国際法学会

一般財団法人国際法学会（こくさいほうがっかい、、1902年 - 現在）は、日本の学術研究団体の一つ。

1897年、国際公法、国際私法および外交の理論および実践を研究し、それによって国際平和の維持及び国際正義の確立に貢献することを目的として再設立された。

国際法、国際私法、国際政治・外交史の三分野の会員からなり、大学や研究機関に所属する研究者、外務省や法務省などの政府関係者、弁護士などの実務家、さらに大学院生などで構成される。

概要 1897年3月4日設立。学術研究団体としての種別は単独学会である。法学を学術研究領域とし、国際公法、国際私法および国際政治・外交史の理論と実践に関する研究を行うことにより、「国際平和の維持及び国際正義の確立に貢献」することを目的として設立された。

国際会議としてThe International Four Societies Conferenceを共催、その他の国際活動として韓国国際法学会との交流を行っている。

沿革 1897年 - 国際法学会設立。 1941年 - 財団法人国際法学会へ移行。 2013年 - 一般財団法人国際法学会へ移行。

刊行物国際法雜誌 1902年から1912年までに刊行された。10巻10号まで存在する。

国際法外交雑誌誌名（和文）：国際法外交雑誌誌名（欧文）：The Journal of International Law and Diplomacy 創刊年：1912年資料種別：ジャーナル（査読付き論文を含む）使用言語：日英混在発行形態：印刷体著作権帰属先：学会クリエイティブコモンズ：定めていない購読：有料

エピソード日露戦争の直前であった1903年（明治36年）、会員の戸水寛人、蔵原惟昶、中村進午らは、『日露開戦論纂』や七博士意見書を発表した。 1996年に筒井若水東京大学名誉教授が立ち上げた「アジア・カップ」国際法模擬裁判の運営を、2013年より国際法学会の若手研究者育成委員会が担当している国際法学会（日本財団）。。アメリカの他国への関税措置に関する米国国防権限法（2018年成立）と、WTO協定GATT第21条の「安全保障上の例外」の関税措置について解説した平見健太（2019）「国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外」。その後の2025年1月にドナルド・トランプが大統領に就任し各国への関税措置を宣言し、当時の石破茂首相の辞任原因の一つとなった"米国防権限法案、下院で可決／上院も来週通過の見通し"。「 2026会計年度（25年10月 - 26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を賛成多数で可決した。予算総額は9010億ドルと過去最大規模で、トランプ大統領の要求を約80億ドル上回る」。ロイター。2025年12月11日。阿部貴晃「石破首相が｢交渉中に辞任を表明｣したら､関税交渉はどうなっていたのか？国務省報道官は｢日米関係に変化はない｣と言明」。東洋経済、2025年09月14日。カルロス・ゴーン事件（2019年）についても会員論文が存在する越智萌「カルロス・ゴーン氏逃亡問題」。 2022年ウクライナ侵攻に関連して、経済制裁による凍結資産の被害国支援への使用可否については否定的な見解がある二杉健斗「ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか」。。イスラエルのガザ侵攻に関連して活動していた国連UNRWAの腐敗問題と支援停止についてに批判的な意見がある大道寺隆也「国際関係論から見た UNRWA への資金拠出停止の意味」。2025年11月。、他、鈴木啓之（日本国際政治学会）、湯浅拓也（国際日本文化研究センター）。。

会員

1900年代明治35年1月例会記事。穂積陳重戸水寛人有賀長雄坂本俊篤蔵原惟昶中村進午松浦準遠藤源六米田奈良吉篠田治策加福豊次 1930年代国際法学会第5回研究会(1938年)出席者。赤木進赤松祐之天野徳也有馬忠三郎一又正雄榎本重治大平善梧岡本武尚織田萬加藤正治神川彦松川村竹治木村鋭市塩谷恒太郎清水澄清水泰次高橋精一武内辰治 - シカゴ大学立作太郎田中耕太郎徳川家正トマス・バティ長岡春一長谷川久一土方寧菱田静治福井勇二郎二上兵治細野軍治米田実松井慶四郎松下正嘉松島肇松田道一松波仁一郎松原一雄三谷隆信森田吉太郎安井郁山田三良横田喜三郎小谷鶴次折茂豊 1980年代総会出席者名簿。 2010年代第1回評議員会（2013年）。第2回理事会（2013年）。柳原正治田中則夫大森正仁柏木昇川村明古城佳子佐藤哲夫佐藤やよひ平覚山影進薬師寺公夫坂本茂樹浅田正彦岩沢雄司兼原敦子吉川元小寺彰佐野寛道垣内正人古谷修一森川幸一吾郷真一野村美明

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