検察官の俸給等に関する法律（けんさつかんのほうきゅうとうにかんするほうりつ、昭和23年7月1日法律第76号）は、検察庁法(昭和22年法律第61号)21条の規定による検察官の給与に関する日本の法律である。
概要 検察官は、国家公務員法の規定により一般職の国家公務員であるが、特別職の国家公務員である裁判官と同様、別に給与が定められている。
俸給額 検察官の職責に鑑み、裁判官に対する待遇に準じた給与体系となっている。（月額は平成30年法律第86号の改正の値である）
区分俸給月額(参考)検事総長1,466,000円特別職俸給特別職の職員の給与に関する法律(国務大臣等)次長検事1,199,000円特別職俸給(大臣政務官等)東京高等検察庁検事長1,302,000円その他の検事長1,199,000円特別職俸給(大臣政務官等)検事一号1,175,000円指定職俸給表8号俸一般職の職員の給与に関する法律二号1,035,000円指定職俸給表6号俸三号965,000円指定職俸給表5号俸四号818,000円指定職俸給表3号俸五号706,000円指定職俸給表1号俸六号634,000円七号574,000円八号516,000円九号421,500円十号387,800円十一号364,900円十二号341,600円十三号319,800円十四号304,700円十五号287,500円十六号277,300円十七号255,100円十八号246,200円十九号239,400円二十号233,400円副検事特別のもの検察官の俸給等に関する法律第9条634,000円一号574,000円二号516,000円三号438,900円四号421,500円五号387,800円六号364,900円七号341,600円八号319,800円九号304,700円十号287,500円十一号277,300円十二号255,100円十三号246,200円十四号239,400円十五号233,400円十六号222,100円十七号214,300円
注釈
外部リンク
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