アメリカ合衆国憲法第1条(アメリカがっしゅうこくけんぽうだい1じょう、Article One of the United States Constitution)は、米国連邦政府の立法府である連邦議会を設立する条項である。 第1条の下において、連邦議会は、上院と下院で構成される二院制の立法府である。 第1条は、連邦議会にさまざまな列挙された権限(:en:Enumerated powers (United States))と、それらの権限を実施するために「」によって法律を成立させる能力を付与している。 第1条はまた、法案を可決するための手続を定め、連邦議会と州がその権限を濫用することを制限している。
概要 第1節のVesting Clauses(:en:Vesting Clauses)は、すべての連邦法の立法権を連邦議会に付与し、連邦議会が下院と上院で構成されることを定めている。憲法およびのVesting Clausesと合わせて、第1条のVesting Clausesは、連邦政府の3つの部門間の権力分立を確立している。
第2節は、下院について規定しており、下院議員が2年ごとに選挙され、下院の議席は人口に基づいて州に割り当てられることを定めている。州議会の最大会派の選挙に投票する資格のある個人が下院議員の選挙に投票する権利があるという規定を含む、下院のさまざまな規則が含まれている。
第3節は、上院について規定しており、上院は各州の2人の上院議員で構成され、各上院議員は6年の任期を務める。第3節は、当初、州議会が上院議員を選出することを要求していたが、1913年に批准された修正第17条は、上院議員の直接選挙を規定している。第3節は、米国の副大統領を上院の議長とする規定を含む、上院のための他のさまざまな規則を定めている。
第4節は、連邦議会の選挙プロセスを定める権限を州に対して付与しているが、連邦議会は、それらの規制を変更し、または独自の規制をすることができる。第4節はまた、連邦議会が少なくとも1年に1回開会することを規定している。
第5節は、両院のさまざまな規則を定め、下院と上院に、選挙を判断し、議員たる資格を決定し、その議院の議員を懲罰し、または除名する権限を規定している。
第6節は、議員の報酬、特権、および制限を規定している。
第7節は、法案を可決するための手順を示しており、法案が法律となるためには両院の可決を要するが、大統領の拒否権に依存している。第7条に基づき、大統領は法案に対して拒否権を行使することができるが、連邦議会は両院の3分の2の投票で大統領の拒否権を無効にすることができる。
第8節は、連邦議会の権限を定めている。これには、次の列挙された権限(enumerated powers)が含まれる。 課税・支出権限() - 共同の防衛及び一般的福祉のために租税、関税、賦課金(輸入税)、および消費税(ただし、関税、賦課金(輸入税)および消費税は、米国全体で統一されている。)を賦課し、および徴収する権限 州際通商権限() 合衆国の統一的な帰化の規則(:en:United States nationality law)を制定する権限 貨幣鋳造権 合衆国の信用に基づいて借入をする権限 郵便局と郵便道路を設立する権限 最高裁判所のもとに連邦裁判所を設立する権限 陸軍と海軍を設立し、維持する権限 連邦法を執行し、反乱を鎮圧し、または侵略を撃退するために、民兵を召集する権限 民兵の組織化、武装および規律を定める権限 宣戦布告の権限
第8節はまた、連邦議会に国の首都として機能する連邦地区(ワシントンD.C.)を設立する権限を与え、連邦議会にその地区を管理する排他的な権限を付与している。第8節は、列挙されたさまざまな権限に加えて、列挙された権限その他憲法によって付与された権限を実施するために必要かつ適切な法律を制定する権限を連邦議会に対して付与している。
第9節は、連邦議会の権限にさまざまな制限を課し、やその他の慣行を禁止している。
第10節は、州に制限を課し、州が外国勢力との同盟を結ぶこと、契約上の債権債務関係を侵害する法律を制定すること(:en:Contract Clause)、検査に必要な最低レベルを超える輸出入に課税すること、軍隊を維持すること、または連邦議会の同意なしに戦争に従事することを禁じている。
第1節:連邦議会に付与された立法権 サムネイル|2011年1月5日、第112議会の様子
第1節は、連邦議会に対してのみ連邦法の立法権を付与したVesting Clausesである。同様の条項(Vesting Clauses)は、憲法第2条および第3条にも見られる。前者は、大統領に対してのみ執行権を付与し、後者は、連邦裁判所に対してのみ司法権を付与している。これらの3つの条項は、連邦政府の3つの部門の間での権力分立を作り出すものである。この権力分立によって、連邦政府の各部門は、憲法によって付与された権限のみを行使し、それ以外の権限を行使することができないこととなりSee , abrogated on other grounds by .See , 406 ("Our Federal Constitution... divide[s] the governmental power into three branches. The first is the legislative, the second is the executive, and the third is judicial, and the rule is that in the actual administration of the government Congress... should exercise the legislative power, the President... the executive power, and the courts or the judiciary the judicial power....")、人民に対して責任を負う制限政体(limited government)の考え方の基礎をなしている。
