気象防災速報（短時間大雪）（きしょうぼうさいそくほう〈たんじかんおおゆき〉）は、短時間に顕著な降雪が観測され、今後も継続すると見込まれる場合に、気象台から発表される気象防災速報である。本州日本海側の豪雪地帯を中心とする地域のみが対象。

2021年6月に顕著な大雪に関する気象情報（けんちょなおおゆきにかんするきしょうじょうほう）の名称で発表が始まり、2026年5月に現在の名称に変更された。

歴史 情報創設のきっかけは、大規模な交通障害による社会活動への影響が問題となった、2018年（平成30年）の2月の北陸地方の大雪である。2月6日には福井市で積雪が130 cmを超えるなど、北陸地方の平地で積雪が1 mを超える大雪となった。このとき、北陸自動車道が早期に通行止めを行った影響もあり、福井県内の国道8号では車両約1,500台が立ち往生し、自衛隊が災害派遣され除雪や救助を行う事態となった。

なお、情報創設時の気象庁の報道発表では、北陸の大雪とともに、交通障害が発生した2018年1月の首都圏の大雪も挙げられたが、関東地方は本情報の対象外である。

気象庁が出す災害関連情報について、大雨においては大雨特別警報の新設、警戒レベルの定義による各種機関発出情報の規格化が行われていたが、大雪に関する警戒情報は気象情報以外に特別警報・気象警報しかなく、特別警報の運用開始以来2018年度（平成30年度）の降雪期まで大雪特別警報は一度も発出されなかった片平敦「「特別警報」まもなく導入1年 浮かび上がった課題とは?」、ウェザーマップ（Yahoo!ニュース）、2014年7月17日付、2019年11月15日閲覧。

気象庁では、防災関係機関からの意見や各官署での分析を踏まえ、2018年（平成30年）12月から「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける情報」を府県気象情報にて発表する運用を開始した。また都道府県や市町村等への支援を強化することとなった。

2021年（令和3年）1月7日に本情報が初めて発表された。

2026年5月29日、防災気象情報の再編に合わせ、「気象情報」から、情報の性質が分かりやすいよう設けられたその下位区分である「気象防災速報」に位置付けが変わった。標題は「気象防災速報」を冠するとともに、「短時間大雪」に表現が変更された。

情報の内容 気象防災速報（記録的短時間大雨）（旧称・記録的短時間大雨情報）の雪版ともいえ、見出しの簡潔な形式で、府県気象情報として発表される。

発表の目安 過去に交通障害などが発生した事例と観測値を比較検証したうえで、発表の目安が設定されている。情報の効果を見極めて、目安は適宜見直される。おおむね過去3時間で20 cmから25 cm、または過去6時間で30 cmから40 cmの降雪を観測し、さらにその後も警報級の降雪（大雪警報の基準を上回る）が続くと予想される場合である。先の値は各地方における幅を示したもので、実際は観測地点ごとに異なる値が設定されている。

2019年の創設当初は、過去6時間の降雪が観測され、その後も大雪警報の発表基準を一定量上回ると見込まれる場合、とアナウンスされていた。

2021年11月時点の地域ごとの目安をみると、北陸地方、山形県、近畿地方、中国地方の警報基準が6時間降雪深の地域では、実況3時間降雪量20 - 25 cmまたは予想6時間降雪量30 - 40 cm、北陸地方、山形県、近畿地方、中国地方の警報基準が12時間降雪深の地域では、実況6時間降雪量20 - 45 cmまたは予想12時間降雪量25 - 70 cm、福島県会津地方では実況3時間降雪量20 - 25 cmまたは実況6時間降雪量30 - 40 cm、あるいは 予想24時間降雪量80 - 110 cmであった。

当情報は降雪量を基準としており、積雪深を基準とする大雪特別警報とは性質が異なる。

発表様式 以下は出典に掲載された発表例等をもとに、段落を整理したものである。

○○県気象防災速報（短時間大雪） 第△号 令和△年△△月△△日△△時△△分 ○○地方気象台発表

（見出し） ○○市○○では、△△日△△時までの△時間に××センチの顕著な降雪を観測しました。 この強い雪は△日昼過ぎにかけて続く見込みです。○○の平地では、深刻な交通障害の発生するおそれが高まっています。

対象区域

東京管区気象台管内 新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県（不破郡関ケ原町付近） 仙台管区気象台管内 山形県、福島県（会津地方） 大阪管区気象台管内 滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県、広島県

基本的に県単位での発出であるが、発出区域が一部となる福島県では「会津地方」、岐阜県では「関ケ原」の呼称を用いる。

概ね、特別豪雪地帯または豪雪地帯の指定地に含まれる。

沿革 2018年（平成30年）12月25日 - 新潟県、富山県、石川県、福井県を対象地域として試験的に運用を開始。 2019年（令和元年）11月13日 16:00 - 対象地域を山形県、福島県（会津地方）に拡大し、正式な運用を開始。 2021年（令和3年） 1月7日 - 富山県の大雪で本情報が初めて発表された。 12月1日 - 対象地域を滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県、広島県にも拡大。 2024年（令和6年） 12月13日 - 対象地域を岐阜県不破郡関ケ原町付近にも拡大「顕著な大雪に関する気象情報」の運用を開始します - 岐阜地方気象台（2024年12月13日、2025年7月27日閲覧）。 2026年（令和8年）5月29日 - 「気象防災速報（短時間大雪）」に名称が変更された。

大雪に一層の警戒を呼びかける気象解説情報 大雪に関する気象解説情報（2026年5月までは気象情報）の中で、大雪警報よりも一段上の厳重な警戒を呼びかける運用も行われている。この情報は沖縄県以外の都道府県が対象で、2018年12月から運用されている。過去の大雪事例に匹敵するか上回るなど、大雪警報の基準を大幅に上回る降雪や積雪が予想される場合や、普段雪の少ない地域において交通障害が懸念される量の降雪が続くと予想される場合などに、発表される。

脚注

注釈

出典

参考文献 (気象庁発表2019) (気象庁解説2021a)

(気象庁解説2026a)

(気象庁特集2026a)

関連項目 日本海寒帯気団収束帯（JPCZ、線状降雪帯） 大雪に対する国土交通省緊急発表 気象防災速報（線状降水帯発生） 気象防災速報（記録的短時間大雨）

外部リンク 気象防災速報・気象解説情報等 大雪に関する情報について - 気象庁