斎藤 元彦（さいとう もとひこ、1977年〈昭和52年〉11月15日 - ）は、日本の政治家、元総務官僚。第53・54代兵庫県知事。本名は齋藤 元彦（読み同じ）。
来歴 生い立ち 元彦という名前は、元兵庫県知事で斎藤の親族の仲人を務めたこともある金井元彦にあやかり、祖父が命名した『週刊文春』2024年8月1日号「兵庫県知事斎藤元彦はなぜ辞めないのか?」。
総務省時代 愛光中学校・高等学校を経て、2002年（平成14年）に東京大学経済学部卒業、総務省へ入る。同年10月、三重県に出向。2003年（平成15年）9月、同省に戻り大臣官房総務課、2005年（平成17年）4月、同自治財政局公営企業課地域企業経営企画室、2006年（平成18年）4月、内閣官房副長官補付（内政）。
2008年（平成20年）4月、新潟県佐渡市に出向し、企画財政部長。
2011年（平成23年）4月、同省に戻り、大臣官房企画課課長補佐、同年9月、同大臣官房秘書課秘書専門官、2012年（平成24年）12月、自治財政局地域自立応援課課長補佐として、福島県相馬郡飯舘村に派遣される。
2013年（平成25年）7月、宮城県に出向し、財政課長。東日本大震災の復興対応に当たった。そのなかで、復興関連で兵庫県から派遣された職員と親しくなり、「牛タン倶楽部」と揶揄されるほどに一緒に行動したのが、後に側近となる片山安孝以下の4人組だった。この活躍が松井一郎の目に留まるところとなり、後に井戸敏三の後釜を決める兵庫知事選の候補に抜擢されることになる。
2016年（平成28年）4月、同省に戻り、高市早苗総務大臣時代に、自治税務局都道府県税課課長補佐、2017年（平成29年）7月、同都道府県税課理事官。
2018年（平成30年）4月、大阪府に出向し、財務部財政課長。維新府政の「身を切る改革」を財政課長として3年間にわたり支える。2021年（令和3年）3月22日、同年7月に行われる2021年兵庫県知事選挙の立候補者として取り沙汰され、同月25日、兵庫県議会の自民党会派有志が斎藤に立候補要請書を手渡し、同月末付にて総務省を退職。同日、兵庫県知事選挙への立候補会見を開いた。
兵庫県知事選挙（2021年） thumb|200px|2021年7月4日に行われた街頭演説にて 自民党県連所属議員の多数は井戸県政時代の副知事だった金沢和夫を推したため、自民党の分裂選挙となった。2021年3月24日に、兵庫県議会の自民党議員団へ退団届を提出した自民党県議11名は、翌25日には新会派「自民党兵庫議員団」の届出を行い、同日午後3時からの記者会見を終えた午後6時、兵庫県民会館で斎藤に知事選への出馬要請書を手渡した。その後、日本維新の会の松井一郎代表の方針表明を受け、28日には兵庫維新の会も斎藤に立候補を要請。31日に斎藤は正式に立候補を表明。そして4月6日に日本維新の会が斎藤の推薦を決定。自民党本部は、4月12日に斎藤の推薦を正式に決定した。
斎藤は立候補の動機について、「井戸（敏三）県政からの禅譲、継承では財政が厳しく、コロナ禍で県民は将来を不安に思い次の挑戦は出来ず、新しい世代のリーダーが挑戦すべき」と述べ、「行財政改革を行い、財政基盤を再構築し、知事の給与、退職金をカットする」他、2019年8月にレクサス・LSから更新された県知事専用公用車であるトヨタ・センチュリーは「直ちに廃止する」と表明した。
選挙戦では日本維新の会からは松井代表に加えて吉村洋文副代表、また兵庫県出身の現職閣僚である西村康稔経済再生担当大臣と丸川珠代東京オリンピックパラリンピック担当大臣も応援に駆けつけた。7月18日の投開票の結果、金沢ら4候補を破り初当選を果たした。
当選後、自身が主張してきた政策の新事業や事業見直しを反映させる為に「新県政推進室」を設置する意向を表明。この県政推進室により、公約であった播磨灘や大阪湾の湾岸地域への大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や、起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」等の政策を策定する意思を示した。
兵庫県知事就任（1期目） 2021年8月1日付で第53代兵庫県知事に就任し、全国知事会のオンライン会議において新型コロナウイルス対策庁内連絡会議に初参加。翌8月2日午前9時頃に県庁へ初登庁。前知事の井戸敏三と事務引継ぎを行い、前述の「県政推進室」を翌週8月9日から稼働させる事を決定し、情報発信については、定例記者会見やTwitterを用いて積極的にする事を表明。新型コロナ対策として、まん延防止等重点措置が就任直後から再び適用されたことにより「協力金支給をスピードアップする」と表明し、最初の仕事として「ひょうごチャンネル」（兵庫県〈庁〉インターネット放送局）のYouTubeチャンネルにて自らの県民へのメッセージ動画を配信した。兵庫県の知事公邸は1987年に取り壊して現存しないため、斎藤の居住地は当面は須磨区の実家とし、そこから登庁する意向である事を説明した。