権力分立の原則は、連邦議会に関して特に注目に値する。憲法は、連邦議会が第1条において、「ここに付与された」(herein granted)立法権のみを行使できることを宣言している(この条項は、後に、によって制限されることとなる。)See , 592 ("[Certain] comments of Hamilton and others about federal power reflected the well-known truth that the new Government would have only the limited and enumerated powers found in the Constitution.... Even before the passage of the Tenth Amendment, it was apparent that Congress would possess only those powers 'herein granted' by the rest of the Constitution.").。権力分立の原則はまた、暗黙のうちに拡張されることによって、連邦議会がその立法権を政府の他の部門のいずれかに対して委任することをも禁止している()See , 165 ("From [the language of this section of the Constitution] the Court has derived the nondelegation doctrine: that Congress may not constitutionally delegate its legislative power to another branch of Government.").。しかし、連邦最高裁判所は、執行府に対して規制権限を委任する際に、連邦議会が「明確性原則」(intelligible principle)を規定する限り、連邦議会は執行府に対して規制権限を委任する裁量を有すると判断したSee J.W. Hampton, Jr., & Co., 276 U.S. at 409 ("If Congress shall lay down by legislative act an intelligible principle to which the person or body authorized to [administer a statutory scheme] is directed to conform, such legislative action is not a forbidden delegation of legislative power.").。連邦政府の各部門に割り当てられた権限は、当該部門に留保されなければならず、当該部門によってのみ示されなければならないというのが、委任禁止法理の中心をなす考え方である。委任禁止法理は、現在、連邦議会による権限の委任を狭く解釈する方法として主に使用されておりSee , 373 n.7 (nondelegation doctrine takes the form of "giving narrow constructions to statutory delegations that might otherwise be thought to be unconstitutional").、裁判所が何を許可するかについて連邦議会が「様子見をする」(test the water)意図を明確に示さない限り、確実になしうる権限のみを委任することを連邦議会が意図していたと裁判所は推定している; cf. , 575 ("[W]here an otherwise acceptable construction of a statute would raise serious constitutional problems, the Court will construe the statute to avoid such problems unless such construction is plainly contrary to the intent of Congress.... This approach not only reflects the prudential concern that constitutional issues not be needlessly confronted, but also recognizes that Congress, like this Court, is bound by and swears an oath to uphold the Constitution. The courts will therefore not lightly assume that Congress intended to infringe constitutionally protected liberties or usurp power constitutionally forbidden it." (citing , 499–501, 504, and ))); , 349 ("[U]nless Congress conveys its purpose clearly, it will not be deemed to have significantly changed the federal-state balance.").。
憲法には明記されていないが、連邦議会は、長きにわたって、調査の権限および調査への協力を強制する権限についても主張してきた, 111 ("The power of inquiry has been employed by Congress throughout our history, over the whole range of the national interests concerning which Congress might legislate or decide upon due investigation not to legislate; it has similarly been utilized in determining what to appropriate from the national purse, or whether to appropriate."); e.g., 3 490–94 (1792) (House committee appointed to investigate the defeat of Gen. St. Clair by Indians empowered to "call for such persons, papers, and records, as may be necessary to assist their inquiries.").。