革新自治体（かくしんじちたい）とは、日本共産党・社会民主党（旧日本社会党）など、革新勢力の支援で首長となった者が務める地方自治体を指す。
歴史 戦後10年間の革新首長の林立 第二次世界大戦終結前の大日本帝国においても無産政党の政界進出は行われていたが、議会に占める割合は1割に満たず、また首長は内務省による任命か議会による選挙によって就任していたため、農民運動が盛んな農村の一部を除き、革新自治体は誕生する余地はなかった。
戦後、日本社会党や日本共産党が躍進し、特にGHQの後押しで日本労働組合総評議会（総評）を組織した社会党は国政においてキャスティング・ボートを握るほどの勢力となった。特に1950年代前半はドッジ・ラインによるデフレにより地方自治体は軒並み財政難に襲われており、社会党系の県知事が次々と誕生した。特に、後に保守政党の支援団体となる医師会や農協も応援し、いわゆる労農連携が実現し、保守系野党もこれに加わることがあった。
この流れは、政府が地方行政を転換し、財政の地方配分増加、農業補助金の拡大などの農業構造改善事業によって不満が収束すると、知事や大都市の市長における革新首長は減少する。国政においても、1955年の自由民主党結党以降は保守勢力の優位が成立する。
保守政権の下での逼塞 地方政治の革新系首長 1950年代後半から60年代前半までに当選していた、数少ない革新系首長としては、蜷川虎三京都府知事（1950年4月20日 - 1978年4月15日）が挙げられる。蜷川は1950年に革新知事が続々誕生したうちの一人である。しかし、自民党の基盤である中小商工業者や農民を重視するといった、本来保守政党を支持する層を取り込む政策をとることによって、7期28年間も府政を維持した。イデオロギーに政策ががんじがらめにされることがない蜷川府知事を、自民党京都府議として対峙していた野中広務は「生粋の明治人」と評している『革新自治体―熱狂と挫折に何を学ぶか』p26-27,岡田一郎,中央公論新社,2016年。
また、北海道池田町の丸谷金保町長（1957年5月 - 1976年10月）は、財政破綻した町に十勝ワインの産業を興して財政を立て直し、町おこしの元祖として名をはせる。
国政における革新政党の連敗 一方で国政における社会党は、総評の組織力に支えられており、党内右派の江田三郎が労働組合員以外への支持の浸透を図っていたが、地方支部の活動は活発にならなかった。1960年の安保闘争では岸内閣を総辞職に追い込んだものの、党中央は安保闘争にかかりきりで知事選がそっちのけとなり、前後の知事選では連戦連敗、国政でも政権交代はならなかった。江田は1960年に構造改革論を提示して左派の労農派マルクス主義と対峙したが、1962年に提示した「江田ビジョン」を巡って左派との対立が精鋭化し、社会党は深刻な党内対立に陥る。
経済成長のひずみと革新自治体の隆盛 革新派の反転攻勢のきっかけとなったのは、1960年代半ばになって高度経済成長による負の遺産が明らかになってきたことにある。60年代で東京・名古屋・大阪圏の人口は3割上昇したが、政府によるインフラ整備は経済発展に必要な交通・通信網の整備や工業団地の造成など産業振興に関わるインフラが優先され、住宅・学校・病院などの民生インフラは後回しにされがちであった。また、1961年に公害の存在が明るみに出て、工業の発展と環境破壊との問題がクローズアップされるようになった。歴代保守政権の施策の負のひずみに対する反感が、革新自治体を産み出す輿論となっていったのである。
1963年4月の第5回統一地方選挙では、横浜市長に社会党左派の飛鳥田一雄が当選する。この時期はまだ革新への追い風は吹いておらず、市長の当選数も前回より減らしていた。飛鳥田の当選も保守分裂の間隙をついたものあり、何より飛鳥田本人は急遽立候補させられたため、本音では乗り気ではなかった。しかし、就任後の飛鳥田は、小規模な住民集会を市の主催で開いて自身も出席し、また住宅地建設企業に学校などの社会資本の併設を要求するなど、市民を巻き込んでの民生重視の市政を運営する。
