自由民主党金融調査会（じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい）は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会（きんゆうもんだいちょうさかい）。
概要 1975年9月1日に政務調査会（政調）正副会長会議で大型赤字国債の検討、金利金融制度全般の見直しを行なうため、金融問題調査会を設置した『週刊金融財政事情 第26巻 第38〜47号』金融財政事情研究会、1975年10〜12月発行、6頁。初代会長に黒金泰美、副会長に倉成正が就いた。1990年には「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題の対応に当たった『地価、高騰前の水準に 自民協議会が土地対策を提言』 読売新聞 1990年11月13日 東京夕刊。2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄、越智通雄、相澤英之など、大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた『自民党金融調査会（ミニ辞典）』 日経金融新聞 2004年11月15日 2ページ。
会長 金融問題調査会長 氏名 就任年月 佐藤一郎 1981年 近藤鉄雄 1990年 越智通雄 1991年11月 相澤英之 1999年10月 林義郎 2000年7月
金融調査会長（2001年～2009年） 氏名 就任年月 林義郎 2001年1月 与謝野馨 2003年11月 石原伸晃 2004年10月 金子一義 2005年11月 大野功統 2007年9月
金融調査会長（2013年～）
氏名 就任年月 塩崎恭久 2013年11月 根本匠 2014年10月 山本幸三 2018年10月 片山さつき 2021年11月 伊藤達也 2025年11月
脚注
外部リンク
自由民主党政策