連邦最高裁判所は、これらの権限について、連邦議会の立法権に密接な関係を有する権限であることを確認してきたSee , 174–75 ("[T]he power of inquiry-with process to enforce it-is an essential and appropriate auxiliary to the legislative function. It was so regarded and employed in American Legislatures before the Constitution was framed and ratified.... A legislative body cannot legislate wisely or effectively in the absence of information respecting the conditions which the legislation is intended to affect or change; and where the legislative body does not itself possess the requisite information-which not infrequently is true-recourse must be had to others who do possess it. Experience has taught that mere requests for such information often are unavailing, and also that information which is volunteered is not always accurate or complete; so some means of compulsion are essential to obtain what is needed. All this was true before and when the Constitution was framed and adopted. In that period the power of inquiry, with enforcing process, was regarded and employed as a necessary and appropriate attribute of the power to legislate-indeed, was treated as inhering in it. Thus there is ample warrant for thinking... that the constitutional provisions which commit the legislative function to the two houses are intended to include this attribute to the end that the function may be effectively exercised.").。調査権は、連邦議会の立法権のひとつの側面であるため、その範囲は、立法権と同様に広汎なものであるSee , 187 ("The power of the Congress to conduct investigations is inherent in the legislative process. That power is broad. It encompasses inquiries concerning the administration of existing laws as well as proposed or possibly needed statutes. It includes surveys of defects in our social, economic or political system for the purpose of enabling the Congress to remedy them. It comprehends probes into departments of the Federal Government to expose corruption, inefficiency or waste."); Barenblatt, 360 U.S. at 111 ("The scope of the power of inquiry... is as penetrating and far-reaching as the potential power to enact and appropriate under the Constitution.").。しかしながら、その調査権は、「立法の機能を補助する」照会に限定されている, 189.。連邦議会は、「暴露のための暴露」をすることは許されていないWatkins, 354 U.S. at 200.。連邦議会の調査権の適切な対象が連邦政府のオペレーションであることについて議論の余地はないが、連邦議会が大統領やその部下に対して文書や証言の提出を強制する資格があるかどうかについては、訴訟されることはあまりないとしても、しばしば議論され、時には論争になる()。実際の問題としては、連邦議会が適切な目的(立法権の「補助」)のためにのみ調査できるという制限は、連邦議会が個々の市民の私生活を調査する能力を制限するものとして機能する。連邦議会の立法を必要とする公共政策の問題に関係なく、単に政府の他の部門による行動を要求するだけの事項については、権力分立の原則によって、他の部門に委ねられなければならないSee McGrain, 273 U.S. at 170 ("[N]either house of Congress possesses a ‘general power of making inquiry into the private affairs of the citizen’;... the power actually possessed is limited to inquiries relating to matters of which the particular house ‘has jurisdiction’ and in respect of which it rightfully may take other action; [and] if the inquiry relates to ‘a matter wherein relief or redress could be had only by a judicial proceeding’ it is not within the range of this power, but must be left to the courts, conformably to the constitutional separation of governmental powers...." (quoting Kilbourne, 103 U.S. at 193)); see also , 295 ("Congress is without authority to compel disclosures for the purpose of aiding the prosecution of pending suits...."), overruled on other grounds by .。しかしながら、裁判所は、連邦議会が調査権を行使することについて、極めて寛容である。連邦議会は、規制が可能なものについて調査する権限を有しており、裁判所は、世界恐慌以来、連邦議会の規制権限を広く解釈してきている。
