脱炭素（だつたんそ）は、気候変動（地球温暖化）問題の被害を最小限に食い止めるため、温室効果ガスの大気への排出量を実質ゼロにする取り組みを指す。従来よりCO2排出量が低い低炭素社会ではなく、実質ゼロを目指した脱炭素社会やゼロカーボンシティを目指す動きも出てきている。排出量と吸収・除去量を差し引きしてゼロにする状態であるカーボンニュートラルとは異なる。
一方で、科学（化学）的に不適切であり、「炭素循環」という用語が適切との意見もある。
概要 地球温暖化を止めるためには、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする必要がある。世界平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃以内に抑制するための残りの温室効果ガス排出量（カーボンバジェット）は、2020年（令和2年）時点で残り5,000億 t-CO2と推定されている。2021年（令和3年）現在のCO2排出量は330億t-CO2であり、2030年代にカーボンバジェットを使い切るとみられる。実質ゼロの実現にはあらゆる部門の脱炭素化が求められる。
環境省は、2018年（平成30年）に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に則り経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT(Science-Based Targets)やRE100プロジェクトによる電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。
2020年（令和2年）10月26日、内閣総理大臣に就任した菅義偉が所信表明演説で2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを実現させることを宣言した。これを実現するため、2021年10月22日に地球温暖化対策計画が閣議決定された。この計画では、再生可能エネルギーの最大限の導入、各産業で省エネルギー性能の高い設備や機器の導入を促進するなど、二酸化炭素の排出を2030年までに2013年比で46%削減することを目標とした。炭素（C）は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に含まれ、燃焼により酸素と化合することで二酸化炭素（CO2）が発生する。しかし、人間を含めたすべての生物は炭素含む有機物からできており、「脱炭素」と言うと生物もいないという間違った印象を与えてしまう。社会が求めているのはCO2の排出量と吸収量が均衡した状態で、排出されたCO2が植物の光合成により有機物となる炭素循環が達成された状態である。したがって、「脱炭素」よりも「炭素循環」という用語が科学（化学）的に適切との意見がある。
脚注
関連項目 地球温暖化への対策 化石燃料の段階的廃止 脱炭素社会 炭素税
外部リンク 脱炭素ポータル - 環境省 脱炭素化事業支援情報サイト - 環境省 COOL CHOICE - 環境省 国・地方脱炭素実現会議 - 内閣官房 カーボンバジェット残存量 「知財」で見る、世界の脱炭素技術 - 経済産業省資源エネルギー庁