チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ、、）、またはチョルノービリ原子力発電所事故（チョルノービリげんしりょくはつでんしょじこ、、）は、1986年4月26日午前1時23分（モスクワ標準時）に、ソビエト連邦の構成国であるウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故である。
のちに決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) では、深刻な事故を示すレベル7に分類された。
日本では、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争に伴い、ウクライナの地名にウクライナ語由来の発音を用いるようになったため「チェルノブイリの呼称「チョルノービリ」に」共同通信 (2022年3月31日)、2022年4月5日閲覧。、「チョルノービリ原子力発電所事故」や「チョルノービリ原発事故」とも呼ばれる40年前チョルノービリ原発事故にかけつけた消防士、夜空に伸びる光の美しさに息のみ「爆発は原子炉だ」と確信…「きっと生きては帰れない」と覚悟 讀賣新聞オンライン 2026年04月25日閲覧。一方で、APスタイルブックは2026年時点においても「チェルノブイリ〜」を使用している。本項では従来通り「チェルノブイリ〜」と表記する。
概要 事故当時、チェルノブイリ原子力発電所（現：チョルノービリ原子力発電所）では4つの原子炉が稼働中で、さらに2つが建設中だった。原子炉はいずれもソ連が独自に開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉で、熱出力が320万キロワット (3,200MW)、電気出力が100万キロワット (1,000MWe) のRBMK-1000であった。
黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉は、重水を使わなくても運用できるが高出力、低出力の時に炉は不安定となる朝日、38-39頁。
ウクライナ歴史研究所のオレフ・バジャンによれば、1980年代に発電所では防諜対策として17人のKGB職員と50人の情報提供者が勤務しており、安全性に懸念を感じた情報提供者は早くから警告、KGBも危険性や小事故を連邦政府に報告していたが、対策はとられず、ノルマ達成を気にする発電所経営陣の行動は変わらなかったという。チェルノブイリ（現：チョルノービリ）のRBMK原子炉は建設コストが低く、ほぼ停止することなく操業できるため、旧ソ連各地で採用されていた。その反面、格納容器設置に対応するような安全性対策がなおざりにされ、とくにコンクリート建屋の壁が薄かったチェルノブイリ、レニングラード、クルスクが危険だったという。非常用冷却装置の不備も指摘されていた”CHERNOBYL THE NEW EVIDENCE SITUATION CRITICAL” 制作：Blink Films（2021年）。
すでに1975年11月、レニングラードで原子炉が暴走寸前のところで事故は回避され、大量の制御棒を一時に入れると先端の黒鉛のために一時的に寧ろ核分裂が加速する危険性が認識されたものの、当時のソ連の秘密主義のために情報が共有されることはなかった(レニングラード原発とチェルノブイリ原発での部分的なメルトダウン)。
1986年4月25日、4号炉は保守点検に向けて原子炉を止める作業中で、この機会を使っていくつかの試験を予定していた松岡、12-13頁。黒鉛制御棒型の炉において、核分裂により生じた中性子を吸収して核の連鎖反応を防ぐのは、炉心内を循環する冷却水である。非常時に備えて冷却水循環ポンプ用ディーゼル発電機は有るものの、起動してから循環水ポンプが必要な出力になるまでに数十秒を要する。そこで、冷却水用電源ロスからディーゼル発電機の起動〜十分な出力を得るまでに必要な電力を、それまで発電を行っていたタービン発電機の慣性回転による発電で確保する実験を行っている最中だった。