革新自治体の時代が始まったのは1963年の飛鳥田の当選だと永らく言われてきたが、規模としての拡大は1967年が始まりにふさわしい。これは、63年に初当選した革新首長のうち、67年のブームの時点でその立場を貫いたのは飛鳥田のみであったため、革新首長の「1期先輩」として飛鳥田の権威付けのためにブレーンが脚色をしたのと、社会党が革新ブームに乗り遅れたのを焚き付けるために63年の飛鳥田を誇張して持ち上げたという側面がある。
1967年の第6回統一地方選挙では、東京都知事に美濃部亮吉を「明るい革新都政をつくる会」（革新都民党）候補として擁立、自民・公明がそれぞれ独自候補を立てて票が割れたため、美濃部が当選した。
美濃部はその施策として、それまでの都政で日の当たらなかった老人、障害者らに対する福祉政策、無認可保育所の設置、離島対策などを行った。美濃部は特に主婦層に人気が高く、1971年の第7回統一地方選挙では美濃部が圧勝する。さらに、大阪府知事に黒田了一が就任する。この統一地方選では7知事が革新系となり、4500万人が革新首長の下で生活しているといわれた。
国政政党に揺れる革新首長 国政では1969年の第32回衆議院議員総選挙で社会党が大敗し、左右両派の路線闘争が始まる。江田は中道の公明党、民社党と連携する社公民路線を主張するが委員長選挙で社会主義協会派の成田知巳に敗れる。1971年の第9回参議院議員通常選挙では社公民路線の名残から社会党が公民両党から選挙協力を受けて議席を伸ばすが、社会党から両党に対しての配慮は示されなかった。翌年の第33回衆議院議員総選挙は社共両党が躍進し、公民両党は低迷した。
社共対立と都政問題の表面化 1973年には田中内閣の積極財政に起因するハイパーインフレ（狂乱物価）が発生する。経済学者の美濃部の下には都民から物価高に対する陳情が殺到したが、都の立場ではインフレに対して対処の仕様がなく、食糧の産地買い付けという対症療法に留まった。国民の間では左派政党に対する期待が高まり、1974年の第10回参議院議員通常選挙では共産党が躍進、社会党では「左派の全野党共闘論」が方針となる。 しかし、共産党の躍進は社会党の疑念を生み、特に共産党が強い地域では両党の対立を生んだ。1974年の京都府知事選では、蜷川の共産党偏重に対する反発から大橋和孝参議院議員が出馬、自民党も候補を立てずに一騎打ちとなり、僅差で蜷川が勝利した。
一方、美濃部は都の財政問題に苦しんでおり、1974年の法人税引き上げに次いで、東京都議会において「財政戦争」を宣言、地方財政制度の改革を政府に対して要求した。しかしこれは自治省による猛反発（後述）を招き、更に財政問題は都民にとっては馴染みのないテーマであったために輿論の支持が広がらず、已む無く職員のベアを翌年度予算の人件費から捻出することで対応するに追い込まれる。
1975年の都知事選では、共産党が同和政策を解同よりであると非難、不支持を通知し、美濃部も一旦は出馬辞退を宣言する。しかし自民党がタカ派の石原慎太郎を擁立すると支持者の間からの要望に応えて翻意、民社党が独自候補を立てたのに助けられて三選したものの、得票数は前回から落とした。また、この年の統一地方選挙では革新系の知事の多くが落選し、革新自治体は退潮となった。美濃部は首都圏革新自治体連合を結成したが、上手く機能しなかった。各首長はそれぞれ個別の政治的難題を抱えており、単一の組織の中で連携を図ることが困難であったためである。
1976年11月という美濃部都政の末期には石油危機の影響を受けた税収減で都財政は赤字手前となっていた。美濃部都政は、職員17万6000人から22万人へ増加させ、東京都予算の42.5%を人件費にした。これも東京都の赤字団体への転落危機の原因となっていた。美濃部都政は財政赤字を減らすため、都内下水道料金280％値上げ、都内水道料金160％値上げ、都バス・都電・分娩費用・火葬費用などの各種値上げを行った。美濃部都政期間に都の借金は9739億円増加した。