2024年9月19日、県議会による不信任決議が可決されたことを受け、10日以内に県議会を解散しなかった事により、同月30日付で地方自治法の規定により兵庫県知事を失職し（後述）、同年10月31日告示・11月17日執行の出直し選挙に立候補する意向を表明した兵庫県知事選挙、10月31日告示―11月17日投開票 - 日本経済新聞 2024年9月30日。
パワハラ問題などである程度票を失い、接戦になると予想されたが、出直し選挙の投票が2024年11月17日20時に終了すると、即座に当選確実が報じられた。同月19日、兵庫県選挙管理委員会から当選の告示がなされ令和6年（2024年）11月19日兵庫県選挙管理委員会告示第87号（兵庫県知事選挙の当選人の住所及び氏名） : 『兵庫県公報』 令和6年11月19日 号外、この日から兵庫県知事に再び就任した。
行財政運営
2021年12月16日に行財政運営方針見直し案を公表。最初に手を付けたのが、井戸がやってきたことを全否定することであった。井戸県政時代に耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所やアリーナの建設も廃止する意向を示した。計画では老朽化した庁舎を集約して高層ビルに建て替え、独立した議会棟を整備。事業費は維持費などを含め最大720億円を見込んでおり、周辺にはホテルや商業施設の誘致を想定していた。斎藤はこれに代わり耐震改修も検討する意向を示し、次年度以降に予算を縮減した新たな計画策定を目指すとした。24日には行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が行われたが、市町へ配分してきた約10億円のひょうご地域創生交付金などの廃止やバス対策費補助の減額などの案に、異議が噴出。また、斎藤の思い入れの強い改革にもかかわらず、説明会に斎藤の姿はなく、首長たちは「なぜ、知事が説明してくれないのか。思いを語るべきだ」と批判。市町を軽視したかのような対応も反発を招き、見直し案には市町から200件以上の意見が寄せられた。兵庫県議会には「唐突過ぎる」と突き返され、見直し案の修正を余儀なくされた。見直し案では、市町への交付金は額を減らした上で廃止を1年先送りにした。斎藤は県議会で「県も市町も意識を変える必要がある」と財政状況への認識の甘さを強調したが、井戸県政時代の財政再建の取組に対しては一切触れず、「就任直後の今だからこそ、姿勢を示す唯一の機会だ」と述べた。だが、維新的な改革を彷彿とさせるやり方には、兵庫県議会運営を左右する最大会派の自民党にも根強い不満が燻っている。県幹部は「まだもう少し、譲歩することになる」と明かし、神戸新聞は県政が空転する可能性も大きいとした。2022年1月31日には斎藤の知事就任後初となる「県・市町懇話会」が開かれ、泉房穂明石市長が「協議もせずに予算を削減されたら市町は困る。協議をすると約束してもらわないと」と述べるなど市町長側は毎年度、市町と県が協議する場を設置するよう要望。斎藤は「協議の場を持つ方向で調整したい」と応じた。
2024年9月9日のモーニングショーにおいて泉房穂は、「前の知事がセンチュリーで批判されたので、乗るのをやめたのは事実だが、それ以上何をしたのかは分からない」と発言。
企業との連携強化
井戸行政からの大きな変化の一つとして、企業との連携強化が挙げられる。2021年10月に企業と庁内各部局をつなぐ「ひょうご公民連携プラットフォーム」を設置した。
2024年8月現在、兵庫県が包括連携協定を締結している企業は25社であるが、そのうち14社は斎藤県政下で締結された。こうした企業との提携は、災害時に速やかな協力要請ができるようにする意図でコンビニとの締結から始まったものである。斎藤県政になり、スポーツメーカーやスポーツチームとの締結が目立つようになり、14社中6社がスポーツ関連となっている。兵庫県OBは、「声がかかるとなんでも連携協定を結んでいた印象がある」と言う。2022年にはアシックスと協定を結び、斎藤は同社のロゴ入りの服を頻繁に着用した。
朝鮮学校への補助金
井戸前知事時代から全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金については、斎藤は「子供に罪はない」として、今後も支出を続ける意向を明らかにした。2022年度は約3600万円を支出しており、2023年度の当初予算にも盛り込まれた。
新型コロナウイルス対策