実験は予定よりも大幅に遅れて実施されていたが、翌4月26日午前1時23分、原子炉は暴走し、水蒸気爆発を起こして破壊された赤木、2頁高木、43-46頁モールド、10-11頁。原因はやはり制御棒の一斉挿入時に起こっている。爆発によって4号炉の原子炉建屋も破壊された上、減速材として使用されていた黒鉛が建屋の瓦礫と共に辺りに撒き散らされて30か所以上で火災が発生した松岡、16頁。爆発自体は2回にわたって起きたとの証言がある。爆発により原子炉の鉄のプレートは持ち上げられて外れ、建屋の屋根は穴が開いていた。放射性物質の拡散は一時で済まず、爆発とその後の火災による上昇気流により、14エクサベクレル (EBq) の放射性物質が大気中に放出された。
消防隊の作業の結果、周辺の火災は26日午前6時頃には鎮火したが、原子炉では黒鉛と溶けた燃料が火災を起こしていた松岡、18-19頁。ソ連当局は応急措置として次の作業を実行した。
原子炉を消火し核分裂を抑制するために、砂やホウ素をヘリコプターで4号炉に投下した赤木、11頁モールド、131-132頁。作業は4月27日から始まり、5月10日までに2200トンを投下したユーリ、156頁。最初に活動したパイロットなど30人は間もなく治療のためキーウへ送られた。 放射線を遮断するため、同様に2000トンまたは2400トンの鉛を投下した松岡、35-36頁。 水蒸気爆発を防ぐため、圧力抑制プールから水を排出した。作業は発電所の職員や消防士が行った。一部の溶けた燃料は排水が終わる前に圧力抑制プールへ達したが、水蒸気爆発という規模の現象は起きなかった。 溶けた燃料を冷却するため、原子炉の下に液体窒素を注入した。その際にはすでに炉心から燃料が流出していた。
ソビエト社会主義共和国連邦政府の報告書によれば、5月6日までに放射性物質の大規模な流出は終息した赤木、8-10頁松岡、47頁。上記の措置がどの程度有効であったのかについては、評価が分かれている。ヘリコプターを使った応急措置の効果については、4月27日から投下開始後、4月30日までは一時的に放射線量が下がったアダム、235-236頁。しかし、その後放射線量が上昇した。そして、爆発時天井のコンクリートは吹き上げられ斜めの状態になっていたため、投下物はほとんど目標に命中せず、むしろ約5000トンという重さによって、原子炉の土台が崩れてしまう危険があることが発覚し、ヘリコプターによる投下は効果が薄かったとみられる。
事故数時間後、プリピャチでは情報漏洩・混乱拡大を避けるとして、外部通信・長距離電話が統制された。西側諸国が異常に気付いたのは、事故発生から2日が経過したあと、風によって運ばれた放射能による汚染が及んでからのことであった。4月28日の朝、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所で、出勤してきた管理区域内に入場前の職員の靴から高線量の放射性物質が検出されたことが発覚のきっかけとなった。また、同発電所から200km離れた別の発電所からも、高線量の放射性物質が検出されたアダム、212-215頁。昼頃には気象観測の結果から、チェルノブイリから流れてきたことが推測された。28日中にはスウェーデン政府の在モスクワ大使館の外交官がソ連政府と接触し、ソ連内で原子力事故が発生した事実がないか問い合わせたアダム、218頁。当初、ソ連政府はその可能性を否定する回答を行ったが、スウェーデン側から国際原子力機関 （IAEA）に事態を報告する意向を伝えられると、一転してチェルノブイリ原発で事故が発生した事実を認めた。チェルノブイリ原発での事故を報道する第一報はモスクワ放送が、4月28日午後8時に、「チェルノブイリ原子力発電所で事故が起きました。原子炉の一つに損害が生じました。事故の影響を防ぐための措置が取られています。被害者は救援を受けています。政府委員会が設立されました。」という簡潔な内容で、1時間後には英語で同内容の放送を行ったが、その際の放送内容はソ連内の放送内容に加えて、西側でこれまでに起きた原子力事故を一つずつ紹介して報道するなどして、西側の非を強調していた。また、この時の放送では、いつ事故が起きたのかについての説明はなかった。外国のラジオ放送で事故を知ったキーウの医師が必要な文献を集めようと国立医学図書館に行ったところ政府高官の命として放射線関係の書物が撤去されていたとの証言もある。
