イスラエル国防軍軍律（イスラエルこくぼうぐんぐんりつ、ヘブライ語：צבא ההגנה לישראל צו בדבר、アラビア語：أمر عسكري إسرائيلي、英語：Israeli Military Order）とは、イスラエル国防軍（IDF）が占領統治下にある地域に布告する軍律のことである。イスラエル軍令（イスラエルぐんれい）、イスラエル軍命令（イスラエルぐんめいれい）、イスラエル軍法（イスラエルぐんぽう）、イスラエル軍法令（イスラエルぐんほうれい）などの訳もある。
国際法上は、や国際司法裁判所・東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結の勧告的意見などで無効が宣告されている。
しかし、実態として現在に至るまで法的効力を持ち（実効支配）、被占領民（現在はもっぱらパレスチナ人）に対する一般的な法令として機能している。また、軍事裁判所を設けて被占領民を裁いている。占領地に住むイスラエル人（ユダヤ人入植者など）は通常、イスラエル本国の法制度が適用され、軍律の多くの条項には拘束されない。また、訴訟はイスラエルの民事裁判所の管轄となる。
またイスラエル人であっても、出自による差別がある。1980年代以降、ユダヤ系イスラエル人の訴訟は必ずイスラエルの裁判所の管轄となるが、アラブ系（パレスチナ系）イスラエル人は軍律に基づく軍事裁判所が適用されることがある（詳細は#比較対象：占領地のイスラエル人（多くの軍律は対象外）参照）。
概要 イギリス委任統治領パレスチナ時代の1945年に発令されたを、1948年に独立宣言したイスラエルが継承したものを原型とする。
この規則には、上訴権を認めずに民間人を裁判する一審制の軍事裁判所の設置、大規模な捜索と押収の許可、書籍や新聞の発禁、家屋の取り壊し、無期限の予防拘禁、特定地域の封鎖、外出禁止令などが含まれていたDefense (Emergency) Regulations. B'Tselem. Accessed January 2014。
イギリスはパレスチナからの撤退時に国防（緊急事態）規則を廃止した。しかし、イスラエルは公報で周知されなかったことを理由に廃止は施行されていないと解釈し、「国家またはその権限の確立に伴う変更」を除き、国防（緊急）規則が国内法に組み込まれた。
1951年、クネセトは「国防規則は民主主義の基本原則に反する」と判断し、憲法・法・司法委員会に廃止法案の起草を指示したが、廃止には至らなかった。その後、部分的な廃止の見通しは、1967年の第三次中東戦争の勃発と同時に無くなった。占領地の軍事総督は、占領地で施行されていた法令を「凍結」する軍律を出した。以後、この規則と軍律制度は、占領地で広く使用されている。
2015年、国防（緊急事態）規則を根拠とした東エルサレムからの追放を言い渡されたパレスチナ人3人（1人はヨルダン川西岸地区からも追放）が、同規則は既に廃止されており無効と主張したが、イスラエル最高裁判所は訴えを退けた。
軍律は、1967年の占領直後に布告された"proclamation"（宣言）と、現在まで継続して布告されている"order"（命令）、"Declaration"（布令）に大別される。ほとんどの軍律は"order"である。この際、占領統治の組織として、が設けられている。また、イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）イスラエルは「領土（בשטחים）」を称している。しかしこれは単なる領土では無く、「海外領土」「占領地」を暗示する用語であり（『ハアレツ』Jeremy Benstein 2012年6月10日「On Root / An unsettled question」）、日本政府はそれを踏まえた意訳をしている。が設けられ、行政や地域名望家・諸外国などとの折衝などを担当した。
第三次中東戦争終結時点では、占領地（イスラエルは「係争地」と主張）であるヨルダン川西岸地区（イスラエル側呼称は「ユダヤ・サマリア地区」）、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島が軍律の対象となった（東エルサレムは「係争地」とは認識せず、併合を宣言して内地化した。いずれも、国際的には認められていない）。これらの占領地では、従来施行されている法律（オスマン帝国法・イギリス法・ヨルダン法・エジプト法・シリア法）に、その都度軍律で上書きする形式が取られた。これは、公然と併合を宣言することを避け、ハーグ陸戦条約第43条に基づき、現行法を尊重して占領地を「管理」する前提を取ったからである（詳細は#法的根拠を参照）。