第2節:下院 第1項:構成及び下院議員の選挙 近年、各州の選挙区は、実質的に平等な人口を代表する形で各議員が選出されるよう構成されることが求められている。これは、修正第14条のに関する裁判所の解釈に基づくものであり、裁判所は、「歴史的文脈において解釈すると、下院議員が『いくつかの州の人民によって』選出される旨を第1条第2節が命じているのは、議会選挙における一人の投票が他の一人の投票と同価値であることを意味している」と宣言している。1940年代後半から1950年代前半にかけて、連邦最高裁判所は、において、を用いて、選挙区割と議席配分に関する訴訟に判決を下すことを拒絶した。連邦最高裁判所は、において、違憲なゲリマンダーであるとの主張に対して、「憲法上の指示」も裁判所を「導く法的な基準」もないと判示しており、今日では、そのような主張は、がないと考えられている。
憲法の制定当時、憲法は、国民に対して固有の選挙権を明示的には付与していなかった:en:Minor v. Happersett, 88 U.S. (21 Wall.) 162, 178 (1875) ("[T]he Constitution of the United States does not confer the right of suffrage upon any one....").。しかしながら、州議会の最大会派の選挙において投票権を得た者が連邦議会(下院)選挙において投票することができる旨を規定することによって、憲法制定者は、下院が直接選挙によって選出されることを明確に意図していた。南北戦争以後、いくつかの修正条項が設けられ、有権者の資格基準を規定する州の広範な権限が抑制されてきた。施行はされなかったが、修正第14条第2節は、「合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出において、又は連邦下院議員、各州の行政官及び司法官若しくは州議会議員の選挙において、いずれかの州が当該州の男子住民のうち、21歳に達し、かつ、合衆国市民であるものに対して、反乱又はその他犯罪に参加したこと以外の理由によって、投票の権利を剥奪し、又は当該権利を何らかの形で制約している場合には、当該州の下院議員の基礎となる数は、当該男子市民の数が当該州の21歳以上の男子市民の総数に占める割合に比例して減ぜられるものとする。」と規定している。修正第15条第1節は、人種、肌の色又は以前に隷属状態にあったことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第19条第1節は、性を理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第24条第1節は、人頭税その他の税を納付していないことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第26条第1節は、年齢を理由として、18歳以上の合衆国市民の選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。
さらに、連邦最高裁判所が選挙権を基本権として認めて以来See :en:Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533, 561–62 (1964) ("Undoubtedly, the right of suffrage is a fundamental matter in a free and democratic society."); Yick Wo v. Hopkins, 118 U.S. 356, 370 (1886) ("[Voting] is regarded as a fundamental political right, because preservative of all rights.").、平等保護条項は、州が有権者の資格を規定することに対して、(不確定な限界はあるにせよ)極めて厳しい制限を課している。市民権、居住地、年齢以外の資格は、通常は疑問視されているといってよいSee :en:Kramer v. Union School District, 395 U.S. 621, 626–27 (1969) ("No less rigid an examination [than close scrutiny] is applicable to statutes denying the franchise to citizens who are otherwise qualified by residence and age. Statutes granting the franchise to residents on a selective basis always pose the danger of denying some citizens any effective voice in the governmental affairs which substantially affect their lives.") (emphasis added).。
1960年代には、連邦最高裁判所が、投票を修正第14条の平等保護条項の対象となる基本権とみなすようになった。1964年のアラバマ州議会の議席再配分に関する連邦最高裁判所の判例の反対意見において、陪席判事は、(1875年の事件で、州が女性に対して選挙権を付与しない旨を認めた判決)をもはや連邦最高裁判所が従わない判決のリストに含めたReynolds v. Sims, .。
(1970年)において、連邦最高裁判所は、連邦議会選挙において州が課す有権者の最低年齢制限を連邦議会が無効にすることを資格条項は妨げていない旨を判示した:en:Oregon v. Mitchell, .。