こうした情報統制の結果、かえってデマが乱れ飛んだ。モスクワ放送での一報を受けて、UPI通信社は、地元女性から聞いた話をもとに2000人が事故で死亡したと報道し、さらにはアメリカのNBCも、国防総省の情報を元として、2000人死亡が確実な情報であると報道したアダム、219-221頁。KGBの報告からは、ウクライナのキーウでは、事故で何百人・何千人と死んだ、原発周辺で人が略奪に走り戒厳令が敷かれ撃たれている、といった噂話が流れたことが後に判明している。
放射性物質は風に乗って北半球の全域に拡散した。日本では、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された。
発電所に近いプリピャチから住民の避難が始まったのは、事故発生から36時間が過ぎた27日の午後1時50分であった。昼前にラジオ放送が行われた。市当局は、避難時に市民に対して3日分の食料を携帯するよう命令したため、市民は3日程度で帰宅できるものだと考えていた松岡、26-27頁。午後2時から、1100台のバスで、約4万9千人の住民は避難を開始し、同日午後4時20分には、プリピャチ市は無人となった。それまで住民には事故についての正確な情報が与えられず、約5万人の人々が、飛散した放射性物質による汚染の事実を知らぬまま通常の生活を送っていた。中には、結婚式を執り行っていた新郎新婦もいたアダム、188頁。それから1週間後の5月2日には、原発から30km圏内にあるプリピャチ以外の地域でも避難が開始された。避難した人数は文献により様々で、13万5000人とする文献が多数であるが、この人数についてはソ連当局の発表である点には留意する必要がある。避難命令後も、チェルノブイリ近くの村に残った市民がいたルパージュ、122頁。チェルノブイリ原子力発電所から100 kmほど離れたキエフ（現：キーウ）では、合計50万人の市民がオデッサ（現：オデーサ）やアゼルバイジャン共和国に避難したアダム、306頁。
1986年5月6日、モスクワで、チェルノブイリ原子力発電所事故についての記者会見が行われた松岡、53-55頁。西側諸国の記者は、ソ連の体制について非難したものの、ソ連当局はスリーマイル島原子力発電所事故での対応の遅さを引き合いに出して、開き直った。同事故では、上院に報告書を提出したのは、事故後10日が経ってからであったこととIAEAに対しての報告は、2か月も経過してからであった。
破壊された4号炉は、構造物で囲って封じ込めることになった。この構造物は「石棺」と呼ばれ、工事は6月に始まり11月に完了した。石棺の建設や周辺の除染とともに、事故後止まっていた3つの原子炉も復旧に向けて作業を進めたアダム、383頁。1号炉は1987年9月29日、2号炉は11月29日、3号炉は1987年12月4日に運転を再開したイレッシュ、214頁。建設中だった2つの原子炉は放棄された。
放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣の白ロシア共和国（現：ベラルーシ共和国）、ロシア共和国（現：ロシア連邦）領内にも拡大した青峰社、13頁アラ、205頁。ウクライナはソ連の重要な輸出用食料産地であったが広大な地域が影響を受け、当時のソ連に事故対策費用とともに重大な経済的影響を与えた。高放射線の汚染を受けた地域は、ロシア共和国で4つの州、ウクライナでは5つの州、ベラルーシで5つの州となっているアラ、205頁。3か国の汚染の被害については、ロシアは汚染面積が最大、ウクライナは高放射線にさらされた人数が最大、ベラルーシは国土と人口に対する被災地の面積と被災者数の割合が最大となっているルパージュ、135頁。2000キロ離れたダゲスタン共和国でも危険を見越して住民保護対策を進めていたとされる。1991年のソ連崩壊以後、事故に対しての責任は各共和国で負うこととなった。事故直後に算定された被害総額は20億ルーブル（当時の日本円で4600〜4700億円）に及んだ。
