日本と赤道ギニアの関係

日本と赤道ギニアの関係（にほんとせきどうギニアのかんけい、、、、）では、日本と赤道ギニアの関係について概説する。日本と赤道ギニア共和国の関係とも。

両国の比較赤道ギニア日本両国の差人口 135万5986人（2019年）Population, total - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 1億2626万人（2019年）Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約93.1倍国土面積 2万8051 km²赤道ギニア共和国（Republic of Equatorial Guinea）基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約13.5倍人口密度 47 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 347 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約7.4倍首都マラボ東京都最大都市バタ東京都区部政体大統領制　共和制（民主制）議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。公用語スペイン語フランス語ポルトガル語日本語（事実上）通貨 CFAフラン日本円国教なしなし人間開発指数 0.591Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日 0.919 民主主義指数 1.92Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日 7.99 GDP（名目） 110億2677万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 5兆819億6954万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約460.9倍一人当たり名目GDP 8131.9米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 40246.9米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約4.9倍 GDP（購買力平価） 262億7798万米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 5兆5043億3091万米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約209.5倍一人当たり実質GDP 19379.2米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 43593.5米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約2.2倍経済成長率 -5.6%（2019年）GDP growth (annual %) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 0.7%（2019年）GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日軍事費 1億4949万8690米ドル（2018年）Military expenditure (current USD) - Equatorial Guinea世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 476億902万米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本は赤道ギニアの約318.5倍地図

歴史 1968年11月、スペインから独立した赤道ギニアを日本は国家承認した。しかし地理的な遠さ、歴史的な接点の少なさなどがあり、二国間の外交関係が樹立したのは1980年10月に遅れる。1981年4月からはリーブルヴィルの在ガボン日本国大使館が赤道ギニアの兼轄を始め在赤道ギニア日本国大使館外務省.平成25年3月6日、1982年1月からは北京の在中国赤道ギニア大使館が日本を兼轄しているなど赤道ギニア駐日大使館・総領事館在日大使館ポータルサイト、両国ともに大使館実館を開設していない状態が続いている。

外交日本要人の赤道ギニア訪問赤道ギニアはスペインやフランスを中心に先進諸国との関係を重視しており、日本とも友好的な関係を維持している。しかしながら、赤道ギニアはアフリカで有数の所得を誇りながらも貧富の格差が激しく、民主主義があまり浸透していないなど経済・政治面において不安定である。そのことから、日本要人の赤道ギニア訪問は稀である。

2011年6月には、現職の閣僚として初めて外務副大臣の高橋千秋が第19回AU閣僚執行理事会のため赤道ギニアを訪問高橋外務副大臣の赤道ギニア及びフランス訪問外務省.平成23年6月24日。赤道ギニア外相を含むアフリカ各国の要人と会談を実施した高橋外務副大臣の赤道ギニア訪問・AU閣僚執行理事会出席（概要）外務省.平成23年6月26日。

赤道ギニア要人の訪日 thumb|250px|right|ンゲマ大統領と安倍晋三総理大臣（2006年10月31日） 2006年には赤道ギニア大統領として初めてテオドロ・オビアン・ンゲマが訪日。二国間関係の深化のため、北朝鮮情勢などの国際問題や日本の民間企業が参入する天然ガス開発事業について話し合われたンゲマ・赤道ギニア大統領の来日（概要と成果）外務省.平成18年11月6日。

2013年には赤道ギニア共和国外務・協力省付領事長官のモカラ・モレイラが訪日し、外務副大臣の松山政司と会談を実施した松山外務副大臣とモカラ・モレイラ赤道ギニア外務・協力省付領事長官との会談外務省.平成25年6月2日。

経済交流日本は赤道ギニアに対し、2019年までに累計15億円以上の経済支援を実施。日本はフランス、スペイン、アメリカ合衆国、カナダなどに次ぐ主要援助国となっている。援助内容としては、赤道ギニア国内の制度構築及び貧困削減に資する、ガバナンス、民間セクター開発、水産、農業開発の分野を重視している赤道ギニア。

赤道ギニアの2019年対日貿易は、輸出36億4702万円に対し輸入3980万円と、日本に対して大幅な黒字を記録している。その理由としては、日本に天然ガスを供給している事が挙げられ、2008年・2009年・2011年・2012年には日本の液化天然ガス輸入相手国上位10カ国に入るなど、重要な資源供給国となっている日本の液化天然ガス輸入相手国上位10カ国の推移。またアルミニウムなどの鉱物資源も輸出している。一方で日本は医薬品や機械類などを赤道ギニアに輸出。

また、アフリカ有数の天然ガス産出国である事から日本企業が複数、ガス田の開発に参入している。丸紅と三井物産は、2005年から天然ガスプロジェクトに参入赤道ギニアLNGプロジェクト— アフリカにおける丸紅の天然ガス開発ビジネス丸紅赤道ギニアLNGプロジェクト―国家開発の一翼を担うエネルギープロジェクト三井物産。2007年からは両企業による液化天然ガスの出荷を開始した三井物と丸紅参加の赤道ギニアＬＮＧ事業が出荷開始Reuters.2007年3月25日。

外交使節駐日赤道ギニア大使（北京常駐、1982～1989年）（北京常駐、1989～1991年、信任状捧呈は10月31日信任状捧呈式（平成元年） - 宮内庁）（北京常駐、1991～1998年、信任状捧呈は1月24日信任状捧呈式（平成3年） - 宮内庁）Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 ブルノ・エソノ・オンド・メンゲ（北京常駐、1998～2001年、信任状捧呈は9月21日信任状捧呈式（平成10年） - 宮内庁）マヌエル・モト・トモ・マンゲ（北京常駐、2001～2012年、信任状捧呈は8月1日信任状捧呈式（平成13年） - 宮内庁）マルコス・ムバ・オンド（北京常駐、2012年～、信任状捧呈は9月12日外務省: 新任駐日赤道ギニア共和国大使の信任状捧呈）

脚注

参考文献赤道ギニア共和国（Republic of Equatorial Guinea）基礎データ　外務省

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