シナイ半島は1982年までにエジプトに返還され、ゴラン高原は1981年に併合を宣言して内地化した。また、ガザ地区からは2005年9月までに撤退した（ガザ地区等撤退）が、「緩衝地帯」と称して国境および周辺海域を封鎖している。2023年10月7日以降の2023年パレスチナ・イスラエル戦争による再占領は、当該項目参照。
1981年に、キャンプ・デービッド合意に従ってIDFの直接支配は名目上終了し、行政部門はに権限を移譲した。イスラエル民政局は、名目上は軍と別組織だが、実態として軍とイスラエル総保安庁の指揮下にある。
また、職員の多くはパレスチナ人で占められたが、上層部は軍及びイスラエル各省庁の出向者で占められた。条文上はパレスチナ人を民政局長に任命することも可能だったが、初代局長のを始め、イスラエル側の人材で占められ、パレスチナ人が意思決定権を持つことはなかった。
一方で1967年、イスラエル人入植者に対しては、国防（緊急事態）規則を利用したり、あるいは新たに命令を布告して（1979年の命令783号など）、イスラエル国内法の多くを適用させた。さらに2017年には、従来違法とされた入植地を合法化する（パレスチナ人地主に125%の賃料を払う代わりに土地収用を可能にする）条項を設けた「」がクネセトで可決した。これらの法制度（）は入植者個人に対する適用で、土地の併合によるイスラエル国内法適用では無い立て付けだが、事実上は同じ場所でイスラエル人と、パレスチナ人ら被占領民で別の法律が適用される占領体制が作られた。
「ユダヤ・サマリア入植地規制法」は5年の時限立法で、2022年、ナフタリ・ベネット政権と野党の政争で失効しそうになった。しかし、解散総選挙により有効期限が6ヶ月延長される規定を利用して延命させた。総選挙で勝利したベンヤミン・ネタニヤフ政権で、2023年1月に更新が可決された。
2024年5月29日に布告された命令2195号で、イスラエル民政局の権限を、新設の民政局副局長に移譲できることが布告された。これは民間人の副局長に権限を移譲することで、より積極的に入植者の「民意」を反映し、対外的には「係争地」とする建前を維持しつつ内地化を進める狙いがあるという（詳細は命令2195号の項目参照）。
現在は、主にヨルダン川西岸地区でイスラエル国防軍（およびイスラエル民政局）が実効支配する地区（完全に支配下に置くC地区・行政権はパレスチナ国（パレスチナ自治政府）が持つB地区）に適用されている。パレスチナ自治政府が実効支配するA地区では名目上は適用されない1995年9月24日に調印された「」（オスロ合意Ⅱ）で、ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が治安・行政の双方を担当する「A地区(日本外務省の呼称は「A地域」、以下同)」、パレスチナが行政、イスラエル国防軍が治安を担当する「B地区」、イスラエル国防軍が治安・行政共に担当する「C地区」に分割された。「C地区」は、将来の交渉で順次、パレスチナへの移管が行われる計画だったが、2025年現在、イスラエル国内ではC地区は無論、B地区を含めた永続支配論が主流となっており、併合が取り沙汰されている。。しかし、実際には、軍律の用語の定義の改正は行われていないため、依然としてヨルダン川西岸地区全域で軍律を施行しているという指摘もある。
主な軍律 軍律は地区ごとに布告される。たとえばヨルダン川西岸地区とガザ地区では、内容は同じであっても、番号が異なったり、同番号に異なる軍律が重複して布告されたり、布告順と番号が前後することがある。また、番号が振られていない軍律もある。以下の番号は、特記が無い限りヨルダン川西岸地区のものである。
占領統治一般 宣言1号（1967年6月7日） ヨルダン川西岸地区を占領し、「治安と公益のために」支配権を掌握したことを宣言。軍事閉鎖地域を宣言し、住民に夜間外出禁止令を課し、移動を禁止。 同日、ガザ地区でも同内容を布告。 6月14日、ゴラン高原でも同内容を布告。 宣言2号（6月7日） 地域司令官にすべての行政権、執行権、司法権を付与する。施行地域は「（ヨルダン川）西岸」と表現する。1967年6月7日以前の（ヨルダンによる）法律は、軍律と矛盾しない限り引き続き有効とする。現金、銀行口座、武器、弾薬、車両その他移動手段、およびヨルダン当局の財産は、軍の管理下に置かれる。また、1967年6月6日以前に課された（ヨルダンによる）課税、関税、手数料は、軍が徴収するものとする。違反者は処罰する。 宣言3号（6月7日） 治安規定。 