『正論』（せいろん）は、フジサンケイグループ（FCG）の産業経済新聞社（産経新聞社）が発行している月刊誌。「日本人の鼓動が響く雑誌」と称する正論 富士山マガジンサービス。
小林秀雄、福田恆存、田中美知太郎らの提唱により、1973年11月号（10月発売）として創刊。初代編集長は天野陽三。創刊に向け、天野をはじめとする編集局は当時の第一線の文化人・知識人たちへ執筆を熱心に依頼し、多大な熱量をもって創刊に漕ぎ着けた。天野は創刊号の編集後記において「多数意見に迎合せず、また少数意見におもねらず、真に国民のための世論提起が本誌の願い」との不変の編集方針を掲げた。『産経新聞』でも同名のオピニオン欄が連載されている。
編集長は2024年7月1日より菅原慎太郎である。
別冊として別冊正論、正論臨時増刊号、正論特別増刊号、正論スペシャル（表記は「――SP」）を持つ。
「正論路線」でもある「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」をモットーとする正論大賞 月刊正論。
沿革 大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の日本が復興を果たし高度経済成長で変貌をとげていくなかで、対外的には冷戦とイデオロギーの対立が起こり、国内的には、学園紛争が発生し、進歩的文化人が出現するという左派勢力全盛の時代が到来したとの認識の元「直撃! 編集部「正論」読者層が広がった右寄り評価の高いオピニオン月刊誌」『アド広報インテリジェンス』2002年1月P8-9、産経新聞社第3代社長鹿内信隆は、『サンケイ新聞』（現・産経新聞）1973年（昭和48年）6月25日付朝刊から、論説面に「正論」欄を新設し、11月1日、雑誌としての『正論』を「新聞界の偏向に対する私なりの一つの挑戦」として創刊した産経正論 Autumn 創刊号（1号）、鹿内信隆「創刊によせて」。
大島信三が編集長在任時の1990年代に部数を伸ばした倉橋耕平 「保守論壇」の変容と読者の教育 ―90年代出版メディア編成と言論の存在様式の視点から。
2006年1月には、上島嘉郎が編集長に就任し、2010年代後半まで『別冊正論』を扶桑社で季刊発行した。一つのテーマに絞って特集を組む形式となっている臨時・別冊正論一覧 Web「正論」。また、臨時増刊号や特別号も刊行している。
2018年12月19日に、神田明神境内に新設された神田明神文化交流館で『Hanada』と一緒に「平成最後の年末に平成30年間を回顧する」のがテーマで、萩生田光一（当時は自民党の幹事長代行）が講演し、両誌のトップの正論調査室長有元隆志と花田紀凱が対談を行い、約300人が来場した『正論』と『Hanada』が平成回顧イベント 約300人来場産経新聞。
著名な編集長 大島信三 上島嘉郎 田北真樹子
論調
論調は産経新聞本紙の論評姿勢に準じており、自民党や同党の政治家（主に清和政策研究会に所属していた政治家）、その他の右派政党を好意的に取り上げ別冊正論19号「安倍晋三、「救国」宰相の試練」 Web「正論」、『朝日新聞』月刊正論2014年11月号特集「堕してなお反日、朝日新聞」Web「正論」やNHK（NHKニュース）、TBSなどのメディアを批判している別冊正論20号「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」 Web「正論」、2013年12月。
外交面では日米同盟を重視しており月刊正論2015年7月号【特集】安倍首相訪米と日米安保強化 Web「正論」、アメリカ民主党には批判的である。2024年アメリカ合衆国大統領選挙の報道では、民主党支持のリベラル系メディアを批判している。歴史問題、領土問題、拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える中華人民共和国（中国共産党）別冊正論15号「中国共産党 野望と謀略の90年」 Web「正論」、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮労働党）正論 臨時増刊 - 金正日の死と日本の針路 Web「正論」、ロシア（旧・ソビエト連邦）などの諸国家について批判している。また、反原発にも批判的である正論 臨時増刊 - 「脱原発」で大丈夫？ Web「正論」。臨時増刊号や特別号ではこれらについての特集が組まれている。
執筆者は概ね産経新聞のコラムや正論欄と同様の論調であり、産経本紙の正論欄の寄稿者や記者も加わっている。