2021年末から2022年初めにかけて新型コロナウイルスの感染者が急拡大した際、斎藤は当初、重症者数が少ないことや経済活動縮小への懸念から、政府への蔓延防止等重点措置の要請に消極姿勢を示した。一方、大阪府の吉村洋文知事は1月14日に病床使用率35%で重点措置を要請する意向を表明。1月19日に兵庫と大阪、京都の3府県知事がオンライン会議を開き、この時点で兵庫の病床使用率は37.8%と3府県で最も悪く、斎藤は「なぜ大阪は35%にこだわるのか。兵庫はもうもたない」と周囲に漏らし、両府知事にも非公式に窮状を伝えたが、この日の重点措置の要請は見送り、要請の決定は翌20日にずれ込んだ。そのため県幹部には「判断を先延ばしにし、大阪に合わせたと見られても仕方ない。大阪の追随を嫌った井戸知事なら違ったはず」との見方が広がった。また、斎藤はオミクロン株に合った対処方針を示すよう国に求めたが、どう変えてほしいのかを記者に問われると、「県からこう改めてというより、国が大きなガイドラインを示してほしい」と述べるなどし、産経新聞は斎藤について「国任せの姿勢も目立つ」と評した。兵庫県は3月15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置を3月21日の期限で解除するよう政府に要請した。病床使用率が下降傾向にあることなど政府が示した考え方に基づいて判断した。ただし同日に、後述の斎藤の新型コロナウイルスへの感染が判明したため、電話でやり取りをして了承を得た。
井戸敏三前知事が決めた対策を引き継いだ新型コロナウイルス対応などでは後手に回っていると評価されていた。そうした政治的な判断を鈍らせた背景には、ガバナンス（組織統治）にも影響していると、地元紙の神戸新聞は報じている。20年続いた井戸県政では、県内を知り尽くした井戸氏のトップダウンが浸透し、知事の顔色ばかりをうかがう組織体質となった。だが斎藤は「知事が大きな道筋を示し、そのほかは各部局に任せる」というボトムアップ型の県政を標榜しており、その姿勢を支える屋台骨が、斎藤肝煎りの「新県政推進室」である。井戸県政時代には本庁や県民局の幹部ら総勢30名を集め、重要政策を決めていた会議を縮小し、わずか11人で県政の方向性を決定するものである。斎藤は「長時間、幹部が知事の話を聞くのは合理的ではない」とし、推進室の一部のメンバーだけで決定している。
新型コロナウイルス感染とその影響
2022年3月14日深夜に斎藤と同居する家族が発熱。斎藤も3月15日朝、発熱やせきの症状が出たため、医療機関を受診した結果、抗原定量検査で陽性が判明した。兵庫県は15日に「斎藤が新型コロナウイルスに感染した」と発表し、職員などに濃厚接触者はいないという。斎藤は10日間の自宅療養となり、全面復帰は26日以降になる予定で、復帰するまでは副知事が代理で業務を行う。都道府県知事で初のコロナ感染者となった。斎藤は15日昼、Twitterを更新して「今朝から発熱し、先ほど新型コロナ感染が確認されました。皆様にご心配、ご迷惑おかけしております」と感染を公表した。「症状は、発熱と咳で比較的軽症です、公務もリモートなどで対応してまいります」と記し、「皆様もお気をつけください」と注意を呼びかけた。そのため兵庫県議会は3月16日、臨時の議会運営委員会を開き、3月24日までとしていた定例会の会期を30日まで延長する方針を確認した。すでに2022年度当初予算案を審議する予算特別委員会は、斎藤が出席予定だった16日の総括審査を延期。議会運営委員会では、藤本百男議長が「知事出席の下で議会日程を進めるのが望ましい」と提案し、委員から異論は出なかった。新たに取り決めた定例会の日程は、斎藤の復帰が見込まれる28日、29日に予算特別委員会を再開し、30日を最終日として予算案や追加議案、請願などを採決する。議会事務局によると、兵庫県議会本会議の会期延長は1978年（昭和53年）以来で44年ぶりのことである。新型コロナウイルス感染で療養中の斎藤は、16日のTwitterで「昨日は発熱が38度台と倦怠感で苦しい感じでしたが、今朝からは、解熱剤効果もあり、少し下がっています。頭痛や咳は続いています」と説明。また「昨日はゼリーやバナナくらいでしたが、少し食欲回復してきました。解熱剤（ロキソニン系）、ゼリーやポカリは発症直後には欠かせないもので一定ストックが必要と思います」と病状を記した。3月19日にTwitterを更新して「今日で4日目。3日目まで症状が強いと聞いてましたが、私も、昨日まで、発熱や倦怠感で解熱剤服用が続きました。花粉や低気圧もあるのか、鼻づまりと頭痛も強くしんどかったですが、今日から少し和らいできました。咳は残ってます」と病状を伝えた。
知事公用車の変更
