ビットトレード

ビットトレード株式会社（ビットトレードかぶしきがいしゃ、英文社名: BitTrade Inc.）は、 東京都港区に本社を置く日本の暗号資産（仮想通貨）交換業者である。 関東財務局長の登録を受けた暗号資産交換業者（登録番号 第00007号）であり、 第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3295号）でもある。 サービスブランド「BitTrade（ビットトレード）」のもと、暗号資産の売買のほか、 積立、貸暗号資産、レバレッジ取引、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング） などのサービスを提供している。 概要 ビットトレード株式会社は2016年9月に設立された。 2023年2月15日にサービスのブランド名を「ビットトレード」に統一し、 同年4月21日には商号も現行の「ビットトレード株式会社」に変更した。

現物取引を行う「取引所」、日本円で即時に売買できる「販売所」、少額から自動積立ができる 「積立」、保有する暗号資産を貸し出して貸借料を得る「貸暗号資産」、証拠金取引を行う 「レバレッジ取引（CFD）」、新規上場銘柄を対象とする「IEO」など、複数の取引形態を 提供している。取扱う暗号資産の銘柄数は増加を続けており、2026年8月時点で47銘柄に 達している。

近年は暗号資産の売買にとどまらず事業領域を拡大しており、三井物産グループが発行する 金・銀・プラチナ連動型デジタルアセット「ジパングコイン」シリーズ（ZPG・ZPGAG・ZPGPT）を 取り扱うなど、現実資産（RWA）分野のサービスを展開している。 また、JTB・NTTテクノクロスとの「推し活」による地域活性化に関する共同研究や、 海外企業との技術・事業提携など、暗号資産交換業以外の分野でも協業を進めている。

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員、一般社団法人日本暗号資産 ビジネス協会（JCBA）正会員、一般社団法人Fintech協会ベンチャー会員、一般社団法人日本 STO協会賛助会員、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）賛助会員、 一般社団法人JPCrypto-ISAC正会員として業界団体に加盟している。

沿革

2016年9月 - 設立。 2018年12月17日 - 暗号資産取引所ブランドとして「フォビジャパン（Huobi Japan）」の 名称でサービスの提供を開始。

2019年10月 - 「販売所」サービスをリリース。同月、FPG株式会社を引受先とする 第三者割当増資を実施し資金調達を行う。

2019年12月 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と資本業務提携を 発表。

2023年2月15日 - サービスのブランド名を「ビットトレード」に変更。 2023年4月21日 - 商号を「ビットトレード株式会社」に変更。 2024年11月20日 - 12月17日 - 「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」のIEOを 実施。申込金額は16.9億円（速報値）に達した。

2025年 - 香港証券取引所上場のSinohope Technology Holdings Limited（2026年3月に Bitfire Group Holdings Limited へ商号変更）グループが ビットトレードの株式を取得したことを公表。

2025年7月 - JTB・NTTテクノクロスと「推し活」による地域活性化に関する共同研究を 開始。

2025年8月 - 株式会社北紡と暗号資産・Web3.0関連ビジネスに関する基本合意書を 締結。

2025年11月 - ENI FoundationとWeb3.0領域における協業を発表。 2026年1月 - 豪不動産開発大手ADGと戦略的提携を締結。

事業内容 暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業を営み、以下のサービスを提供している。

取引所 - 板取引による暗号資産の現物取引。 販売所 - 会社を相手方として日本円で即時に売買できるサービス。 積立 - あらかじめ設定した金額・タイミングで暗号資産を自動購入するサービス。 貸暗号資産 - 保有する暗号資産を一定期間貸し出し、貸借料を受け取るサービス。 定期的に募集枠を設けて提供している。

レバレッジ取引（CFD） - 証拠金を用いた差金決済取引。 IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング） - 新規暗号資産の一次販売プラットフォーム「BitTrade IEO」を運営。

API - 自動売買や相場分析向けにWebSocket方式のAPIを提供。

2026年8月時点の取扱い暗号資産は47銘柄。ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー 、ソラナなどの主要銘柄のほか、三井物産グループが発行する 金・銀・プラチナ連動型デジタルアセット「ジパングコイン」シリーズ（ZPG・ZPGAG・ZPGPT）などを取り扱う。

事業展開

RWA（現実資産）分野 三井物産グループの三井物産デジタルコモディティーズが発行し、金・銀・プラチナの 現物を裏付けとするデジタルアセット「ジパングコイン」シリーズを取り扱っており、 国内でジパングコインを取り扱う数少ない暗号資産交換業者の一つとなっている。

地域活性化・「推し活」分野 JTB・NTTテクノクロスとの共同研究や、地域の関係人口創出プラットフォーム 「ご当地ひみつエージェント」との協業を通じ、ファンダム（推し活）と地域活性化を 組み合わせた実証実験を実施している。

海外・技術提携 豪州の不動産開発会社ADGや、ブロックチェーンゲーム関連企業MetaBoxなど、海外企業との 戦略的提携を進めている。

脚注

外部リンク