分厚いコンクリート下の地下には2万トンの水が冷却用に保管されていたが、炉心のメルトダウンも起こり、この溶融物が水に達すれば、さらに巨大な水蒸気爆発が起こり、放射性物質の一大拡散が起こることも一時は予想された。その破壊力は広島型原子爆弾の300倍以上と見積もられた。配管に詳しい技術者のオレクシー・アナレンコが同僚2人とともに作業に同意、放射線被害を覚悟で暗闇の地下に下り、バルブを開放し、事態をふせいだ。
原因
事故が発生したのは、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行っている最中だった。RBMKでは、外部電源を喪失した場合、非常用発電機の起動から、循環水ポンプが必要な電力が得られるまで、60 - 75秒を要するため、その間の不足するポンプ用電力のギャップを何らかの方法で埋め、炉心の冷却を維持する必要があった。実験は事故以前にも3回、同様のシナリオでテストが行われ、いずれも非常用電源立ち上げまでのギャップ埋めは成功せず、また、いくつかのテストでは非常用炉心冷却装置（ECCS）を無効化している。4号炉は、ECCSの作動時には慣性発電を利用する設計になっていたが、この機能を試験せずに1983年12月に発電を開始した。
この爆発事故においては、 制御棒など根本的設計の欠陥アダム、415-416頁。 運転員への教育が不十分であったアダム、94-95頁。 試験準備の一環として、出力の低下から開始したが、出力低下開始直前に、引き続き電力供給の要請があり、試験開始が大幅に遅くなった松岡、15頁イレッシュ、25-26頁。 この遅れにより試験担当するグループが、昼のチームから、夕番〜夜番へと変わってしまった。特に夜番のチームは原子炉停止後の冷却を主な役割としており、今回の慣性運転試験に関して十分な教育や引き継ぎがなされていなかった。 特殊な運転を行ったために事態を予測できなかったアダム、89-92頁。 低出力では不安定な炉を低出力運転し続けた。 計画とは異なる状況になったが実験を強行した赤木、60-61頁。 実験のために安全装置を無効化した高木、46-47頁モールド、8-9頁。 など多くの複合的な要素を原因として指摘できる。
1986年報告書 1986年8月にソ連政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書によれば、事故の原因は運転員による「極めて信じ難いような規則違反の数々の組み合わせ」であった松岡、305頁。なお、「反応度操作余裕（ORM）」とは、スクラム信号が発生したときに作動する制御棒全体の状態を、最も効きが良い位置にある制御棒の本数に換算した値である。運転規則では、ORMが15本を下回った場合、直ちに原子炉を停止すると定めている。
日時 操作 4月25日1時 4号炉は予定されていた点検修理のため、定格出力から出力降下を開始した。運転停止の機会を使って、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行うことになっていた。計画では、この試験は熱出力が100万 kWないし70万 kWに下がったところで行うことになっていた。 ︙ ︙ 13時5分 160万 kWのとき、2台あるタービンのうち1台を送電系統から切り離した。 14時 計画に従って。そのまま出力降下を続ける予定であったが、ここでキーウ給電指令所の要請により、160万 kWでの運転を継続した。 ︙ ︙ 23時10分 指令所が出力降下を認めたため、作業を再開した。 