本宣言35条の規定により、1949年8月12日のジュネーヴ条約の間に矛盾がある場合は、条約の規則を優先するイスラエル国防軍は、10月22日布告の命令144号で、占領地のパレスチナ人に対しては、ジュネーヴ第四条約の適用規定を削除することで、事実上ジュネーヴ第四条約の不適用を意思表示した。後述。。 一般命令：軍司令官の任命が及ぶ範囲、管轄区域と権限を規定。 裁判所と司法：軍事裁判所の設置。管轄区域の概説と手続詳細を規定。 犯罪：銃器の所持および使用の禁止。対人を標的とした銃器の所持の最高刑は死刑。 拘留、捜索、没収：本宣言67条により、誰でも最高6ヶ月の行政拘禁（予防拘禁）の対象となる。将校又は兵士の判断で、悪事を働いたと判断した者を拘留することができる。将校又は兵士はまた、許可を得た上で犯罪に関与していると疑われる財産を、時間と場所を問わず捜索し、没収することができる。 移動の制限：軍司令官は、地域を封鎖し、移動を拒否し、就労を禁止することができる。 特別な検閲：検閲は、治安と秩序の利益のために許可される。 輸送と交通：軍は道路の使用を制限し、規制することができる。また、兵士は住民に、道路の障害物を撤去するよう命令することができる。 夜間外出禁止令：区域を閉鎖して宣言する。許可の無い立ち入りは罰せられる。 命令5号（6月8日） （ヨルダン川）西岸地区の閉鎖に関する命令。 西岸地区を軍事閉鎖地域とし、IDFの定めた命令と条件に従って出入りを規制する。 命令12号（6月11日） 政令および規則の施行に関する命令。 宣言3号の1、3、4、50、52、56、59～61、65、72、73条は、ただちに施行する。 命令14号（6月13日） 安全条項に関する命令。宣言3号の修正。 軍司令官は、規則を発することができるが、これが方面総司令官の命令に反するときは、方面総司令官の指示によりこれを覆すものとする。 命令18号（6月13日） 閉鎖地域に関する命令。命令5号の改正1号。 （ヨルダン川）西岸地区への入域希望者は、軍の許可証を必要とする。 命令34号（7月2日） 閉鎖地域に関する命令。命令18号の改正。 （ヨルダン川）西岸地区は、ここに閉鎖地域と宣言する。 命令71号（7月27日） イスラエル・ボイコット法の廃止に関する命令。 （ヨルダンによる）1958年のイスラエル・ボイコット法、1953年のイスラエル貿易禁止法と関連法制は、いずれも廃止する。 命令144号（10月22日） 治安規定に関する命令。 宣言3号35条を、以下の条文に置き換える従来の宣言3号35条にあった、ジュネーヴ第四条約の適用条項を削除したことを意味する。ガザ地区、ゴラン高原でも同様の置き換えが行われた。。
また、同じく27条は廃止する。 命令187号（12月17日） 解釈に関する命令。命令130号第3条の修正。 今後、「ユダヤ・サマリア地区ヨルダン川西岸地区のイスラエル側呼称。」を、あらゆる目的において「（ヨルダン川）西岸地区」と同じ意味を持つものとする。 命令194号（12月25日） （ヨルダンによる）地方行政法に関する命令。1955年法律第29号の改正。 この法律に基づき、（ヨルダンの）内務大臣または県知事によって行われた任命または付与された管轄権は、イスラエルの担当官に移管されるものとする。 本命令の署名前に担当官が行った行為の中で、法律に基づき知事・内務大臣の権限である行為は、（遡及して）本命令に基づいて行ったと見なされる。 ※ヨルダン法に基づく地方議会への権限を軍が掌握したことを示す命令。ヨルダン地方行政法では、地方議会・首長の任期は4年、納税義務を果たす男子のみの制限選挙により選出された。 命令271号（1968年8月12日） 苦情に関する命令。 IDFの作戦によって引き起こされた損害賠償の申請を審理する権限を与えられた請求委員会を設立する。請求委員会は、IDFの作戦、または軍のために働いている他の団体や居住者に損害賠償の申請を審理する権限を与えられる。請求に際しては、請求者は「安全保障上の必要性」の無い作戦であることを立証する必要がある。1967年6月28日以前に発生した損害、またはすでに保険請求が行われている場合は、請求を行うことはできない。 命令284号（9月26日） 軍隊の訓練および外部組織との連絡禁止に関する命令。 その地域の居住者であるかどうかにかかわらず、何人も、最寄りの軍又は警察に、軍事訓練の経験と外部組織との連絡を、たとえその連絡が義務的であったり、避けられないものであったとしても報告しなければならない。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役刑又は10,000イスラエルリラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。 