失踪者

失踪者（しっそうしゃ）とは、どこにいるのか分からなくなってしまった人物、足取りのつかめない人物のことである。

概説

「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態（失踪事件）も、犯罪に関与して居所を知らせられない（知らせたくない）場合なども含まれる。

類似の表現との比較

行方不明ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある。

家出人「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。

日本における失踪者失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった2002年の10万2,880人から2010年の8万655人までは減少傾向であった。2010年以降は増加傾向であり、2019年は、前年より減少して、8万6,933人となっている。そして、2020年は1956年以降最少の7万7,022人であった。2021年から2023年にかけて増加し、2023年は9万144人であったが、2024年以降は減少して2025年は8万486人であった。

失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。

一方、2025年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので8万1,843人（内、死亡確認が3,850人、その他が1万134人）であり、このうち、1年未満の所在確認数は、その他（届出が取り下げられたもの等）を除いて6万9,112人（内、死亡確認が3,632人）であった。これは過去の届け出も含んだ数である。

更に行方不明者の動機は、2025年で最も多いのが、認知症が1万7,345人（行方不明者全体構成比の約21.6%）であった。次いで、家庭関係（親子間不和、夫婦間不和等）が1万2,599人（行方不明者全体構成比の約15.7%）であり、次に事業・職業関係（事業不振、失業、職場人間関係不和等）が5,340人（行方不明者全体構成比の約6.6%）であった。これら3つの原因で約44%を占める。特異行方不明者（犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者）数は、2024年で6万5,284人であった。また、1989年から2025年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は321万4,470人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは297万27人であった。そして、所在確認できなかった行方不明者数は2021年～2025年の5年平均で約1,140人である参考資料： + 平成元年以降の行方不明者数と所在確認者数(「令和7年における行方不明者の状況について」にある年次別行方不明者届受理状況の資料を基に作成）年次行方不明者数（人）A 所在確認者数（人）B "未発見者数（人）" B/A(%) 平成元年 92,200 82,472 9,728 89.4% 平成２年 90,508 80,666 9,842 89.1% 平成３年 88,584 79,505 9,079 89.8% 平成４年 85,269 76,110 9,159 89.3% 平成５年 81,458 72,403 9,055 88.9% 平成６年 82,287 71,969 10,318 87.5% 平成７年 80,030 70,490 9,540 88.1% 平成８年 85,157 72,289 12,868 84.9% 平成９年 86,372 72,439 13,933 83.9% 平成10年 89,388 76,403 12,985 85.5% 平成11年 88,362 76,389 11,973 86.5% 平成12年 97,268 83,730 13,538 86.1% 平成13年 102,130 86,633 15,497 84.8% 平成14年 102,880 88,323 14,557 85.9% 平成15年 101,855 89,734 12,121 88.1% 平成16年 95,989 85,199 10,790 88.8% 平成17年 90,650 81,297 9,353 89.7% 平成18年 89,688 82,073 7,615 91.5% 平成19年 88,489 82,387 6,102 93.1% 平成20年 84,739 78,668 6,071 92.8% 平成21年 81,644 79,936 1,708 97.9% 平成22年 80,655 78,467 2,188 97.3% 平成23年 81,643 74,829 6,814 91.7% 平成24年 81,111 79,730 1,381 98.3% 平成25年 83,948 82,182 1,766 97.9% 平成26年 81,193 79,269 1,924 97.6% 平成27年 82,035 80,232 1,803 97.8% 平成28年 84,850 83,865 985 98.8% 平成29年 84,850 81,946 2,904 96.6% 平成30年 87,962 84,753 3,209 96.4% 令和元年 86,933 84,362 2,571 97.0% 令和２年 77,022 79,640 -2,618 103.4% 令和３年 79,218 78,024 1,194 98.5% 令和４年 84,910 80,653 4,257 95.0% 令和５年 90,144 88,470 1,674 98.1% 令和６年 82,563 82,647 -84 100.1% 令和７年 80,486 81,843 -1,357 101.69% 累計 3,214,470 2,970,027 244,443 92.40%。そして、2009年以降は、東日本大震災があった2011年を除き、所在確認率が95%以上となっており、2020年と2024年と2025年に関しては100%以上である。

更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人（あったもののみは、158万9,179人）である参考資料：1989年から2007年までの行方不明者数の累計（平成19年中における家出の概要資料　補表１の資料を基に作成）より。この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。

