勝てば官軍（かてばかんぐん）は、明治時代の日本からのことわざ。明治維新と第二次世界大戦で用いられる。
概要 争いでは結局は勝った側が正しい存在であり、負けた側は間違った存在になってしまうということを意味する。このことから、争いが行われた場合には道理やどちらの主張が正しいかで、どちらの側が正しいとの判断はされなくなるということである。
戦争というものには本来は双方に大義名分があるのが通例だが、歴史上での戦争というのは勝った側に基づいて書かれてきた傾向があり、このことから勝った側は正義に基づいて戦ってきたからこそ戦争に勝つことができたと後世に伝えられてきている傾向がある。
歴史
明治維新 勝てば官軍と言うことわざは、1877年に立志社の大江卓が詠んだ漢詩から来ている。当時の日本は明治維新を経て近代国家へと変化する過渡期であり、日本国内では新政府の主導権を握った薩摩藩・長州藩による薩長軍と、徳川幕府軍による内戦が行われていた時代であった。1868年から翌年にかけて戦われた戊辰戦争において、新政府軍は天皇の権威を示す「錦の御旗」を掲げたことで、正統性を獲得し、それまで国の最高権力であった徳川幕府軍や京都守護職に任命されていた会津藩などは朝敵（賊軍）として扱われた。
その後、大江卓は西南戦争で西郷隆盛による挙兵に同調して政府転覆の計画を企てるも、実行前に露見し逮捕される（立志社の獄）。大江は明治政府軍の勝利を聞いて漢詩を詠んだ。この漢詩の中に「勝てば則ち官軍、敗るれば則ち賊」と書かれており、ここから勝てば官軍という言葉が広まっていった。
旧会津藩の福島県会津若松市などの地域では明治維新から150年以上が経過してもなお遺恨が残っているといわれ、市内では「維新150周年」ではなく「戊辰150周年」ののぼりが立てられた。
第二次世界大戦 明治維新以降、日本は日清戦争、義和団の乱、日露戦争、第一次世界大戦（青島の戦い）などの戦いに参戦し、次々と勝利を収めた。例えば、日清戦争では敗戦国となった清に対して、法外的な賠償金と領土の割譲と占領を日本が要求し、実施した（下関条約）。また、旅順虐殺事件などを引き起こしたものの、結果として日本側が戦勝国であったため、国際社会から問題視されることは三国干渉などの一部の例外を除いて無かった。
しかし、1932年の五・一五事件を契機に、政党政治は終わりを迎えた。1940年以降は大政翼賛会による挙国一致内閣体制が敷かれ、事実上の軍事独裁体制となった日本は、1945年に第二次世界大戦の敗戦国となった。日本側の掲げる大義名分（大東亜共栄圏）があったものの、1932年から1945年までの日本（戦前の昭和時代）は、現在に至るまで国際社会で否定され続け、ナチス・ドイツのハーケンクロイツのように大政翼賛会の旗も、国際社会や日本国内で掲げることはタブーとされている。
また、日本・ドイツと同じく敗戦国となったイタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドも、国連憲章における敵国条項の対象となっている。
それとは対照的に、戦勝国による戦争犯罪は話題になる事が少ない傾向にある。
意見 松下幸之助は勝てば官軍ということを否定している。松下幸之助の親戚にあたる人物で専務であった人物が、江口克彦に「経営は絶対に勝たないと駄目であり、結局は利益であるため、いかなる方法であろうとも結果を出すという考えでなければ駄目である」と語ったことがある。この際に江口は反論して、「確かに利益を上げなければならないが、いかなる方法でもいいというのは言い過ぎではないか」と返した。これに対して専務は、「君は経営者ではなくて経営の厳しさを知らないからそんなことを言っているのだ」と声を大きくして返した。それから江口は反論して、「法律違反ではなくても人道に反してでも勝つというのは間違いで、勝てば官軍というのは許されず、これは経営者の考えることではない」と返した。そうすると専務は激高して、「経営を知らない者が無責任にそのようなことを言うべきではなく、勝てば官軍でよく、経営とはそのようなものである」と返した。この言い合いは横で松下幸之助が寝ている場所で行われていた。
それから1ヵ月後に松下幸之助と江口が話しているときに、松下は昔話を始めた。それは松下が店を始めた頃に1つの製品の度が過ぎた激しい乱売競争が行われていたときのことであった。最初は松下はこの乱売競争に参加しなかったが、やがて多くの店も乱売競争に参加することになったため松下も参加しようかと考えた。この時に縁のある真言宗の僧に相談をすると、その僧は「あなたがそこまで思い立っているならばやればいいが、それは大将のすることではない」と述べた。そうして松下は乱売競争に参加しないことにした、という昔話を江口に語った。そして続いて松下は江口に、「結果を出せば良いや、結果だけが商売であるという考えは間違いであり、勝てば官軍であるという商売は結局は失敗する」と語った。
脚注
関連項目
内乱罪