マイナポイント事業

マイナポイント事業（マイナポイントじぎょう）は、マイナンバーカード（個人番号カード）や電子決済の普及、消費の活性化、デジタル社会の実現を目的に総務省が2019年度から2023年度にかけて実施した政策である。本事業に係る予算額は2兆1422億円、これに対する支出額は計1兆3905億円。その結果、マイナポイント事業の実施前後において、マイナンバーカードの申請件数、マイナ保険証及び公金受取口座の登録件数は、それぞれ6,000万件以上増加した。

概要 第1弾 政府は、2019年12月に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、消費税率引上げや東京オリンピック後に、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつ つ、個人消費を切れ目なく下支えする方針を示した。本事業は、総務省から一般社団法人環境共創イニシアチブに350億円で委託され、さらに電通などいくつかの会社に再委託・再々委託・再々々委託される。

個人番号カードを取得した消費者は、選択した電子決済サービスのうち一つからマイナポイント還元を受けることができる。入金（チャージ）または購入総額の25%、最大5000円分が還元される。キャッシュレス・消費者還元事業が終了する2020年6月30日の翌日7月1日から利用予約・申込受付が開始される。

「誤って他人の決済サービスIDを登録しても、当該登録を正として扱う」とされておりP34、利用者から「問い合わせ」があった場合のみマイナポイントの「利用停止」の処置を行うが、「利用停止」は月平均1,000件程度発生しているP51。また、決済サービスのカードの盗難などが発生した場合でも、マイナポイント事業で使う決済サービスのID番号を変更することはできず、盗難されたカードのID番号を使い続ける必要があるP50。

第2弾 2021年10月31日実施の第49回衆議院議員総選挙において公明党は、マイナンバーカード普及促進策として「1人一律30,000円相当のポイント給付」を政権公約に掲げた。

総選挙後、与党は経済対策を組み上げることとなり、11月8日に公明党は改めて1人30,000ポイントの給付を盛り込んだ政策提言を竹内譲政調会長から松野博一官房長官へ手渡した。その後、11月9日の自公幹事長会談で、マイナポイントは一律給付ではなく新たな事業と絡めて実施することとし、11月10日の自公党首会談において、給付するマイナポイントは第1弾と合わせて段階的に最大20,000ポイントとすることで合意した。政府は本件を含めた経済対策を『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』としてまとめ上げ、11月19日に閣議決定。

2022年1月1日、上記予算に基づくマイナポイント事業第2弾が始まった。

マイナポイント事業の第1弾に申し込んでいない場合、マイナンバーカードを取得することで最大5000円相当のポイント還元（第1弾から継続。第2弾としては2022年1月1日開始）。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用（マイナ保険証）申込みを行った場合：7500円相当のポイント還元（2022年6月30日ポイント申込受付開始。健康保険証としての利用申込み自体は2020年8月7日より開始されている）。 公金受取口座の登録を行った場合：7500円相当のポイント還元（2022年6月30日ポイント申込受付開始。公金受取口座の登録自体は2022年3月28日より開始されている）。

マイナポイント第2弾事業の期限は、数度の延長を行なっている。

開始当初は「カード申請期限：2022年9月末まで。ポイント申込期限：2023年2月末まで」であった 2022年9月20日、「カード申請期限：2022年12月末まで。ポイント申込期限：2023年2月末まで」に改定 2022年12月20日、「カード申請期限：2023年2月末まで。ポイント申込期限は後日決定」に改定。 2023年2月17日、「カード申請期限：2023年2月末まで。ポイント申込期限：2023年5月末まで」に改定。 2023年2月28日、最終日にカード申請サイトが混雑したため、緊急避難措置としてオンライン申請は3月1日付けの申請も有効とした。同時に、自治体窓口で2月28日に申請し当日中に処理が間に合わなかった分も有効とした。 2023年3月31日、「ポイント申込期限：2023年9月末まで」に改定。

脚注

外部リンク マイナポイント事業 会計検査（マイナポイント事業）