失踪者を探すと自称する探偵などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある。

警察庁が発表した『行方不明者の状況』によれば、失踪者の数は次のようになる（少年の行方不明者数は2020年（令和2年）までは20歳未満。2023年（令和5年）以降は18歳未満。）。

+ 年次別行方不明者届受理状況年度総数男女別成人・少年別所在確認数男性女性成人少年 1966（昭和41）年 91,593 46,144 45,449 46,783 44,810 63,667 1970（昭和45）年 100,753 49,195 51,558 55,761 44,992 74,218 1980（昭和55）年 101,318 48,398 52,920 55,206 46,112 88,821 1990（平成2）年 90,508 47,047 43,461 53,111 37,397 80,666 2000（平成12）年 97,268 58,946 38,322 71,854 25,414 83,730 2010（平成22）年 80,655 51,706 28,949 61,123 19,532 78,467 2015（平成27）年 83,948 53,319 28,716 64,064 17,971 80,232 2020（令和2）年 77,022 48,994 28,028 63,107 13,915 79,640 2023（令和5）年 90,144 57,410 32,734 74,840 15,30488,470 2024（令和6）年 82,563 52,502 30,061 67,903 14,660 82,647 2025（令和7）年 80,486 50,918 29,568 64,468 16,018 81,843

+ 年齢別行方不明者届受理状況（2025年）年齢別 9歳以下 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上合計届出数 982 18,288 13,661 8,026 6,330 5,965 4,175 9,259 13,800 80,486 比率 1.22% 22.72% 16.97% 9.97% 7.86% 7.41% 5.19% 11.50% 17.15% 100.00% 同年代人口10万人当たり 11.8 172.7 106.8 61 39.7 32.4 27.9 57.4 106.9 -

認知症失踪者

警察庁の統計によれば、認知症を抱える人物の行方不明の届出がなされた件数は前述のとおり、2025年で1万7,345 人であり、統計を取り始めた2012年以降増加していたが2023年（1万9,039人）以降は減少している。なお、2012年の9,607人と比べて約1.81倍に増えている。そして、60代以上の行方不明理由は認知症がトップとなっている。

2025年中に行方不明になり警察に届け出があったうち、所在確認が出来たのは1万7,268人で、その内死亡確認されたのが573人であった。交通機関を利用して遠方に行ったまま戻れなくなるケースもある。

所在確認までの期間は、その他（届出が取り下げられたもの等）を除いた場合、届け出の受理から１週間以内が約98.2％で、受理当日が約68.7%を占めた。更に、発見された状態の生存している割合は、3日以内の場合は96%以上であるが、4日～7日は74.4%、8日～14日は54.7%と低下していき、14日を超えた場合は35%未満となり、認知症失踪者の早期発見がいかに重要であるかを物語っている。

そして、GPS機器等の活用した場合は、約84.9%が（139人中118人）が届け出を受理した当日に全員生きている状態で発見され、2～3日目に発見された19人は1人を除き生きている状態で発見されている。

実際に、茨城県で失踪した行方不明者が、家族によりに持たせていたGPS機器から位置情報を取得したことにより、県外へ電車で移動したことが分かり、受理から約2時間後に自宅から約130キロ離れた神奈川県内の駅で保護された事例がある。

都道府県別では、神奈川県が1,898人で最も多く、次いで大阪府が1,857人、埼玉県が1,780人であった。一方で、東京都は1,005人、福岡県は649人だった。

死亡状態で見つかった場合に発見された場所は、2024年に届け出を受理して死亡確認された者全体（491人）の約77.8%（382人）が行方不明となった場所から約5㎞圏内で発見されており、大部分が近場であった。亡くなった場所は河川・河川敷が115人で最も多く、次いで用水路・側溝が79人、山林が71人であり、溺れたり転落するなどして低体温症などによる衰弱死や、河川や用水路に転落した溺死により死亡が多いと考えられる。特に、体力や判断力が低下した高齢者の場合、遠方まで徘徊し、発見が遅れた場合は命に関わる。

なお、認知症有病者数が、2040年に推計約802万人～約953万人（内、症状の重さ別で見た場合、正常～軽度は約299万人～約355万人、中等度は345万人～約410万人、重度は約158万人～約188万人）になることが予測されている。