4月26日0時28分 高出力領域での制御方式から低出力領域での制御方式に切り替えたが、目標値の設定を忘れたため3万 kWまで低下した。運転員は制御棒を引き抜き出力の再上昇を図った。 1時 20万キロワットまで上昇、。 1時3分、7分 運転中の6台の循環ポンプに加えて、2台の予備ポンプが追加され、8台のポンプが運転に入った。炉心への流量が増加し、。循環ポンプの流量増に伴い、気水分離タンク内の水位が低下し、非常レベルまで下がったが、運転員は原子炉の停止を避けるため、。 1時19分 気水分離タンクの水位低下を防ぐため、運転員は給水流量を増加させた。炉心の流量が増加していたことと、低温の水が供給されたことで、炉心での蒸気発生はさらに低下した。出力維持のため、自動制御棒に加え、手動制御棒も引き抜かれた。 1時22分30秒 中央計算機の打ち出しによって、運転員は、ORMの値が、直ちに炉の停止を要する値にまで減少していることを知ったが、。 1時23分4秒 運転員は第8タービンへの蒸気弁を閉じ、実験が始まった。2台のタービンを切り離したことで、原子炉を停止するスクラム信号が出るはずであったが、実験が不調であった場合に再度実験ができるようにするため、。実験の開始後、炉心の流量は、4台の循環ポンプが慣性発電による運転に入ったことで、ゆっくりと低下を始めた。流量の減少や蒸気発生の増加などで、炉の出力が徐々に増加を始めた。 1時23分40秒 異常に気付いた運転員が原子炉の制御棒を一斉に挿入する緊急停止スクラムボタン（AZ-5）を押すが、既に炉心では暴走が始まっていた。AZ-5を押した数秒後に衝撃があり、制御棒は下端まで入らなかった松岡、16頁。 1時23分42秒 「出力上昇率高」（炉周期20秒以下）と「出力高」（熱出力530 MW以上）警報が発生。 1時24分頃 建屋の外にいた目撃者によると、1時24分頃2回の爆発が続いて起き、花火のような吹き上げがあったという。 1時23分44秒 後の計算により、原子炉出力は定格の100倍に達したと推定されている。
報告書では、特に上記の（1） - （6）を規則違反の事例として示し、これによって事故が起きたとしている。
しかし、後の1991年報告書では、これらの規則違反は濡れ衣で、むしろ炉の欠陥が原因であると結論された。
ソ連はこの報告書を提出する際は、事故原因を原子炉の欠陥であるということは把握していたが、組織間での責任の押し付け合いと保身によって、原子炉の運転員の規則違反によるものとしてしまったアダム、321-323頁。
1986年報告書が発表された時点でも、事故原因は規則違反ではなく、原子炉の欠陥が原因ではないかという指摘があった。ソ連は400ページにも及ぶ報告書を提出したが、事故原因、経緯、放射線の漏出量、被曝実態など不明瞭な点が多く、実に570項目に及ぶ質問が寄せられた。しかし、結局はIAEAは反原発運動が高まるのを恐れ、原子炉を表ざたにせず、事故原因を原子炉の運転員に転嫁してしまった。
1991年報告書 1991年1月、ソ連原子力産業安全監視委員会の特別委員会は、ソ連最高会議の要請による再調査の報告書を発表した。報告書は、事故の原因を制御棒の欠陥と当局の怠慢にあるとした。
事故に至る因果関係 報告書の分析は、次の3段階にまとめられる。
+ 事故に至る因果の流れ ①低出力運転(約19時間) → ②キセノン135蓄積(中性子を吸収) → ③出力低下(炉が応答しない) → ④制御棒を引き抜く(ORM減少) ⑧炉心暴走(蒸気発生で加速) ← ⑦AZ-5押下(ポジティブスクラム) ← ⑥出力分布の歪み(上下部で活発) ← ⑤正のボイド係数が増大(ORM減で拡大) 紫：キセノンの影響 灰：運転員の操作 赤：炉の設計欠陥による反応。④から⑤へは下向きに続く。