T.O.K.Y.O作戦 1974年の田中内閣当時、革新自治体を嫌悪していた自治省が企画し、5年ほどかけて大規模な革新自治体を潰していく作戦。T.O.K.Y.Oとは、T＝東京都（美濃部亮吉知事）、O＝大阪府（黒田了一知事）、K＝京都府（蜷川虎三知事）、Y＝横浜市（飛鳥田一雄市長）、O＝沖縄県（屋良朝苗知事）の5革新自治体であり、最終目標はその頂点に位置する東京都知事のポストを保守陣営が奪還することにあった中央公論 1981年9月号 田原総一朗「T.O.K.Y.O作戦の尖兵 鈴木俊一知事」。革新自治体における財政問題や人件費問題などを俎上に挙げた。
この時期、オイルショックとスタグフレーションにより国も地方も財政が逼迫していたが、多くのマスコミは財政問題について革新自治体に比重を置いて批判的な記事を書いていった。とくに産経新聞は記事の行間に「行革に反対する議員を落選させよう」などのスローガンを挿入するなど、露骨な革新自治体批判を展開していたが、批判の嚆矢は1975年1月22日の朝日新聞の社説「行き詰まった東京都の財政」で、都が放漫財政を行って人件費を乱費した上、福祉予算を膨張させたために都財政が逼迫したと批判したことにあるといわれる。
結果的にこのアンチ革新自治体のキャンペーンは国民に浸透しはじめ、まず嚆矢となった1978年4月の京都府知事選挙では、前回の選挙での翳りが見えた蜷川は任期限りで知事を引退して、革新府政継続を狙ったが、農林官僚出身で自民党の参議院議員であった林田悠紀夫が当選し、まず京都府政を保守陣営が奪還した。同年4月の横浜市長選挙でも、飛鳥田が日本社会党の中央執行委員長に就任した事で党内から市長退任論が惹起されたことで、飛鳥田は市長退任し後に衆議院議員に転じる事となった。後任市長には自治事務次官出身の細郷道一が当選し、飛鳥田市政の進めた横浜みなとみらい21などの「横浜市六大事業」を継続する事で実績を積み上げた。1978年に2人の革新首長が転換した事で自治省が企んだ「T.O.K.Y.O作戦」は、着実に効果を上げ始めていた。
翌1979年の大阪府知事選挙では、現職の黒田と副知事であった岸昌との事実上の一騎打ちとなり、岸が黒田を約12万票差で押さえて、革新市政からの奪還に成功する。そして美濃部都政が続いていた東京都も、高齢と都財政問題で批判が噴出していた美濃部は任期限りで退任を発表した。1979年東京都知事選挙では美濃部の後継として元総評議長の太田薫を社会党・共産党・革新自由連合が主導で擁立した一方で、自民党を中心に都政奪還を目指す候補として元内閣官房副長官の鈴木俊一を擁立。鈴木には公明・民社の中道両派などが支援する構図となった。結果は鈴木が36万票差と太田を引き離して初当選し、最大の目標とされた東京都知事の保守陣営の奪還を果たした。これにより、1978年まで革新首長だった本土の京都府知事、横浜市長、大阪府知事、東京都知事を全て保守陣営が占めたことによって結実した「T.O.K.Y.O作戦」の全体像については、元東京都理事・日比野登「財政戦争の検証～美濃部都政崩壊期の研究～」第一書林、1987年）に詳しい。。
社会党の低迷 1976年の第34回衆議院議員総選挙では中道の公明・民社両党が議席を伸ばし、社会党は伸び悩む。しかも江田ら社公民路線の右派の主要メンバーが軒並み落選し、協会派が党のポストを独占する。江田は社会党に見切りをつけて離党、社会市民連合を結成するが直後に急死する。公明・民社両党は少数与党となっていた自民党に接近し、自公民路線が模索される。1977年の第11回参議院議員通常選挙では社会・共産両党が議席を減らし、更にこの直後の釧路市長選挙では、党内で評価の高かった山口哲夫が自公民系の新人鰐淵俊之に敗れた。
社会党では敗北の責任をとって、協会派の執行部は総退陣した。代わって委員長となった飛鳥田は横浜市長を辞任し、後任の市長には、飛鳥田の判断で公明・民社・新自由クラブが推す細郷道一に相乗りした。1978年の京都府知事選で、蜷川は不出馬。社公民三党は山田芳治を推すが、社会・民社両党は労組がまとまらず、自民党の林田悠紀夫に大敗を喫す。