命令297号（1969年1月8日） 本人確認書類および個人情報に関する命令。 本人確認書類、出生又は死亡証明書の発行に関する規定。16歳以上の者は、常に本人がを携帯し、要求に応じて提示しなければならない。地区外への転出時に本人確認書類を持ちだしてはならない。また、死亡者や他人の本人確認書類の携帯を禁止する。本人確認書類を紛失した場合は、ただちに届け出なければならない。 特定の人は、地区司令官により本人確認書類の携帯を免除されることがある。 命令329号（6月29日） 潜入者防止に関する命令。 「潜入者」の定義を、発効日以降にヨルダン、シリア、エジプトまたはレバノンの東岸の滞在者が、故意に不法にこの地域に侵入した者とする。地区司令官は、有罪判決の有無にかかわらず、これらの犯罪者を追放する権限を有し、追放までの間、拘留・投獄することが出来る。 ※命令125号の改正。占領地から追放された、あるいは逃亡したパレスチナ人の帰郷を防ぐための軍律。 命令418号（1971年3月23日） 都市と農村の計画に関する命令。1966年都市農村計画法79号の改正。 すべての地方自治体や機関、国の計画委員会が土地利用の計画に参加することを廃止し、地方自治体の許認可権限を制限する。これらの権限はすべて、地域計画委員会と高等計画審議会の手に移されることとする。 ※IDFが自治体計画を指図するための命令。地域計画委員会と高等計画審議会は、IDFが人事権を持っている。また、高等計画委員会は、ユダヤ人入植地の計画を承認する機関となっている。 命令537号（1974年2月17日） 地方行政法に関する命令。1955年法律第29号および命令194号の改正。 地区司令官は、首長および自治体議会議長が実施していない自治体の業務を遂行するために任免権を行使することができ、または当局にその業務を義務付ける権利を有する。また、自治体の境界線や、自治体が実施している開発プロジェクトや活動を調査するために、調査委員会を任命することができる。地区司令官はまた、自治体の境界線の変更を命じることができる。 ※首長を軍が罷免し、選挙で選出された地方議会を解散できるようにするための軍律。ヨルダン法では、内閣は内務大臣の助言に従い、自治体の利益に沿うと判断した時に首長を罷免できる制度だった。軍律では「安全保障」などを罷免理由に追加し、新たに解散権も軍に付与した。 命令627号（1975年12月25日） 地方行政法に関する命令。1955年法律第29号の改正第9号。 法律第29号第12条より、「男性の」の語句を削除する。 ※女子の選挙権を認めた軍律。 命令752号（1978年5月5日） 村落行政法に関する命令。命令第191号及び1964年法律第5号の改正第4号。 本条は、地域司令官が村落評議会間の協力を強化することを目的とした連盟の設立を許可する権限を有することを規定する。 ※村落連盟（村落連合）の設立に関する命令。軍に協力的な氏族の有力者、地方名望家を任命し、PLOなどパレスチナ民族主義勢力に対抗させた。 命令947号（1981年11月8日） 民政局日本外務省の表記は「民生局」。の確立に関する命令。 地域の秩序ある行政と公序良俗の維持の必要性を考慮し、住民の福祉と利益のため、公共サービスの供給と実施のため、この命令の指示に基づき、地域の文政を行う。民政局長は、地区司令官が任命する。民政局長は、一部の立法権を除き、軍律に定められた全ての権限を行使することができる。 ※を設立し、住民を管轄下に置くための軍律。 命令970号（1982年3月25日） ナーブルス市における管轄権の付与に関する命令（暫定指示）。 市長に与えられた管轄権は、新しい市長が任命されるまで、適切な当局（民政局長の任命者）に付与されるものとする。 ※市長を罷免し、軍人に置き換えるための軍律。1986年まで、代わりの市長は置かれず軍人が市長職を行った。 命令1369号（1992年12月16日） 追放に関する命令（暫定）。1945年の国防（緊急事態）規則の改正。 軍司令官は、暫定的に特定個人を最長2年間追放する権限が与えられる。また、軍事裁判所の裁判官が議長を務める異議申立委員会を設置するが、治安上の理由で被追放者の立会なしで行うことができる。被追放者は、弁護士または親族のいずれかによって委員会の前で弁護を受ける権利がある。この命令は即時施行される。 命令1650号（2009年10月13日） 潜入者防止に関する命令（修正第2号）。 ユダヤ・サマリア地区への潜入者の定義を「発効日以降に不法に本地域に侵入した者、または本地域に存在し、合法的に許可証を保持していない者」とする。潜入者は7年以下の懲役に処する。