『アド広報インテリジェンス』を含め、右派雑誌の代表のようなイメージへの言及は多いが、当時編集長であった大島信三は2002年に「（創刊時に比べて）時代状況は変わったかもしれませんが、急に愛国心を訴えたりもしない。ナショナリズムを声高に叫びたくもないですね」と述べた。また、世間が右傾化しているために部数が伸びているのではないかという質問に対して大島は「そうであるならば保守系の雑誌はもっと部数を伸ばしてもいいはずです。あまりイデオロギー的な時代状況は考えたことはありません」と回答している。また、大島はナショナリズムへの距離を置くために副島隆彦や福田和也などにも原稿を依頼した事例を挙げている。
『広報IRインテリジェンス』2007年4月号によれば、当時編集長であった大島は編集のポイントとして「大いなるマンネリズム」を掲げ「いまどきオードリー・ヘプバーンを表紙に使っている雑誌はうちしかない。だからこそ読者は書店でもうちの雑誌をすぐ見つけられる。内容も読者が目をつぶって開いても大体分かるようにしてある。勿論いい内容の論考を掲載することが前提であることは言うまでもありません」と述べた。この“表紙写真”は2020年5月号限りで廃され、また表紙の色も白から黄色に変わった。
統一教会について 統一教会を擁護する論調の記事が多い。
統一教会信者の信教の自由や名誉棄損を巡る一連の裁判で教団側の代理人を務めている弁護士の徳永信一が、2022年11月号に「統一教会問題が暴いた戦後レジームの欺瞞性」という記事を寄稿した。記事には、「統一教会は韓国の文鮮明を教祖とする新興宗教である」「文鮮明は、自ら救世主イエス・キリストの再臨（生まれ変わり）であると名乗った。アダムとエバがエデンを追放された現在はサタンによる誘惑にエバが応じたことであるとし、黙示録から神の側にある自由主義陣営とサタンの側にある共産主義陣営が戦う第三次世界大戦の必然と神の勝利を預言していた」「筆者は、一時期、統一教会のハウスに出入りした経験がある」「最近の報道は、仮にも統一教会が宗教法人として公的に認証されている宗教団体であることを無視した行き過ぎがある」などと書かれていた。 2023年3月号には、徳永信一が「旧統一教会信者なら人権侵害していいのか」という記事を寄稿した。記事には、「筆者には高額献金がなぜ非難を受けるのかさっぱり分からない」「仮に、裕福な信者に『全財産を売り払って献金しなさい。そうすれば天国に行けます（そうしなければ地獄に落ちます）』と説いたとしても、それは福音書に基づく宗教活動としての教導の範疇ではないのか」などと書かれていた。
2023年8月号には、評論家の三浦小太郎に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する政府の諸手続きに対する疑問を呈する論文が掲載された。解散できないからといってルールを変えて手続きを進めるのは法の支配に反するという内容だった。 2023年12月号では、統一教会に対して政府が宗教法人法に基づき行った解散命令請求への疑問を特集した。 2025年6月号には、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）会長・田中富広／岸田前首相に謝罪を求める（聞き手・加藤文宏）」というインタビュー記事が掲載された。
編集体制 『アド広報インテリジェンス』によれば、編集部は編集長の他はスタッフ3名のみだが、上部組織として産経新聞社社長直轄の「正論調査室」がバックアップしている。編集会議は月末に販売、広告、宣伝担当を加えて定期開催、企画に関しては随時検討を行っている。ライターに対しては「大上段に正論を振りかざす論調ではなく、読者に分かりやすく書いてほしい」と頼んでいると言う。カラーページが2000年代後半に至っても毎号2ページしかなかったが、経費節減のためだという。
経営・発行部数 売上面では長らく先発の保守オピニオン月刊誌『諸君!』（文藝春秋社）の後塵を拝していたが、1996年結成の新しい歴史教科書をつくる会に積極的に関わり、また冷戦の崩壊により左翼的論調が停滞・衰退し、資本主義・新世界秩序思想が復調した1990年代に部数を伸ばし、『諸君!』とともに保守論壇の中核的月刊誌としての地位を得た。具体的な数字としては大島信三が編集長に就任した1990年には2・3万部程度だったものが、2000年代には10万部を超えた「ニュース足報 雑誌のリニューアルはなぜ失敗するのか」『広報IRインテリジェンス』2007年4月P18。