革新自治体時代の終焉 美濃部都政は、1977年の都議選で与党の社共公三党が敗北、自民党が復調し、新自由クラブがキャスティング・ボートを握る。美濃部は地方債の起債権が自治省に握られていることについて違憲訴訟を起こすことの同意を求めたが、新自由クラブが自治省からの働きかけを受けて反対、否決された。美濃部は自治省と労組の板挟みとなり、首相官邸に全面降伏せざるを得なかった。1979年に、美濃部都政は終わった。1979年の都知事選にて、社共両党は元総評議長の太田薫を擁立したが、自公民三党の鈴木俊一に敗れる。大阪府知事選では社共両党の不和から社会党は公明党が擁立した岸昌に自民・民社とともに相乗りして革新分裂となり、黒田が敗れてここでも革新府政が終わった。一般的にはこの1979年の統一地方選をもって、革新自治体の時代は終わったとされている。
1950年から7期28年間の京都府知事知事を務め、「革新の灯台」と呼ばれた蜷川虎三も、1978年の府知事選挙への不出馬と政界引退を表明した。同年4月9日京都府知事選挙における自民党候補の当選は、「全国的な革新自治体の終わりの始まり」、「日本の政治の転換点」となった。候補を擁立した野中広務は「府政を軌道に乗せるため」として、副知事に就任した。
相乗り・オール与党の時代
革新自治体終結といわれる1979年から社会党は衰退が激しくなり、1980年、社公連合政権構想を締結、共産党との断絶が決定的となる。地方の首長選で社会党単独の候補が当選する見込みはなく、かといって共産党と共同推薦を行うことはもはや不可能であったため、多くの自治体では保守・中道系の候補に相乗りするか、自主投票をするという選択をとった。首長与党になって利益に与れることから前者の選択が多く、1983年の第10回統一地方選挙では市長選の6割が相乗り候補の当選となった。以降の地方首長選挙では、東京都知事選など一部の大都市選挙を除き、共産党を除く保革相乗りの候補の当選が常態化するようになる。
革新自治体への対抗政策 高齢者医療無料化 日本全国の革新自治体は、福祉政策の柱として、高齢者医療費の無償化を推進した。
日本政府や自民党は、高齢者医療費無償化の動きを「枯れ木に水をやるようなものだ」と批判していたが、1971年の総理府が実施した「老人問題に関する世論調査でも、老人医療費無料化が44％で1位の世論となっていた。日本政府（自民党）もこの状況に危機感を抱き、国民の声に押されたことで、田中角栄内閣は改正老人福祉法を1972年6月の国会で成立させ、高齢者医療費無償化を全国化させた（翌1973年1月施行）。大蔵省や厚生省などは反対していたが、革新自治体に対抗しようとする自民党からの圧力に屈したとされる。
主な現職首長 基本的に日本共産党など革新系諸政党間の選挙協力による当選首長を指すが、日本共産党が与党でない自治体は革新自治体に含まれないという分類もある。共産党の支持や支援などが無く、連合(日本労働組合総連合会)によるものだけでも、保革対決とされたものも記載する。
令和期就任 知事 大野元裕 - 埼玉県知事（2019 - ）元参議院議員（民主党、国民民主党などに所属）。立憲民主党埼玉県連・国民民主党埼玉県連・社会民主党埼玉県連合が支持し、日本共産党埼玉県委員会は自主支援した。 鈴木康友 - 静岡県知事（2024 - ）元衆議院議員（民主党所属）、浜松市長。前任者の川勝平太の辞職により実施された知事選（2024年静岡県知事選挙）に立憲民主党・国民民主党・連合静岡の推薦を受けて立候補。自民党推薦候補、共産党公認候補らを破り初当選。
市長 畠山渉 - 北海道赤平市長（2019 - ）市職員労働組合、連合北海道赤平地区連合会の支援 内田幹夫 - 新潟県魚沼市長（2020 - ）日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。 當銘真栄 - 沖縄県糸満市長（2020 - ）日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。 髙橋透 - 宮崎県日南市長（2021 - ）元宮崎県議会議員（社会民主党所属）。連合宮崎の推薦 小林洋子 - 東京都小平市長（2021 - ）元小平市議会議員（立憲民主党所属）。立憲民主党・国民民主党・生活者ネットワークの推薦。日本共産党の支持。日本共産党が市政与党。 稲田亮 - 新潟県見附市長（2021 - ） 日本共産党の支持。