスクとリソースの最小化を実現するサービス。総合的なセキュリティ対策機能を備えた製品であるWorry-Free XDRのサービスに加えて、トレンドマイクロのエキスパートが脅威の検出と対処をサポート。 Trend Micro TippingPoint 次世代IPSを超えた不正アクセスの防止機能。世界で最も多くの脆弱性を報告するZero Day Initiative（ZDI）の情報をもとに脅威を検知・分析し、リアルタイムにセキュリティポリシーを適用して攻撃を防止する。PCのパフォーマンスも損なわない侵入防御システム。 Trend Micro Deep Discovery Inspector 物理または仮想のネットワークで、従来のセキュリティ防御を迂回して機密データを盗み出すような高度な不正プログラムも迅速に検出するサービス。専用の検出エンジンとカスタマイズ可能なサンドボックス分析により、脅威を検出・防御する機能を搭載。 InterScan WebManager インターネットを安全かつ効率的に運用するために「有害サイト」や「業務に不必要と思われるサイト」へのアクセスをブロックするWebアクセスマネジメントソフトウェア。

沿革 Trend Micro Incorporated 1988年（昭和63年）8月 - アメリカ・ロサンゼルスで、台湾出身のスティーブ・チャン（張 明正）、配偶者のジェニー・チャン、配偶者の妹エバ・チェンの3人が「Trend Micro Incorporated」を創業。 （時期不明） - 本社を台湾の台北に移転。 1991年（平成3年）4月 - 「ウイルスバスター」開発・販売開始。 1992年（平成4年）7月 - 「株式会社リンク」を買収し子会社とする。 1996年（平成8年）11月 - 株式会社リンクから社名変更した「（旧）トレンドマイクロ株式会社」に関連会社とともに買収され、親子関係を逆転して子会社となる。

（旧）トレンドマイクロ株式会社 1989年（平成元年）10月24日 - 日本で「ロンローパシフィック株式会社」が、OSの輸入販売のために「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」を設立。 1992年（平成4年） 1月 - 「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」から「株式会社リンク」へ社名を変更する。 7月 - 同社の株式を「Trend Micro Incorporated（台湾）」が取得し、子会社となる。 1996年（平成8年） 5月 - 「トレンドマイクロ株式会社」に社名変更。初代代表取締役として吉田宣也就任。 11月 - 親会社「Trend Micro Incorporated（台湾）」及びその関連会社の株式を買収し親子関係を逆転する。 12月9日 - 「ソフトバンク株式会社」と資本提携。ソフトバンクファイナンス代表の北尾吉孝を取締役に迎える。 1998年（平成10年）1月 - 株式の額面変更のため、「株式会社インターナショナル・メディア」に吸収合併されて消滅。