初登庁時、選挙前からの公約のとおり知事公用車のセンチュリーには乗車せず、県庁が所有する公用車であるトヨタ・ヴェルファイアに乗車したが、あくまでも職員向けの公用車のため、当面は前述の車両を代用するが、新たな知事公用車については協議中としていた。最終的に県議会議長の公用車とあわせて約770万円の解約違約金を支払い、2021年9月7日でリース契約を打ち切る方針を決め、車を返却。違約金は知事車が約240万円、議長車が約530万円で、議長車の方が走行距離が長かったため差が出た。その後、兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車は、一般競争入札の結果、トヨタ・アルファードに決まった。県によると、アルファードのリース代は2台で月額計14万5000円（税別）で、契約期間は2022年6月から7年間の予定である。
大阪・関西万博の支援
大阪・関西万博が開かれる人工島夢洲での会場建設が本格化する中、兵庫県が尼崎市臨海部に建設資材の運搬拠点となる埠頭を設ける方針を固めた。場所は夢洲の北西2.5キロに位置する埋め立て処分場「フェニックス事業用地」の一部で、夢洲に約8分で船舶輸送できる。万博期間中も入場者が車を止めて船に乗り継ぐ拠点とする。すでに事業用地は「大阪湾フェニックス計画」の一環で埋め立てをほぼ終え、東側の一部300メートルの岸壁と接続地3ヘクタールを埠頭とし、周辺の42ヘクタールを分譲予定地とする。すでに土地改良工事を始めており、兵庫県は取材に「万博会場の建設に携わる事業者に積極的に（活用を）働きかけていきたい」と認めた。
斎藤は、2021年10月12日午前にラジオ関西の番組に出演し、大阪・関西万博について、会場になる夢洲と兵庫県内各地を「船でどうやってつなぐか考えていきたい」と述べ、海上からの万博へのアクセス経路を開設する意向を強調した。夢洲の立地については「船で尼崎から行くと20分ぐらいで着く。めちゃくちゃ近くて兵庫県に来てもらいやすい」と述べたが、兵庫県への来県者が増える根拠は示されなかった。斎藤は「西宮も芦屋も素晴らしいマリーナがあるので、ベイエリアのリゾート感も楽しんで」もらえると語り、持論であるベイエリアの開発を強調した。
日本維新の会との連携
斎藤知事は、日本維新の会と自民党による異例の共闘で知事に就任し、大阪との連携強化など「維新指向」とも取れる政策を展開している。2021年12月26日、関西の成長戦略を話し合うため、大阪と兵庫両府県のトップが初めて開いた連絡会議で吉村洋文大阪府知事は「兵庫と大阪の港を経営統合し『関西港』をつくる。それぐらいしないと、釜山や上海と張り合うのは難しい。どうですか?」と、事前の打ち合わせにない提案を突然、持ち出した。大阪港と神戸港などを一体化し、浮揚させるアイデアに斎藤前知事は「大事な視点。合理的な港湾の経営について議論は必要」と同調した。ただし、神戸港と大阪港は成り立ちや役割も違い、神戸市に了解を得ていない案は今後紛糾する可能性もある。この会議で斎藤知事と吉村大阪府知事は、次回以降、久元喜造神戸市長を会合に招く約束をした。また、この会議では斎藤知事から持ち掛け、大阪・関西万博を見据えた海上交通や観光分野での連携を中心に協議した。吉村大阪府知事との近さを示し、自身の存在や政策をPRする狙いもあったと地元紙の神戸新聞は報じている。議論は終始、斎藤知事が大阪府財政課長時代に上司であった吉村大阪府知事がリードした。維新政治に懐疑的であった井戸敏三元知事ではあり得なかった大阪府との緊密な連携に、自民県連幹部は「あのような会議が開かれると『やっぱり斎藤は維新やな』と見られる」と語った。また、2022年1月に維新の門隆志兵庫県議は、行財政改革を議論する特別委員会で「次の県議選で1議席でも多く獲得し、知事と一緒に県政改革を進める」と公言。維新県組織の幹部によると、改革の進展や大阪との協力姿勢が結果的に維新を後押ししていると満足しているという。こうした動向に、自民県連幹部は「維新が議席を伸ばせば、県政に口出しする機会が多くなる。大阪からの要求が増えるのも確実だろう」と神経を尖らせているとして、神戸新聞は斎藤県政の足元が揺れ始めていると論じた。一方で2022年9月には、日本維新の会から党の顧問就任を打診されたものの、固辞していた。
人物
親族 母方の祖父は日本ケミカルシューズ工業組合元理事長の大澤伸剛サンテレビ 県民の選択！2021兵庫県知事選挙開票速報 2021年7月18日放送。伯父はオオサワ ポートアイランドゴルフ倶楽部代表取締役、神戸新聞厚生事業団評議員の大澤裕信。妻は新日本空調元社長の娘で、三菱UFJ銀行元行員。 兵庫県庁内部告発文書問題