日本共産党が市政与党。 太田和美 - 千葉県柏市長（2021 - ） 元衆議院議員（民主党・日本未来の党・維新の党・民進党などに所属）。立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組が支援。日本共産党が市政与党。 山本景 - 大阪府交野市長（2022 - ） 日本共産党が自主的支援。日本共産党が市政与党。 酒井大史 - 東京都立川市長（2023 - ）元東京都議会議員（民主党、立憲民主党などに所属）。日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。 近藤洋介 - 山形県米沢市長（2023 - ） 元衆議院議員（民主党などに所属）。日本共産党が自主的支援。日本共産党が市政与党。 原田博美 - 東京都清瀬市長（2026 - ）日本共産党員の市長。
特別区長 岸本聡子 - 東京都杉並区長（2022 - ）立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党などが支援。日本共産党が区政与党。 吉田健一 - 東京都練馬区長（2026 - ）日本共産党、社会民主党、新社会党、東京・生活者ネットワークが支援。
町長 蛭田泰昭 - 福島県矢吹町長（2020 - ）日本共産党の支援。日本共産党が町政与党。 石畑博 - 鹿児島県南大隅町長（2021 - ）自民党の元衆議院議員秘書を破り、当選。 岡本伸司 - 兵庫県猪名川町長（2021 - ）自公候補を下し当選。 藤原一二 - 福島県川俣町長（2021 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 渡久地政志 - 沖縄県北谷町長（2021 - ）日本共産党の推薦。日本共産党が町政与党。 平山富子 - 千葉県多古町長（2022 - ）日本共産党の自主支援。 橋元伸一 - 宮城県山元町長（2022 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 是枝綾子 - 大阪府忠岡町長（2025 - ）日本共産党員の町長。
村長 當山全伸 - 沖縄県東村長（2019 - ）名護市辺野古の米軍新基地建設反対を支持し、日本共産党の支援。日本共産党が村政与党。 友寄景善 - 沖縄県大宜味村長（2022 - ）日本共産党の支援。日本共産党が村政与党。
平成期就任
知事 達増拓也 - 岩手県知事（2007 - ）元衆議院議員（旧自由党、民主党所属）。国民民主党・立憲民主党・日本共産党・社会民主党推薦。2023年12月1日時点で日本共産党が県政与党。 吉村美栄子 - 山形県知事（2009 - ）民主党、共産党、社民党などの支援で当選。2021年山形県知事選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党の各県組織による自主支援。
市長 賴髙英雄 - 埼玉県蕨市長（2007 - ）日本共産党の党籍を持つ。共産党が市政与党。共産党員の市長としては珍しく無投票での当選を果たしたことがある。 武広勇平 - 佐賀県上峰町長（2009 - ）民主党参院議員秘書。結党後の立憲民主党からの支援。 阿部裕行 - 東京都多摩市長（2010 - ）。民主・共産・社民・ネットの推薦で当選。多摩市が町村時代含む初の革新系首長。日本共産党が市政与党。 越川信一 - 千葉県銚子市長（2013 - ）日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。 秋元克広 - 北海道札幌市長（2015 - ）元札幌市副市長。上田文雄からの後継指名を受け、民主党、新党大地、社民党などの推薦・支持を受けて初当選。2期目からは自民党・公明党の地方組織からの支援も受け、事実上日本共産党を除く与野党相乗りとなる 五十嵐立青 - 茨城県つくば市長（2016 - ）日本共産党を含む市議会野党による支援。 磯田達伸 - 新潟県長岡市長（2016 - ）日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。 