トレンドマイクロ株式会社 1998年（平成10年） 1月 - 株式の額面変更のため「（旧）トレンドマイクロ株式会社」を吸収合併、同時に「トレンドマイクロ株式会社」に 商号変更。 8月 - 日本証券業協会（ジャスダック）に株式を店頭登録。 1999年（平成11年）7月 - NASDAQに上場。 2000年（平成12年） 1月 - 「アイピートレンド株式会社」（渋谷区）を設立。 2月 - 「アイピートレンド株式会社」（渋谷区）が「日本ユニソフト株式会社」に資本参加。 7月 - 「日本ユニソフト株式会社」の株式を「アイピートレンド株式会社」(渋谷区)から取得。 7月 - 「日本ユニソフト株式会社」が「アイピートレンド株式会社」(中央区)に社名変更。 8月 - 東京証券取引所第1部に上場。 11月 - 「アイピートレンド株式会社」(中央区)を100%子会社にする。 2001年（平成13年） 4月2日 - 「アルプス システム インテグレーション」と「ネットスター株式会社」を設立。 12月 - 「アイピートレンド株式会社」(渋谷区)と「アイピートレンド株式会社」(中央区)を解散。 2003年（平成15年）2月1日 - 日本地域 セールス＆マーケティング統括本部長に大三川彰彦が就任。 2005年（平成17年） 1月1日 - エバ・チェンが代表取締役社長兼CEOに就任し、スティーブ・チャンは代表取締役会長に就任。 4月23日 - ウイルスパターンファイルの配布によりPCの動作が著しく遅くなり使用できなくなる問題が発生。 5月10日 - スパイウェア対策企業の「InterMute」（アメリカ）を買収。 6月14日 - スパム対策サービス企業の「Kelkea」（アメリカ）を買収。 9月20日 - スパムメールをメールサーバー到達前にブロックする「Trend Micro Network Reputation Service」の提供を発表。 11月7日 - 中小企業向けの「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ」を発売。 2006年（平成18年） 1月1日 - マヘンドラ・ネギが代表取締役COO兼CFOに就任。 1月23日 - スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」販売開始。 10月14日 - スマートフォン向けの「Trend Micro ウイルスバスター モバイルセキュリティ」を提供開始。 2007年（平成19年） 3月14日 - 無料スパイウェア除去ツール「HijackThis」を買収。 5月31日 - NASDAQ市場の上場を廃止。 6月4日 - Webからの脅威への対策機能を搭載した企業向けの総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション 8.0」を発表。 9月12日 - 不正侵入対策技術の専業企業の「Third Brigade」 から不正侵入対策技術の供与を受ける使用許諾契約を締結。 10月25日 - 情報漏洩防止対策の専業企業の「Provilla」（アメリカ）を米国子会社を通じて買収。 2008年（平成20年） 2月15日 – 日本国内でのウイルス解析とサポートを行う「リージョナルトレンドラボ」が、24時間体制でクライアント企業の環境を監視するサービス「Expert on Guard」の提供を発表。 3月5日 - 電子メール暗号化技術の開発企業の「Identum」（英国）をアイルランド子会社を通じて買収。 2009年（平成21年） 4月8日 - 世界初となるiPhone・iPod touch向け無償Webセキュリティサービス「Smart Surfing for iPhone and iPod touch」を提供開始。 4月29日 - 「Third Brigade」（カナダ）を米国子会社を通じて買収。 9月 - 「ウイルスバスターシリーズ」初のmacOSに対応した「ウイルスバスター for Mac」の販売開始。 10月20日 - パターンファイルに頼らず未知の不正プログラムを検知する「Trend Micro Threat Management Solution」の新バージョンを発表。 2010年（平成22年） 1月21日 - 仮想サーバーも物理サーバーも保護可能な「Trend Micro Deep Security」の提供を発表。 6月 - クラウドストレージプロバイダーの「Humyo」（イギリス）をアイルランド子会社を通じて買収。 11月 - データ暗号化企業の「Mobile Armor」（アメリカ）を米国子会社を通じて買収。 2011年（平成23年）8月25日 - スマートフォンの総合的なセキュリティ対策機能を備えた「ウイルスバスター モバイル for Android」を販売開始。 2012年（平成24年） 6月 - SSL証明書を発行する「Affirm Trust」（アメリカ）を買収。 8月24日 – 日本国内での2012年上半期における持続的標的型攻撃（APT）の傾向を公開。標的型攻撃に関する分析を公開した最初のレポート。 