概要 この告発文書は「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する告発文書で、2024年3月12日付で、元西播磨県民局長から兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付されたことに端を発し、同年3月27日に斎藤前知事が記者会見の席上で、「不満があるからと言って、業務時間中に“嘘八百”含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と厳しい言葉で糾弾したことで全国的に広がりを見せた。さらに、告発した西播磨県民局長が同年7月7日に「一死をもって抗議する」との言葉を残して自死したことで、報道が過熱化していった。文書問題調査特別委員会（百条委員会）に招聘された公益通報制度の専門家も3月27日の斎藤前知事の記者会見での発言がなければ何も起こらなかったのではないかと指摘している
告発文書には、以下7項目にわたる内容が記されていた。
五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯 知事選挙に際しての違法行為（幹部による事前運動） 選挙投票依頼行脚 贈答品の山（知事のおねだり体質） 政治資金パーティー関係 優勝パレードの陰で（プロ野球阪神・オリックス優勝パレード関係） パワーハラスメント
文書問題調査特別委員会（百条委員会）では、この「7つの疑惑に対する事実関係の把握」と「告発文が公益通報にあたる内容かどうか」が百条委員会で話し合われている。
しかし、県民や一部の議員からは告発文書自体の信憑性や百条委員会での審議に対して疑問の声も上がった。。
告発文問題に関して、公益通報者保護法やそれに関するQ＆Aなどの資料は消費者庁に多く用意されている。
兵庫県知事定例記者会見で報道機関とのやり取りにおいても告発文問題が議論された。
上記1、4、7および公益通報について百条委員会で調査された。。
経緯 3月 2024年3月12日付の「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題された７つの疑惑が記された告発文書を、西播磨県民局長（当時60歳）が、兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付した。公益通報者保護法では「対象となる通報を顕名(実名)の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができる。」としている。
3月15日頃、上記外部通報機関が告発文書を受け取った。告発文書は、「ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞が死に至る経緯」「2021年知事選での県幹部による事前運動」「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」「複数企業への贈答品のおねだり」「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」「職員へのパワーハラスメント」など7項目の疑惑が記載されていた。兵庫県警へ送付された告発文書は、2号通報（公益通報者保護法第3条第2号の権限を有する行政機関等への公益通報）としての要件を満たす場合、保護対象となり解雇や減給やその他不利益な取り扱いを受けないとされるが、兵庫県警は8月20日時点で記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果、公益通報（2号通報）ではないとして受理していない。この告発文書について、斎藤前知事は9月5日の文書問題調査特別委員会（百条委員会）において「3月20日に民間の一般人から情報提供を受け入手した」と証言している。
3月21日、斎藤前知事が片山前副知事、元県民生活部長、元総務部長、産業労働部長に告発文の内容を相談した。斎藤前知事が片山前副知事らに「徹底的に調査」を指示されたと片山前副知事が百条委員会で証言している。公益通報の外部通報では、「利益相反関係の排除」の措置が取られなければいけないとされている（公益通報者保護制度の概要と実務上の留意点）。
3月21日 - 24日、告発者捜しのため、メール確認や打ち合わせ等を重ね、元西播磨県民局長が告発者だとあたりを付けて3か所同時に3月25日に調査を開始することを決定した。片山前副知事も3か所同時調査は認めている。
3月25日、県議会関係者によれば、副知事と県人事課長は赤穂郡上郡町にある西播磨県民局をアポなしで訪れ、元西播磨県民局長の公用パソコンを「押収」した。
3月27日、兵庫県は同月末の退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、3月31日付の人事異動を一部取りやめたと発表した。退職取りやめとなったのは元西播磨県民局長と、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性である。
