資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギー資源の安定供給政策や、省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。 1973年（昭和48年）7月25日、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ「経産省、産業保安を横断的に議論－産構審に分科会」 『日刊工業新聞』2012年11月5日付、2面。(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
任務・所掌事務 エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、 (1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、 (2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、 (3)産業保安を確保すること、 が規定されている。 同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する。ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する。
組織 幹部 資源エネルギー庁長官 資源エネルギー庁次長
内部部局 長官官房 総務課 国際課 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 新エネルギーシステム課 省エネルギー課 新エネルギー課 水素・アンモニア課 資源・燃料部 政策課 資源開発課 燃料供給基盤整備課 燃料環境適合利用推進課 電力・ガス事業部 政策課 参事官 (エネルギー制度改革担当) 電力基盤整備課 原子力政策課 原子力立地・核燃料サイクル産業課 放射性廃棄物対策課
（出先機関） 柏崎刈羽地域担当官事務所（新潟県柏崎市） 福島双葉地域担当官事務所（福島県双葉郡富岡町） 若狭地域担当官事務所（福井県敦賀市：敦賀地方合同庁舎） 青森原子力産業立地調整官事務所（青森県青森市：青森第2合同庁舎）
審議会等 総合資源エネルギー調査会 調達価格等算定委員会
所管法人 2024年（令和6年）4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。
2022年（令和4年）4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
経済産業省が所管する認可法人のうち、資源エネルギー庁は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当している。
財政及び職員 経済産業省の該当の項を参照
歴代の長官 代氏名在任期間前職退任後の主要な役職1山形栄治1973年7月25日 - 1974年6月18日通商産業省重工業局長新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長2増田実1974年6月18日 - 1976年7月27日通商産業省大臣官房長初代通商産業審議官、ジェトロ理事長3橋本利一1976年7月27日 - 1978年6月20日通商産業省通商政策局長通商産業審議官4天谷直弘1978年6月20日 - 1979年8月29日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官、電通総研初代社長5森山信吾1979年8月29日 - 1981年6月26日通商産業省機械情報産業局長第二電電社長6小松国男1981年6月26日 - 1982年10月15日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官7豊島格1982年10月15日 - 1984年6月19日通商産業省機械情報産業局長コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長8柴田益男1984年6月19日 - 1985年6月18日通商産業省通商政策局長関西電力副社長9野々内隆1985年6月18日 - 1987年6月23日通商産業省基礎産業局長ジャパン石油開発社長10濱岡平一1987年6月23日 - 1988年6月14日通商産業省生活産業局長日産自動車副会長11鎌田吉郎1988年6月14日 - 1989年6月27日通商産業省生活産業局長新日本製鐵副社長、石油公団総裁（1998年6月-）12山本雅司1989年6月27日 - 1990年6月29日防衛庁装備局長半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長13緒方謙二郎1990年6月29日 - 1991年6月14日科学技術庁原子力局長川崎重工業副社長、日中経済協会理事長14山本貞一1991年6月14日 - 1992年6月23日科学技術庁原子力局長川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長15黒田直樹1992年6月23日 - 1993年6月25日資源エネルギー庁次長住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長16堤富男1993年6月25日 - 1994年2月15日通商産業省立地公害局長通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁17川田洋輝1994年2月15日 - 1995年6月21日通商産業大臣官房商務流通審議官発明協会理事長、電源開発副社長18江崎格1995年6月21日 - 1997年7月11日通商産業省生活産業局長通商産業省産業政策局長、商工中金理事長東京工業品取引所社長19稲川泰弘1997年7月11日 - 1999年9月3日通商産業省環境立地局長IHI取締役常務執行役員20河野博文1999年9月3日 - 2002年7月30日通商産業省基礎産業局長JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長21岡本巖2002年7月30日 - 2003年8月1日経済産業省製造産業局長国際協力銀行理事住友商事取締役専務執行役員22日下一正2003年8月1日 - 2004年6月22日経済産業省通商政策局長経済産業審議官、内閣官房参与三菱電機専務執行役、国際経済交流財団会長23小平信因2004年6月22日 - 2006年7月10日内閣府政策統括官トヨタ自動車副社長、トヨタ財団会長24望月晴文2006年7月10日 - 2008年7月11日中小企業庁長官経済産業事務次官、内閣官房参与25石田徹2008年7月11日 - 2010年8月23日経済産業省産業技術環境局長東京電力顧問、日本商工会議所専務理事26細野哲弘2010年8月23日 - 2011年9月1日特許庁長官みずほコーポレート銀行顧問、JECC社長27高原一郎2011年9月1日 - 2013年6月28日中小企業庁長官丸紅代表取締役副会長28上田隆之2013年6月28日 - 2015年7月31日経済産業省通商政策局長経済産業審議官、国際石油開発帝石社長29日下部聡2015年7月31日 - 2018年7月25日経済産業省大臣官房長三菱電機常務30高橋泰三2018年7月25日- 2020年7月20日経済産業省大臣官房長富士通常務31保坂伸2020年7月20日 - 2023年7月4日経済産業省貿易経済協力局長経済産業審議官32村瀬佳史2023年7月4日 - 内閣府経済財政運営担当政策統括官
幹部職員 2026年8月7日現在、資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。 資源エネルギー庁長官： 村瀬佳史 次長： 久米孝 省エネルギー ・新エネルギー部長： 山口仁 資源・燃料部長: 和久田肇 電力・ガス事業部長：小林大和
関連紛争や諸問題 再エネの高値買取と利益相反の問題 東日本大震災直後の2011年8月、ソフトバンクの孫正義社長が私財を投じて自然エネルギー財団を設立。さらに、当時の民主党菅直人総理に働きかけ再エネ特措法による再エネ買取り価格案を当時の国際価格の凡そ2倍に設定。孫の公私の働きかけと菅総理の誘導により、当時の新原浩朗エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長らが、固定価格買い取り制度（FIT）で40円という設定案に沿う高値買い取り価格を実現した。あわせて各家庭の再エネ付加金が約1000円 / 月となった。
この間の経緯について、公益財団法人の認定基準（公益法人認定法第5条の3）に絡み、自然エネルギー財団が設立後わずか半年の異例の早さで公益認定され、また、旧SBエナジーが再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げた点等に関して、ソフトバンクグループ（SBG）による利益相反関係が指摘されている アゴラ、2024年4月4日 21:02配信 現代ビジネス、2023年2月23日。
その他
脚注
関連項目 エネルギー政策 :Category:日本のエネルギー政策 エネルギー自給率 - エネルギー安全保障 日本のエネルギー資源 - 日本の海底資源 - バイオ燃料 電力需給ひっ迫警報 - 東日本大震災による電力危機 日本の行政機関 経済産業省イノベーション・環境局（2024年7月に産業技術環境局等から改組） 電源開発 石油資源開発 - INPEX（旧国際石油開発 + 旧帝国石油） - エネルギー・金属鉱物資源機構（旧石油公団 + 旧金属鉱業事業団） - アラビア石油 石油鉱業連盟 - 石油連盟 ガス事業者 日本の原子力政策 原子力村 - 日本原子力産業協会 新エネルギー・産業技術総合開発機構
外部リンク