大島は、部数伸張の一因として読者投稿欄を充実させたことを挙げている。本誌の場合は毎号50ページ程度を割いており、大島は「今は誰もが世の中に何かを訴えたい、自分の思いをぶつけたいという欲求がある」と述べている。その他、大島は「宣伝費は増やさず、口コミで読者が増える作戦を展開」など奇しくも『噂の真相』と似た手法を回答している。
その後、2009年1-3月の発行部数は6万5650部に減少し、それ以降の発行部数は一般社団法人・日本雑誌協会では公表されていない一般社団法人・日本雑誌協会。
評価 2011年、石原慎太郎は日下公人との対談の中で「『正論』に期待する」「もっと刺激的であって欲しい、“平和の毒”にやられる前に綺麗事や偽善を排した“本物の毒”を盛って欲しい」と述べた。
『朝日新聞』論壇時評との関係 辻村明による『朝日新聞』論壇時評（1951年10月 - 1980年12月）の量的分析は以下のようになる。「雑誌別言及頻度」は、1位『世界』（1390）、2位『中央公論』（1072）、3位『朝日ジャーナル』（注：1959年3月15日号創刊、556）、4位『文藝春秋』（467）、『正論』は後発（1973年11月号創刊）であるから言及は少なくなるが、創刊されてから絞っても『潮』『エコノミスト』よりもはるかに少なく、辻は以下のように評している。文中の「自由」は、月刊誌『自由』のこと。
1981年1月（高畠通敏）〜2009年2月（松原隆一郎）まで論壇時評者14人の言及した上位15誌は以下となる。 + 朝日新聞論壇時評言及頻度（1981年1月〜2009年2月） 順位 雑誌名 総数 肯定的言及 否定的言及 1 世界 460 93.7% 6.3% 2 中央公論 355 85.6% 14.4% 3 エコノミスト 222 95.5% 4.5% 4 文藝春秋 143 90.2% 9.8% 5 朝日ジャーナル 91 98.9% 1.1% 6 Voice 80 86.3% 13.8% 6 諸君! 80 82.5% 17.5% 8 論座 73 89.0% 11.0% 9 現代思想 51 94.1% 5.9% 9 週刊東洋経済 51 92.2% 7.8% 11 月刊現代 46 93.5% 6.5% 12 月刊Asahi 39 94.9% 5.1% 13 アスティオン 34 97.1% 2.9% 13 潮 34 85.3% 14.7% 15 正論 33 84.8% 15.2%
『諸君!』『Voice』の言及率は、『世界』を100%とするなら17%、『正論』は7%となり、論壇時評者は2年間担当するが、3誌に一度も言及しなかった論壇時評者、3誌のうち1誌だけ言及した論壇時評者もいる。さらに、取り上げられた場合でも否定的な言及が多く、その割合は、『諸君!』（17.5%）、『正論』（15.2%）、『潮』（14.7%）となる。
定期連載（過去も）
石川水穂「マスコミ走査線」 潮匡人「リベラルな俗物たち」 福島泰樹「祖国よ!」 東谷暁「寸鉄一閃」 西村宗「西村宗のステージ」（毎回テーマを決めての1コマ漫画とコラム） セイコ（匿名ライター）「『朝ナマ』を見た朝は…」 神保真樹「永田町ぜみなーる」 四方輝夫「大日本絶倫列伝」 山根聡「映画ナナメ読み」 清水ともみ「『日本製』を求めて」 - 業田良家「それ行け! 天安悶」の後任 プロジェクト明（作画：真津多志智）「PROMETHEUS プロメテウス ―君は支那事変を知っているか―」（漫画） 井上和彦「シリーズ対談 日本が好き!」
主な執筆者 50音順、インタビュー含む。
過去の執筆者 物故したため担当連載が打ち切りになった。（肩書きは終了時点のもの） 安倍晋三 石原慎太郎 上坂冬子：評論家 中川昭一：元財務大臣 中村粲：評論家 石堂淑朗：脚本家 「平成餓鬼草子」を連載 中嶋嶺雄：政治学者 渡部昇一：評論家
関連項目 別冊正論 正論大賞 報道2001/新報道2001 フジテレビジョンの番組。保守系論客の出演が多く、本誌の寄稿者もいた。2018年終了。 私の正論 ニッポン放送の番組でラジオ版『正論』。2009年開始。正論執筆者が毎月交代で出演している。2019年10月から2020年春改編まで、独立番組ではなく「ザ・フォーカス」水曜日のコーナーで、年度下半期のナイターオフは全国ラジオネットワーク（NRN）ネット番組（発行元の産経新聞社はLFのみ提供）だった。 「正論」懇話会 安倍晋三 内閣総理大臣を辞任してからも特集が組まれており、2022年7月に急逝した際には9月号で「安倍晋三の遺志を継げ」と特集を打ち、更に「不屈の政治家安倍晋三」と銘打った追悼版の増刊号を刊行した。
脚注
注釈
出典
参考文献
外部リンク 月刊正論オンライン 週刊正論＋（プラス）