3月27日、斎藤前知事は同日の定例記者会見で「事実無根の内容が多々含まれおり、職員の信用失墜や名誉毀損など法的課題がある」として、「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」と述べた。
4月 4月1日、優勝パレードに関する連絡調整を担当していた県民生活部総務課長（以下単に「総務課長」とする）は、異動人事で県の外郭団体に出向した。4月2日、斎藤前知事は元西播磨県民局長の処分について弁護士を入れて調査することを明らかにし、第三者委員会の設置については否定した。また、パワハラなど自身の疑惑の真偽については「全体を精査した上で伝えた方がよい」と回答を避けた。
4月4日、元西播磨県民局長は県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報。制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった。
4月12日、文書作成に関わった疑いがあるとして元西播磨県民局長とともに退職を保留していた次長級の女性幹部職員について、「調査の結果、懲戒処分に該当する事実はなかった」として、同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。同課は「退職を保留するだけの材料はあったが、調査で懲戒処分に該当しないと判断した」と説明した。
4月16日、県産業労働部の部長が、文書に記載された贈答品の一つに関し、受領したことを認めた。「兵庫県の商品を（知事に）PRしてほしい」と思い、「自分宛てに商品を送ってほしい」と依頼。商品が届いたが、秘書課と相談して返すことになり、開封しないまま倉庫で保管していたという。
4月20日、元西播磨県民局長による告発書では「一連の不正行為と調整で精神が持たなかった」などと記されていた元総務課長が自殺した。23日になって職員向けのサイトに訃報が掲載された。また元総務課長の死亡について、斎藤前知事は24日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と説明している。また、元総務課長が亡くなった後に職場の有志で子どものために「遺児育英資金」を集めようとする動きが起こるが、県幹部によって止められていた。サンテレビはこの元総務課長についてのその後の取材で「元課長は警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった」と不正への関与を否定する報道をしている。
4月24日、丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）が斎藤前知事に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申し入れを行った。26日、斎藤は第三者機関の設置について「人事当局が弁護士と相談しながら詳細な調査をしている」などとして、否定的な考えを示した。
5月 5月7日、県は、人事課の担当者と藤原正廣弁護士による内部調査の結果の公表ともに、元西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分と、贈答品の受領を認めた産業労働部長の訓告処分を発表した。県の内務調査では、3月12日の告発文書で名前が挙げられていた斎藤前知事を含む県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された事案で核心的な部分が事実ではないとし、3月12日の告発文書は知事や職員に対する誹謗中傷であり、不正行為であると判断した。また、以下の不正行為も、元西播磨県民局長の懲戒処分の理由だと説明した。
公用パソコンで2011年から計200時間ほど掛けて業務と関係のない私的文書を多数作成していたこと 当時西播磨県民局長であった2022年5月に、部下の職員に対して匿名で人格を否定する文書を送付するハラスメント行為を行ったこと 人事課の管理職時代に私的に特定の職員の顔写真データを持ち出していたこと
県は「調査手法は申し上げられない」としつつ、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と述べた。「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」とした。
5月8日、斎藤前知事は記者会見で、元西播磨県民局長から4月4日に県の公益通報窓口へ告発文書の提出がなされている現段階で処分した理由について、「通報以前に行われた本人の非違行為に対して懲戒処分を行うことを、人事当局と協議しながら判断した。（藤原正廣）弁護士からも問題がないと見解を聞いているので、それに沿って判断した」と述べた。