郡和子 - 宮城県仙台市長（2017 - ）元衆議院議員（民主党、民進党所属）。野党統一候補として、民進党と社民党の支持、日本共産党と自由党の支援を受けた。日本共産党が市政与党。 高木晴雄 - 山梨県山梨市長（2017 - ）民進党・社民党の推薦。 三保恵一 - 福島県二本松市長（2003 - 2013、2017- ）元福島県議会議員・議長（自民党所属）。2017年から日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。
特別区長 保坂展人 - 東京都世田谷区長（2011 - ）元衆議院議員（社会民主党所属）。立憲、共産、社民、生活者ネットの支援。日本共産党が区政与党。 酒井直人 - 東京都中野区長（2018 - ）立憲民主党が擁立と推薦、国民民主党の推薦、共産党・自由党・社民党の支援。日本共産党が区政与党。
町長 三軒一高 - 和歌山県太地町長（2004 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 白鳥政徳 - 長野県箕輪町長（2014 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 池田牧子 - 高知県いの町長（2016 - ）日本共産党の推薦。日本共産党が町政与党。 山田紘平 - 大阪府島本町長（2017 - ）日本共産党島本町委員会は、野党会派連携・支援活動全力し、当選させた。 神田謙一 - 岩手県住田町長（2017 - ）日本共産党の支援。日本共産党が町政与党。 久留米啓史 - 和歌山県日高川町長（2017 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 山田周伸 - 宮城県亘理町長（2018 - ）日本共産党の支援。日本共産党が町政与党。 前川光 - 京都府大山崎町長（2018 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 野上武典 - 徳島県勝浦町長（2018 - ）日本共産党の支持。日本共産党が町政与党。 照屋勉 - 沖縄県与那原町（2018 - ）日本共産党の支援。日本共産党が町政与党。
村長 宮下健彦 - 長野県中川村長（2017 - ）日本共産党員の村長。日本共産党の推薦。日本共産党が村政与党。 押山利一 - 福島県大玉村（2017 - ）日本共産党の支援。日本共産党が村政与党。
主な元職首長 基本的に日本共産党など革新系諸政党間の選挙協力による当選首長を指すが、日本共産党が与党でない自治体は革新自治体に含まれないという分類もある。また55年体制崩壊後の政界再編の影響もあり、革新一筋でない人物が左派政党の支持を取り付けた例も多い。共産党の支持や支援などが無くとも保革対決と報道され、当選したものも記載する。
令和期就任 市区町村長
東北地方 晴山裕康 - 岩手県九戸村長（2020 -2024 ）日本共産党の支持。日本共産党が村政与党。 引地真 - 福島県国見町長（2020 -2024 ）日本共産党の支援。日本共産党が町政与党。
関東地方（東京都を除く） 山中竹春 - 神奈川県横浜市長（2021 -2026 ） 元横浜市立大学教授。2021年の市長選で立憲民主党、社民党と日本共産党の支援も受けて現職の林文子ら8人による争いを制して初当選。その後自民・公明系からの支援も受けて2025年の市長選で再選を果たす。任期途中の2026年に職員へのパラーハラスメントが原因で辞職。
東京都 田村みさ子 - 東京都日の出町長（2021 -2025 ）日本共産党の支援。日本共産党が市政与党。
関西地方 中淳志 - 京都府笠置町長（2020 -2024 ）日本共産党の支援と推薦。日本共産党が町政与党。 山崎晴恵 - 兵庫県宝塚市長（2021-2025 ）立憲民主党、社会民主党の支援。日本共産党の支持。日本共産党が市政与党。
九州地方 村上卓哉 - 福岡県田川市長（2023 - 2026）日本共産党の支持。日本共産党が市政与党。