第1段階：キセノン135の蓄積 4月25日3時47分、出力は定格の半分（160万kW）まで降下し、指令所が降下を認める23時10分までその出力で維持された。炉心の中性子量が少ない間も、ヨウ素135の崩壊（半減期約6.6時間）でキセノン135は生成され続けた。通常の運転ならキセノン135は中性子を吸収してキセノン136（安定）になり消えていく。低出力では消える量が生成量を下回り、強い中性子吸収体であるキセノン135が蓄積した。これがキセノンオーバーライドであり、反応度が下がって出力がさらに落ちる。
第2段階：運転員の制御棒引き抜きとORMの減少 4月26日0時28分に出力が低下すると、運転員は出力を戻すため制御棒を大量に引き抜いた。その結果、炉内に残る制御棒の等価本数（ORM：運転反応度余裕）が規定を大きく下回った。ORMの値は運転員が確認できず、緊急防護系の有効性に関わることも知らされていなかった。
第3段階：正のボイド係数の増大とポジティブスクラム RBMK炉では黒鉛が減速材、軽水は冷却材兼中性子吸収材として働く。このため沸騰で水が蒸気（ボイド）に変わると中性子の吸収が減り、反応度が上がる（正のボイド係数）。ORMが減ると、この係数はさらに大きくなる。
2つの正のフィードバック 事故の本質は、次の2つの自己強化ループが重なったことにある。
+ キセノンとボイドの自己強化ループ ループ1 キセノン(出力低下側へ自己強化) 出力低下 → Xe-135蓄積 → 中性子吸収増 → 反応度低下 ↻ 反応度低下がさらに出力低下を招く 運転員が制御棒を引き抜く → ORM減少 → ボイド係数を増幅(↓) ループ2 ボイド(出力上昇側へ自己強化) 出力上昇 → 沸騰・ボイド増 → 中性子吸収減 → 反応度上昇 ↻ 反応度上昇がさらに出力上昇を招く
キセノンのループ：出力低下から、キセノン蓄積、中性子吸収の増加、反応度低下を経て、さらに出力が低下する。運転員はこれを打ち消すために制御棒を引き抜いた。 ボイドのループ：出力上昇から、沸騰とボイドの増加、中性子吸収の減少、反応度上昇を経て、さらに出力が上昇する。キセノン対策で生じたORMの減少が、この係数を増幅した。
つまり、低出力側のループへの対処が、高出力側のループを起動しやすい状態を作った。
ポジティブスクラム
RBMKの制御棒は、下端に黒鉛部（置換部）を備える。制御棒を完全に引き抜いた状態では、その下に約1.25 mの水柱ができる。緊急停止（AZ-5）で制御棒が下がり始めると、まず黒鉛部が炉心下部の水と入れ替わる。水は中性子を吸収するが黒鉛はほとんど吸収しないため、炉心下部の反応度が一時的に上昇する（ポジティブスクラム）アダム、98頁朝日、34-35頁。ORMが少なく、出力分布が歪み、ボイドが増えている条件では、この上昇が部分的な臨界に至り得る。
事故の経過 1時23分40秒、運転員がAZ-5を押した。このときの出力分布は炉心中央で低調、上下部で活発という不安定な状態だった。制御棒の挿入から数秒で炉心下部の出力が急上昇し、燃料の過熱で制御棒が動かなくなった。1時23分43秒までに出力は警報設定値の530 MWに達し、蒸気の急増がボイドのループをさらに加速した。蒸気圧の上昇で燃料被覆と蒸気配管が破損し、原子炉容器上部が吹き飛んだ。
1986年の報告書が指摘した運転員の規則違反については、以下のように反論している。 ECCSを解除したのは規則違反であったが、実験の計画書に従ったのであって運転員の違反ではない。ECCSが有効でも事故の進展には関係ない。 運転規則では低出力での運転を禁止していない。 全循環ポンプを運転することは、運転規則を含めいかなる文書でも禁止していない。流量が制限値を超えたことは規則違反だが、これはポンプの故障を防ぐためのものである。 どちらの信号も有効であった。事故の進展には関係ない。 規則違反であるが、運転員は確認できなかった可能性が高い。ORMの値が緊急防護系の有効性に影響を及ぼすということは、運転員には知らされていなかった。 運転規則と実験の計画書に従ったもので、規則違反ではない。 また、当局がRBMKの安全性に問題があることを認識していながら、対策を怠ったことも明らかになった。