トヨタモビリティ（英語：Toyota Mobility）とは、トヨタ自動車商品の販売会社などにつけられる名称。
概要 トヨタ自動車が「自動車会社からモビリティ（移動に使われる乗り物）会社へ変わる」と謳い始めたことにより、「トヨタ」ブランド販売店（自動車ディーラー）のほぼ全車種取り扱い化により店名（販売チャネル）の違いがほぼなくなるとともに、使われつつある。ただし、各販売会社の統合が行われても「トヨタモビリティ」への名称統一化は行われておらず、存続会社のチャンネル名を含んだ名称・屋号を維持する、「トヨタモビリティ」を名乗らない別の会社名・屋号を使用する会社もある。このほか、直接的に「トヨタモビリティ」を名乗っていないものの、香川トヨタ自動車の持株会社であるTMKホールディングスの「TMK」は「Toyota Motors Kagawa」と「Toyota Mobility Kagawa」という2つの意味を持っている。
自動車販売会社 以下、●印は企業合併の存続会社。 会社名 屋号 会社設立 名称使用開始 合併相手等 備考 トヨタモビリティ千葉 2018年12月 2018年12月 新規設立 所在地は千葉トヨタ自動車・本社と同一。 トヨタモビリティ東京 2000年8月 2019年4月 トヨタ東京販売ホールディングス●東京トヨタ自動車東京トヨペットトヨタ東京カローラネッツトヨタ東京 トヨタモビリティを名乗るトヨタ系ディーラーの第1号。 神奈川トヨタ自動車 トヨタモビリティ神奈川 1939年1月 2020年5月 神奈川トヨタ自動車●トヨタカローラ横浜ネッツトヨタ横浜ネッツトヨタ湘南 トヨタモビリティ富山 2021年1月 2021年1月 富山トヨタ自動車●富山トヨペットネッツトヨタノヴェルとやま トヨタモビリティ東名古屋https://www.toyota-mobi-higashinagoya.jp/corporate 1980年4月 2021年4月 ネッツトヨタ東名古屋 合併を経ず、単独での社名変更によるもの。 トヨタモビリティ中京 1961年2月 2021年9月 トヨタカローラ中京 トヨタモビリティ滋賀https://toyota-mobi-shiga.jp/corporate 1957年2月 2022年1月 滋賀トヨペット トヨタモビリティ釧路 1956年8月 2022年7月 釧路トヨペット●トヨタカローラ釧路 トヨタモビリティ新大阪 1966年8月 2023年1月 トヨタカローラ新大阪●ネッツトヨタ新大阪
その他 参考：トヨタレンタリース店など。
会社名等 会社設立 名称使用開始 合併相手等 備考 トヨタモビリティサービスhttps://t-mobility-s.co.jp/file/special/63601/486/html/index.html 1966年7月 2018年4月 トヨタレンタリース東京●トヨタフリートサービス トヨタ・モビリティ基金（TMF） 2014年8月 2014年8月 トヨタ自動車が信託した自己株式3000万株の配当金を活動原資として設立された一般財団法人トヨタ、自社株3000万株を譲渡 「モビリティ基金」設立で日本経済新聞2014年3月26日 17:47 所在地はトヨタ東京ビル内 トヨタモビリティサービス千葉 2018年12月 2018年12月 新規設立 所在地は千葉トヨタ自動車・本社と同一 トヨタモビリティサービス福岡https://t-mobility-s.co.jp/file/special/63601/486/html/assets/images/pdf/top/news_200401.pdf 2020年4月 2020年4月 福岡トヨタ自動車・福岡トヨペット・トヨタカローラ福岡・トヨタカローラ博多・ネッツトヨタ福岡・ネッツトヨタ北九州・ネッツトヨタ西日本の7社と、トヨタモビリティサービスの共同出資 トヨタモビリティパーツ 2021年1月 2021年1月 旧タクティーと、全国33の旧トヨタ部品共販店
脚注
注釈
出典
関連項目
Honda Cars店 - 販売店の名称を統一した例。