沖縄地方 座喜味一幸 - 沖縄県宮古島市長（2021 - 2025）
平成期就任 知事 大田昌秀 - 沖縄県知事（1990 - 1998）知事退任後、参議院議員（社会民主党所属）1期 堀達也 - 北海道知事（1995 - 2003）横路孝弘の下で副知事などを務めた後、1995年の知事選に新進党・日本社会党・公明・民社協会推薦で立候補し初当選。2期目は自民党も支持に回り、事実上日本共産党を除く与野党相乗りとなる 大田正 - 徳島県知事（2002 - 2003）民主党・日本共産党などの支援を得て当選するも、県議会では自民党などと対立し不信任決議を可決され失職。出直し知事選では飯泉嘉門に敗れる。 川勝平太 - 静岡県知事（2009 - 2024）もともと保守寄りの論客であったが、2017年知事選では元静岡県教育委員長、柔道家の溝口紀子との一騎打ちを制し3選、2021年知事選では立憲民主党と国民民主党の両県連とふじのくに県民クラブらによる支援、連合静岡の推薦、日本共産党の自主支援を受けて4選。しかし2024年4月1日に県庁で行った新規採用職員らに対する訓示の内容が問題化し、同月10日に県議会議長へ辞職願を提出。5月9日をもって辞職した。 翁長雄志但し、元自由民主党員である。 - 沖縄県知事（2014 - 2018） 元・那覇市長。元・自民党沖縄県議で那覇市長時代も自民党籍だった。那覇市長時代に米軍那覇軍港を浦添市に移転させている。 米山隆一 - 新潟県知事（2016 - 2018） 元衆議院議員（通算2期）。自民党、日本維新の会、民進党、立憲民主党、中道改革連合の党籍歴がある。新潟県知事の在任期間は歴代最短の約1年半。知事退任後2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に立候補、かつて新潟県知事として米山の前任者だった自民党現職の泉田裕彦らを破り初当選。2024年の総選挙でも再選を果たしたが、3期目を目指して立候補した2026年の総選挙では落選。 玉城デニー - 沖縄県知事（2018 -2026 ）元衆議院議員（民主党、日本未来の党、自由党などに所属）。オール沖縄（立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党・沖縄社会大衆党・にぬふぁぶし）の推薦候補。日本共産党が県政与党。2期務めたが2026年沖縄県知事選挙では保守系新人の古謝玄太に大敗を喫した。
市区町村長 北海道 上田文雄 - 北海道札幌市長（2003 - 2015）弁護士（旭川学テ事件の弁護などに携わる）。1983年北海道知事選挙では当選した横路孝弘の勝手連に参加。2003年、7人が立候補した末に再選挙となった市長選を制し初当選。後継に副市長の秋元克広を指名 西川将人 - 北海道旭川市長（2006 - 2021）保守分裂のあおりで新人5人が立候補した乱戦を制し初当選、28年ぶりの非自民系市長となる。2021年に市長を辞職し同年の第49回衆議院議員総選挙に北海道6区から出馬したが、かつて旭川市長選でも争った元北海道議会議員東国幹に敗れた。その後も2024年の総選挙、2026年の総選挙も同じ東と小選挙区で議席を争うもいずれも敗北（ただし2024年の総選挙では比例復活している）。 敦賀一夫 - 北海道稚内市長（1991 - 1999）元稚内市議（社会党）。多選批判を掲げ、同じ社会党系で9選を目指した現職の浜森辰雄を破り初当選 長崎良夫 - 北海道洞爺湖町長（2006 - 2010）元・虻田町長(1998 - 2006)。虻田町長在任中から革新系であった。しかし虻田町長・洞爺湖町長任期中、日本共産党公式HPの「日本共産党が与党の自治体」に掲載されたりされなかったりした。
東北地方 鹿内博 - 青森県青森市長 （2009 - 2016） 中里長門 - 岩手県陸前高田市長（2003 - 2011）日本共産党員市長。初当選時は自民党市議の一部からも支持されていた。 戸羽太 - 岩手県陸前高田市長（2011 - 2023） 戸田公明 - 岩手県大船渡市長（2010 - 2022）2018年の市長選挙で革新系に転ずる