1975年11月、レニングラード原子力発電所で圧力管が破損する事故があった。原因は圧力管を製造した時の欠陥とされたが、実際にはORMが15本以下の時に発生したものであり、原子炉の構造的な欠陥が関係していたモールド、3頁。ORMの値が減少すると、正のボイド係数が大きくなり、ポジティブスクラムの効果も大きくなるのであるアダム、88頁。また、1983年11月から12月、イグナリナ1号炉とチェルノブイリ4号炉の試運転では、ポジティブスクラムの発生を観測しているアダム、97 - 98頁。低出力で運転するとキセノンオーバーライドが発生し、出力分布の歪みも大きくなること、この時緊急防護系が働くと、正の反応度が現れることが報告されている赤木、60-61頁アダム、88頁。当局の責任者達は、こうした危険性を知りながら、原子炉を改善することも、運転員を教育することもしなかった。
報告書は、運転員がなぜAZ-5を押したかは明らかにできなかった。これに関して副技師長で実験を指揮したディアトロフは、自身の著書Глава 4. КАК ЭТО БЫЛО :: Чернобыль. Как это было. Дятлов А.С.で次のように述べている。
1992年、IAEAは報告書を発表し、事故については操作員の行動に不適切な点があったことを指摘したが、事故を起こした同型の原子炉は、チェルノブイリ原子力発電所事故以前にも、事故を起こしていたことや、設計時点でも危険な欠陥があったにもかかわらず、それが周知されていなかったと指摘した。
結果 初期対応と住民の避難まで 4号炉の原子炉建屋に設置された線量計のうち、2つの線量計は1,000レントゲン毎秒まで測定可能であったが、1つは爆発のために接近できず、もう1つは故障のために利用できず、それ以外の線量計は1ミリレントゲン毎秒までしか測定できないものだった。そのため、運転員は原子炉建屋の大部分の放射線が4レントゲン毎時（約1.1ミリレントゲン毎秒）より大きいことを確認できただけであったが、実際の線量は、最も高い場所で2万レントゲン毎時であった。このような不完全な情報に基づき、制御室当直班長のアキーモフは原子炉が無事であると判断した。この際、周辺には核燃料と黒鉛が散乱していたが、原子炉破損の判断には至らなかった。また、民間防衛隊が持ち込んだ線量計による測定値は、線量計の故障と判断された。所長のブリュハーノフは、共産党中央委員会原子力発電部長のマリインに、事故が起こったが原子炉は無事であると電話で報告したアダム、148頁。原子炉そのものが破壊されたという事実が公認されるのは、モスクワから専門家が到着してからであるアダム、168頁。
26日午後、モスクワから専門家が到着し、副首相のボリス・シチェルビナを議長として政府委員会の活動が始まったアダム、158-159頁。会議の結果、住民の避難については、27日にプリピャチの住民全員を避難させることになった松岡、25頁。27日14時、プリピャチの住民の避難が始まった。当局が心配していたパニックは起きず、数時間で完了したイレッシュ、36 - 37頁。市内の放射線量は、避難が完了した時点で360から1,000ミリレントゲン毎時だった。原発から30キロ圏内にあるプリピャチ以外の地域からの避難は、5月1日に決定したアダム、231頁。報告書によれば、避難した住民の総数は文献によりばらつきがあるが、5万人、約11万6,000人、13万人、13万5000人、25万人とする情報もある。また、原子炉の消火については、上空からヘリコプターで砂や鉛を投下して封じ込めることになったアダム、223頁。作業は27日から始まり、5月2日まで続いた。投下作戦に従事したパイロットは1日平均20回以上飛行していた松岡、38頁。4月27日から30日までは、放射線量が減っていたことから、効果が出ていたように見えたが、5月2日には放射線量が急増したことや、後の調査では、投下した資材の多くは炉心に届かず、その多くは周囲に散乱し、炉心の封じ込めには失敗していたことが判明しているアダム、407頁。
石棺の建設