8月27日 - 複数サイトのパスワードを管理できる「パスワードマネージャー」の管理数無制限版の販売開始を発表。 11月19日 - 制御システム向けのホワイトリスト型セキュリティ対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」の販売を発表。 2013年（平成25年） 7月3日 - 写真管理ツールの「JewelryBox」を販売開始。 10月10日 - ネットワークセキュリティ企業である「Broadweb」（台湾）を買収。 2015年（平成27年） 7月15日 - セキュリティ技術を競う「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015」の開催を発表。 10月21日 - ヒューレット・パッカードから侵入防止システム「」部門の買収を発表。 11月18日 - エンドポイントを対象とした標的型サイバー攻撃への対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor」の発売を発表。 2016年（平成28年） 3月10日 - 侵入防止システムと、ゼロデイ攻撃を防ぐためのコミュニティZero Day Initiativeを含むTippingPointの買収を完了。 10月19日 - 新たな機械学習を用いた独自の脅威へのアプローチ「XGen Endpoint Security」を提供開始。 11月18日 - AI技術を活用した「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」の提供を発表。 2018年（平成30年）2月14日 -コネクテッドカーのサイバーセキュリティソリューションの共同開発についてパナソニックと合意。 2019年（平成31年/令和元年） 1月29日 - AI技術を活用してなりすましメールによる被害を防ぐメール詐欺対策の新技術を発表。 2月26日 - 法人向けの総合セキュリティ対策製品「Trend Micro Apex One」の提供開始を発表。 11月12日 - 産業制御システム向けのセキュリティ製品群の拡充を発表。 2020年（令和2年） 3月24日 - クラウド環境の保護が可能なセキュリティ対策製品「Trend Micro Cloud One」の提供を発表。 11月24日 - 製品・サービスの安全性評価やセキュリティ人材の育成支援などを行う「Cybersecurity Center of Excellence」の設立を発表。 2021年（令和3年）3月12日 – ゼロトラストの考え方にもとづく総合的なセキュリティ対策が可能な「Trend Micro Vision One」を提供開始。 2022年（令和4年） 4月21日 – 中小企業向けのEDR、XDR機能を備えたセキュリティ対策製品「Worry-Free XDR」を提供開始。 6月30日 – 子会社となる「VicOne（ビックワン）」を通じて、コネクテッドカー向けのセキュリティ対策に注力することを発表。 11月28日 – 不審なユーザーからの情報資産へのアクセスを防止する「Trend Micro Zero Trust Secure Access」の提供を発表。 2023年（令和5年） 1月6日 – 5G以降の高速通信環境でのセキュリティ対策を提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立。 5月24日 – 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に6製品が登録されたことを発表。 2024年（令和6年） 6月4日 – 「NVIDIA」と連携し、AIを活用したプライベートデータセンター向けのセキュリティソリューションを開発したことを発表。 7月23日 – AIを悪用したサイバー攻撃からの保護と、AI技術の活用を柱とするセキュリティ戦略を発表。 8月1日 – 法人が利用する生成AIをサイバー攻撃から保護し、従業員による生成AIからの情報漏洩を防ぐ「Trend Vision One - Zero Trust Secure Access - AI Service Access」を提供開始。 9月9日 – 自国に関するデータを自国の規制・ルールのもとで安全に管理する「データ主権」の実現が可能な「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」の提供を発表。 10月1日 – スマートフォン向けの詐欺対策に特化したアプリ「Trend Micro Check」を販売開始。 2025年（令和7年）3月5日 – サイバーセキュリティに特化した大規模言語モデル（LLM）のAIエージェント「Trend Cybertron」の開発を発表。 2026年（令和8年） 3月5日 - 「詐欺バスター Lite」が、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリとして認定された。 4月15日 - 法人事業向けビジネスを「TrendAI™」、および個人事業向けビジネスを「TrendLife™」として展開開始。