潜入者が入域が合法であることを証明した場合でも、（許可証が期限切れであった場合は）3年以下の懲役に処する。強制送還は原則として、72時間経過後に実施される。送還費用は7500新シェケルを限度として、潜入者に請求できる。 ※命令329号の改正。ヨルダン川西岸地区で出生したがIDFの許可証を所持していない者や、許可が必要とされる以前に域外から入境した者を、「潜入者」の定義に追加し、追放を可能にしたもの。 命令2195号（2024年5月29日） 民政局の確立に関する命令（修正第33号）。 「民政局副局長」- 民政局長によって任命され、民政局長の代理を務める人物。 民政局長は、あらゆる権限を民政局副局長に委任することができる。この委任は、全部または一部もしくは留保を付けて行うことができる。 別表三：（委任対象） 命令25号 命令59号 命令79号 命令172号 命令87号 命令264号 命令282号 命令291号 命令293号 命令306号 命令321号 命令327号 命令348号 命令363号 命令373号 命令418号 命令419号 命令450号 命令451号 命令470号 命令471号 命令474号 命令569号 命令642号 命令768号 命令783号 命令818号 命令892号（別表九の3節(12)(9)除く） 命令912号 命令974号 命令981号 命令997号 命令1002号 命令1015号 命令1018号 命令1160号 命令1166号 命令1203号 命令1271号 命令1445号 命令1539号 命令1586号 命令1621号 命令1737号 命令1789号 命令1795号 命令1797号 命令1815号 命令1823号
1858年のタボ（土地登記局）法 1927年の（イギリスによる）森林および森林条例 1938年法律51号の道路監督維持法 1941年の外国人および非イスラム教徒への遺産法 1953年の（ヨルダンによる）法律51号のミリからムルクオスマン帝国において、ミリはスルタン所有地（事実上の国有地）、ムルクはスルタンがイスラム教徒に付与した土地を指した。への土地の返還法 1953年法律第40号の外国人に対する動産賃貸・売買法 1953年法律第62号の借地借家法 1954年第11号の自治体の区域内における建物および土地税法 1955年法律第30号の土地税法 1964年法律第12号の会社法 1958年法律第26号の土地登記手数料法および命令1018号 1958年法律第58号の不動産規定法および命令811号、命令1464号 1964年法律第6号の未登記の不動産登記法および命令1621号 （以下略） ※命令947号の改正。新設の民政局副局長に、地権、水利権、地方議会監督権、ラビ裁判所監督権、農業規制、軍事目的の土地収用権、建築物の許認可および破壊権限など広範な権限を移譲する内容。この命令はベザレル・スモトリッチ財務相兼国防省付大臣の意向を反映したもので、スモトリッチの盟友であるヒレル・ロスが副局長に任命された。スモトリッチは6月9日、入植者団体などとの会合で、公式に併合を宣言しないまま、実質的な併合とパレスチナ国家樹立の阻止、入植地・（イスラエル国内法でも違法な）前哨地への投資、そしてIDFの権限をイスラエル民間団体へ移譲しつつ、「一時的な占領」に見せるため表向きは軍政を続けるなどの狙いを述べた。
財産・土地・建築物 命令25号（6月18日） 不動産取引に関する命令。 （ヨルダン川）西岸地区で、不動産取引の一般公開を禁止する。不動産取引に対する規制。 命令58号（7月23日） 不在財産（私有財産）に関する命令。 1967年6月7日以前または以後に、所有者または法律上の代理人が地域を離れた財産を、不在財産とする。地区司令官は、法律に精通した職員を不在財産の管理人に指定できる。管理人は必要なあらゆる手段で、当該財産を処分できる。不在財産の所有者が得た権利は、自動的に管理人に譲渡される。不在財産の所有者が、合法的に地域に戻り、所有権を証明できれば、管理人は当該財産または代替財産を返還することができる。ただし、管理人は管理費として、財産の一定割合を徴収することができる。また、不在財産管理人が、不在財産と認識する財産に関する善意の取引は、たとえ不在財産で無いことが証明されても、効力を持ち続ける。 命令59号（7月31日） 国有財産に関する命令。 1967年6月7日以前に、ヨルダンその他の敵国または敵国と関係する機関に属していたか、あるいは直接・間接を問わず管理下にあった動産および不動産は、国有財産として没収する。土地、現金、銀行口座、車両、輸送機器、採石場、鉱区などが対象となる。国有財産は、イスラエルの任命する政府所有地管理人が管理する。