インフラファンド（Infrastructure fund）とは、道路、空港、港湾、発電施設、送配電網、通信設備、上下水道などのインフラストラクチャーを投資対象とする投資ファンドである。オルタナティブ投資の一種であり、証券取引所に上場する上場インフラファンドと、非上場インフラファンドに大別される。投資形態には、インフラ事業への直接投資や、インフラ事業を保有・運営する企業への出資などがある。
上場インフラファンド 上場インフラファンドは、証券取引所に上場し、投資家が市場を通じて投資口や株式を売買できるインフラファンドである。投資家は、インフラ資産から生じる収益の分配や、投資口・株式の価格変動を通じて投資収益を得る。上場ファンドは市場で売買できる一方、その市場価格は保有資産の純資産価値（NAV）と乖離する場合がある。
日本の上場インフラファンド 日本では、2015年4月に東京証券取引所がインフラファンド市場を創設した。J-REITと同様に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託（いわゆる契約型）と投資法人（いわゆる会社型）の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。
投資対象には、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、道路、空港、鉄道などが含まれる。日本の上場インフラファンドでは、主に太陽光発電設備への投資が行われている。
再生可能エネルギー発電設備を保有する投資法人では、税務上の導管性要件を満たすため、設備をオペレーターに賃貸して賃料を受け取る仕組みが採用されている。インフラ資産は適切な運営によって収益が生じるため、東京証券取引所はオペレーターに関する情報開示など、J-REITとは異なる上場制度を設けている。なお、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備等については、税務上の導管性要件を満たすために、投資法人は設備をオペレーター（賃借人）に賃貸し、賃料を受け取る仕組みとしている。これは導管性要件が、保有する特定資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権は含まれない）額が総資産額の50%超となることが原則であるところ、再生可能エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみである旨が規約に記載された上場投資法人は、2023年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、取得の日から初めて貸付の用に供した日以後20年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設備をその50%の計算上の分子に含めることができるという例外を適用するためである。
J-REITとの比較 不動産を対象とするJ-REITと比較すると、以下の特徴がある。 収入が固定価格買い取り制度（FIT）のため安定しており投資口価格のボラティリティが低い 土地の比率が低く設備の耐用年数が不動産に比して短いため減価償却費が多いこと 減価償却費が多いため、投資口については利益超過分配を行っており、借入金については分割返済または一部分割返済となっていること
海外の上場インフラファンド 海外にも上場インフラファンドが存在する。特に英国では、ロンドン証券取引所に上場する投資会社（Investment company）などを通じて、道路、公益事業、通信設備、再生可能エネルギー施設などへの投資が行われている。
英国の上場投資会社は一般にクローズドエンド型の仕組みを採用しており、投資家による株式の売買に応じて保有資産を売却する必要がないため、流動性の低いインフラ資産への長期投資が可能となっている。
代表的な上場インフラ投資会社には、 3iグループの3i InfrastructureやHSBCに起源を持つHICL Infrastructureなどがある。
非上場インフラファンド 非上場インフラファンド（Private infrastructure fund）は、証券取引所に上場せず、主に年金基金、保険会社、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集めてインフラ資産に投資するファンドである。プライベートアセットの一分野に位置付けられ、一般に投資期間が長く、上場ファンドと比べて投資持分の流動性が低い。
非上場インフラファンドでは、投資家がリミテッド・パートナー（LP）などとして出資し、運用会社が投資対象の選定、取得、運営管理、売却などを担う形態がある。投資手法には、新規に組成されるファンドへの出資（プライマリー投資）、既存ファンドの持分を取得するセカンダリー投資、特定のインフラ事業への共同投資（Co-investment）などがある。
主な運用会社には、ブラックロック（グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズを含む）、KKR、ブルックフィールド・アセット・マネジメント、マッコーリー・アセット・マネジメントなどがある。
上場と非上場の違い 上場インフラファンドと非上場インフラファンドは、いずれもインフラ資産を投資対象とするが、投資家の参加方法、流動性、資産評価、投資期間などが異なる。
上場ファンドでは、投資家は証券取引所を通じて投資口や株式を売買でき、その価格は市場の需給によって変動する。一方、非上場ファンドでは、投資持分を自由に売買できない場合が多く、資産の鑑定評価や将来キャッシュフローの割引現在価値などに基づいて評価額が算定される。
また、非上場ファンドでは、投資家が一定期間にわたり資金を拠出し、投資対象の売却などによって投資資金を回収する仕組みが採用される場合がある。上場ファンドと非上場ファンドのいずれも、建設リスク、運営リスク、規制変更、需要変動、金利変動などの影響を受ける。
なお、ファンド自体の上場・非上場と、投資対象資産の上場・非上場は異なる概念であり、上場インフラファンドが非上場のインフラ事業会社に投資する場合もある。
東証インフラファンド銘柄 2016年6月2日にタカラレーベン・インフラ投資法人が上場して以降、上場が続き、2020年2月20日にジャパン・インフラファンド投資法人が上場し、7銘柄となった。2020年12月末現在、時価総額合計は1,333億円である上場インフラファンドに関するご参考資料 野村證券。いずれも太陽光発電を組み入れ物件にする投資法人である。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人はスポンサーであるリニューアブル・ジャパンのTOBの結果、2022年8月22日で上場廃止となる上場廃止等の決定：日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 日本取引所グループ。
2026年4月20日付けでみずほリースが子会社を通じて行ったTOBMM パワー合同会社によるジャパン・インフラファンド投資法人（証券コード 9287）投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ - ジャパン・インフラファンド投資法人により、 ジャパン・インフラファンド投資法人が上場廃止本投資法人投資口の上場廃止に関するお知らせ - ジャパン・インフラファンド投資法人。
2026年5月現在の上場銘柄は以下の通り日本取引所グループ インフラファンド 銘柄一覧。※（廃）は上場廃止銘柄。 銘柄コード上場日資産運用会社スポンサー備考 （廃）タカラレーベン・インフラ投資法人 9281 2016年6月2日 タカラアセットマネジメント タカラレーベン いちごグリーンインフラ投資法人 9282 2016年12月1日 いちご投資顧問 いちご （廃）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 9283 2017年3月29日 アールジェイ・インベストメント リニューアブル・ジャパン、東急不動産 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 9284 2017年10月30日 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント 東京インフラ・エネルギー投資法人 9285 2018年9月27日 東京インフラアセットマネジメント アドバンテック エネクス・インフラ投資法人 9286 2019年2月13日 エネクス・アセットマネジメント 伊藤忠エネクス、三井住友信託銀行、マーキュリアインベストメント、マイオーラ (廃) ジャパン・インフラファンド投資法人 9287 2020年2月20日 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ 丸紅、みずほ銀行、みずほ信託銀行 グリーンライト・再エネインフラ投資法人509A 2026年3月10日 ブルースカイ・インベストメントブルースカイソーラー、大阪ガス、JA三井エナジーソリューション
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