警察庁は各地の警察に対し、届け出人の意思に基づきホームページやSNS（交流サイト）で行方不明者の情報公開をしたり、地域の自治体や高齢者施設、タクシー事業者などでつくる「はいかい高齢者SOSネットワーク」と情報を共有したりする対策や衛星利用測位システム（GPS）やドローンを活用した捜索方法を行うよう周知することにしている。ただし、取り組みには地域差がある。大阪府警は2014年から、自治体や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置している。

群馬県警は本人や家族の同意の上、顔写真や手のひらの静脈の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。福井県警は県を通じて、全市町が把握する認知症有病者の名前や特徴、顔写真の提供を受け、データベース化している。

また、行方不明になる恐れがある人物に自治体が衛星利用測位システム（GPS）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。このGPSにより2024年に発見につながったケースが111件あり、全員生存状態で発見されている。群馬県高崎市では、2015年10月1日より全地球測位システム（GPS）の端末（NTTドコモ製、縦44㎜×横37㎜×厚さ12㎜、重量約30g）の無料貸出（但し、端末の充電代や靴にGPS機器を装着して利用する場合の靴の購入費等は有料）を行っていおり、GPSを高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みとなっている。同県前橋市では、2026年4月1日以降にGPS機器を購入した場合で、かつ条件付きで20,000円を上限に補助金を支給する事業を行っている。それに加えて、認知症などで自分の名前や住所などが伝えられない場合のために数字7桁の登録番号が書かれた「見守りキーホルダー」を無料で提供しており、行方不明になって発見された際に、警察や市役所の担当者が事前に登録された番号と照合し、人物の確認ができるようになっている。見守りキーホルダーは、大田区などの他の自治体でも行っている。

神奈川県横須賀市では、全国初のLINEによる認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始している。それに続き、2021年10月1日から鹿児島市で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている。

一方、年代別では10代が1万8,288人と最も多く、次いで80代以上が1万3,800人だった。実数では2022年までは20代が最も多かったが、2023年以降は10代が最多となった。原因や動機では、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が割合が高く、80代以上は、認知症が約77.3%と大部分を占めている。

児童失踪者 9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2025年の982人と約1.39倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が全体の約35.2%を占めていた。警察庁によると、その多くは家出や迷子であり、無事に見つかるケースがほとんどである。

また、児童失踪対策に対して、東京都府中市や福岡市や大阪府豊中市、新潟市、石川県羽咋市など一部自治体は、希望者を対象に小型端末により位置情報が記録される仕組みの見守りサービスを行っている。

一方で、誘拐事件の中には児童がSNSを通じて自らついていくケースも多くあり、「知らない人についていかない」と呼び掛けたり、防犯ブザーなどの防犯機器所持だけでは不十分であり、現実世界でもネット上でも『入りやすく、見えにくい場所』で犯罪が起きることを前提に十分に注意を払う意識を持つ必要があるとの指摘もある。

誘拐に関しては、警視庁による統計データでは、誘拐認知件数は2024年で190件（未就学児と小学生の合計件数である為、10～12歳が含まれている。）あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が175件であった。わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約63%が親族であり、未就学児に関しては殆どが親族となっている。誘拐全体で見れば、約58%が親族による未成年者の略取であり、親族によるわいせつ目的の誘拐は0であった。

そして、児童失踪事件の中には、2次被害が発生する例があり、山梨キャンプ場女児失踪事件の失踪児童の母親に対してSNSや匿名掲示板などを利用した誹謗中傷を行うケースや泉南郡熊取町小4女児誘拐事件の失踪児童の親に対し、児童の居場所を知っているように装い約7,400万円を騙し取る詐欺事件が発生している。

居所の把握できない児童厚生労働省が調査した居所の把握できない児童数は2014年5月1日時点で全国で約2,908人である。そのうち、同年5月2日から9月1日までに、5月時点で居所を把握できない全国の児童の約92.3%にあたる2,684 人（92.3％）の所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となった。なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、同年10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となった。これらの児童のことを「所在不明の子コトバンク」、「所在不明児コトバンク」と呼ぶ。2018年6月1日時点で28人である。そのうち、平成28年度調査（2017年6月1日時点）から引き続き居住実態が把握できない児童は、6人である。

脚注

注釈

出典

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