売上・利益の推移 2022年12月期から2024年12月期までの売上・利益の推移（単位：百万円）。 +項目2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高223,795248,691272,638営業利益31,34032,60248,105経常利益34,16236,18152,840当期純利益29,84310,73134,358

技術 2008年（平成20年）11月、新たなセキュリティ技術基盤である「Trend Micro Smart Protection Network」を導入することが発表された。従来のパターンファイルをPC上で適用する技術に代わって、クラウドサービス上で不正なプログラムやファイルを検知するようにしたことで、パターンファイルの適用でPCの動作が遅くなる課題を解決。加えて、新しい脅威が発見された際にクラウドサービス上のセキュリティ対策情報を迅速に更新して、パターンファイルの更新なしに最新のセキュリティを導入できるようになった。2012年（平成24年）8月には「Trend Micro Smart Protection Network」を拡張し、莫大なセキュリティ情報のビッグデータを収集・分析することで脅威への対応力を強化した。

2025年（令和7年）6月、「NVIDIA」の「Agentic AI Safety Blueprint」を採用し、AIの安全稼働とセキュリティ強化が実現できるようになったことを発表。同年8月には、コスト、複雑さ、アラートの過負荷といったセキュリティ情報およびイベント管理（SIEM：Security Information and Event Management）での課題を解決できるAgentic SIEM技術の提供を開始した。

脆弱性を発見するコミュニティの運営 2005年（平成17年）、脆弱性を発見する研究者を支援するコミュニティ「Zero Day Initiative」（ZDI）がTippingPointによって設立され、2015年にTippingPointを買収したトレンドマイクロが運営を継承。脆弱性を見つけた研究者に金銭的インセンティブを与える取り組みを実施している。2021年に新たに発見された脆弱性のうち約64%、2023年に新たに発見された脆弱性のうち約60%がZDIによる実績となっている。

評価・表彰

「Forrester Wave」の「Endpoint Detection and Response （EDR）, Q2 2022」においてリーダーの1社と評価。 「Forrester Wave」の「Network Analysis and Visibility, Q2 2023」においてリーダーの1社と評価。 「Forrester Wave」の「Endpoint Security, Q4 2023」においてリーダーの1社と評価。 2023年の「Canalys Global Cybersecurity Leadership Matrix」においてチャンピオンに選出。 「Cyber Defense Magazine」の「Top Infosec Innovators for 2023」の1社に選出。 「Cybersecurity Excellence Award」の「Best Integrated Security Platform」に選出。 「CRN Partner Program Guide for 2024」で5つ星を獲得。 CRNの「2024年 最も勢いのあるAIサイバーセキュリティ企業20社」に選出。 CRNの「2024年 最も注目すべきエンドポイントおよびマネージドセキュリティ企業20社」に選出。 「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2024」で最高位の星2つを獲得。 「Gartner 2024 Market Guide for Network Detection and Response （NDR）」において代表的ベンダーの1社と評価。 「日経BP ガバメントテクノロジー」の「自治体IT システム満足度調査 2024-2025」の「セキュリティー対策製品部門」で4年連続 No.1を獲得。 「Cyber Defense Magazine」による「Global InfoSec Awards 2025」で「Cyber Risk Exposure Management」のマーケットリーダーに選出。 「IDC MarketScape」の「Worldwide Exposure Management 2025 Vendor Assessment」でリーダーとして評価。 「IDC MarketScape」の「Worldwide Extended Detection and Response （XDR） Software 2025 Vendor Assessment」でリーダーとして評価。

法執行機関への協力

2014年（平成26年）10月 - 国際刑事警察機構（インターポール）とサイバー犯罪対策のための知識、リソース、戦略について支援する協定を締結。 2015年（平成27年）7月 - サイバー犯罪撲滅に向け、警察への捜査協力を強化する方針を発表。愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーに就任。 2016年（平成28年） 8月 - 伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策に協力したことで、三重県警察、愛知県警察から感謝状を授与。 8月 - 国際刑事警察機構の捜査に協力し、ビジネスメール詐欺の国際的犯罪組織のリーダー逮捕に貢献。 11月 - スマートフォン向けアプリ「Androidアナライザー」に関する犯罪捜査に協力したことを発表。 2017年（平成29年）4月 - 第8回冬季アジア大会のサイバーテロ対策に協力したことで北海道警察より感謝状を授与。 2018年（平成30年）4月 - 警視庁と子供のインターネットにおける非行・被害防止活動に関する契約を締結。 2019年（平成31年）2月 - 内閣サイバーセキュリティセンターと脅威情報などを提供する基本合意書を締結したことを発表。 2020年（令和2年）3月 - 国際協力機構（JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したことを発表。 2021年（令和3年） 7月 - 国連薬物犯罪事務所（UNODC）と連携してASEAN地域の国連加盟国の行政機関に「サイバー攻撃防御演習」を提供したことを発表。 12月 - 上級サイバークライムアナリストが北海道警察の「北海道サイバーテロ対策協議会」の顧問に就任。