管理人は、目的のために必要なあらゆる手段を取ることができる。また、国有財産管理人が、国有財産と認識する財産に関する善意の取引は、たとえ国有財産で無いことが証明されても、効力を持ち続ける。故意に国有財産を侵害した者は、10年以下の懲役又は21111イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。 命令172号（11月22日） 異議申立に関する命令。 命令58号・59号に対する異議申立を処理するための異議申立委員会を設置する。 異議申立委員会は、この命令で定められた者以外の証拠法および訴訟手続きには拘束されない。 委員会は、異議申立期限の設定や延長などを、関係者の注意を引く方法で司法手続きに関する指示を設定することができる。公表を指示することもできるが、非公表は合法性を損なう物ではない。 審議の場所は委員長が定める。 命令321号（1969年3月28日） 公共目的のための土地収用に関する命令。 1953年土地収用法2条の改正。この法律の下で、ヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に譲渡されなければならない。従来の任命は全て取り消す。イスラエルの担当官は、任意の者を任命することができる。また、土地収用に対する補償に関する異議申立委員会の権限を規定。異議申立委員会は、補償の見積もりに関する最終決定権を与えられる。命令108号は、廃止する。 ※ヨルダンによる土地収用は、財産権の損失補償を規定していたが、IDFの軍律では、無償での土地収用を可能にしている。 命令348号（11月3日） 法的支援に関する命令。 ユダヤ・サマリア地区の裁判所が発行した裁判所命令をイスラエルで執行しようとする者は誰でも、まずイスラエルの執行機関に申請し、裁判所命令の写しを添付することを条件に執行することができる。イスラエルで発行された任意の裁判所命令は、ユダヤ・サマリア地区で執行することができ、その地域で発行された任意の文書は、イスラエルの裁判所で証拠として使用することができる。 ※ヨルダン川西岸地区の財産権についての執行機関を設立し、全権を掌握するための軍律。 命令363号（12月22日） 自然保護に関する命令。 「野生生物」とは、人間と共存することを本能としない哺乳類または鳥類を指す。「自然資源」とは、生物・植物・無生物を問わず、自然界に存在するあらゆるものを指す。地区司令官は、自然保護区を定めることができる。何人も、保護対象とされた自然資源を損なってはならない。違反者は6ヶ月以内の禁錮または2000イスラエル・リラ以下の罰金若しくは両方を併科する。 命令364号（12月29日） 国有財産に関する命令。命令59条の改正。 私有財産であることを、軍事委員会に証明できない財産は、全て国有財産とする。 命令419号（1971年3月19日） 不動産における法人格の使用および（法人）所有化に関する命令。（ヨルダン占領時代の）1958年法律第4号の改正。 地区司令官は、法律第4条、第6条、および第7条の規定を除き、（ヨルダンの）閣議によるあらゆる地位・権限を付与される。 命令373号（12月22日） 公園に関する命令。 「公園」とは、付表において当局が本命令の目的のために公園として宣言した区域を意味する。「所轄当局」とは、司令官が所轄当局として任命した者を指す。「検査官」とは、所轄当局によって検査官として任命された者をいう。「料金」とは、公園区域の区画設定および広告に関する本命令の付表で定められるサービス料金のことである。縮尺2万分の1の地図と共に、各公園の境界は緑色線で示される。公園名称は、本命令と共に地区司令官事務所長に提出されるものとする。所轄当局は、ある地域を公園として認定した日から15日以内に、法令で定められた土地測量局長に通知しなければならない。所轄当局は、公園の運営ならびに公園内の行動規則を定め、必要な措置を講じることができる。命令89号は、廃止する。違反者は6ヶ月以内の禁錮または2000イスラエル・リラ以下の罰金若しくは両方を併科する。 命令569号（1974年12月17日） 土地の特別取引の登録に関する命令。 土地の特別取引の部署を新設し、「特別取引」は軍用地を含むものとする。登記官は、このカテゴリーの収用財産のために新しい登記簿を作成し、この性質の取引を一括して管理する。また、「特別取引」に必要な財産を収用するための手続きと管理の条件を規定。 命令811号（1979年11月23日） 不動産法の改正に関する命令。（ヨルダン占領時代の）1958年法律第51号11条の改正。 委任状の有効期間を5年から10年に延長。