法務省刑事局（ほうむしょうけいじきょく、Criminal Affairs Bureau）は、法務省の内部部局の一つである。法務省組織令第2条に基づき設置され、刑事法制、検察、司法警察職員の教養訓練、刑事に関する国際協力、犯罪の予防その他の刑事に関する事務を所掌する。
所掌事務 法務省組織令第5条により、刑事局は次の事務を所掌する。
刑事法制に関する企画及び立案 検察に関すること 司法警察職員の教養訓練 犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助 犯罪の予防（保護局の所掌に属するものを除く。） 前各号に掲げるもののほか、刑事に関すること 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律に基づく、検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力
法務省は、刑事局について、刑法・刑事訴訟法その他の刑事法制の企画・立案、検察に関する事務、犯罪人引渡し及び国際捜査共助などを担当する部局と説明している。
検察に関する事務 刑事局は、法務大臣が検察事務について一般的に行う指揮監督を補佐するとともに、検察庁の組織の整備や各種事務規程の制定などに関する事務を所掌する。法務省によれば、法務大臣は個々の事件処理については検事総長のみを指揮することができる。
国際刑事協力 犯罪人の引渡しについては、逃亡犯罪人の身柄を外国に引き渡す場合や、外国から日本への身柄の引渡しを求められた場合に関する事務を所掌する。また、国際捜査共助について、刑事事件の捜査に必要な証拠を外国に提供し、又は外国から証拠の提出を受ける事務を所掌する。
組織 法務省組織令第28条により、刑事局には次の3課及び2官が置かれている。
局長 参事官(5人)（組織令第12条第1項） 総務課（組織令第28条） 企画調査室（組織規則第8条第1項） 企画官（組織規則第8条第1項） 刑事調査官（組織規則第8条第1項） 刑事課（組織令第28条） 公安課（組織令第28条） 刑事法制管理官（組織令第28条） 国際刑事管理官（組織令第28条）
総務課には企画調査室、企画官及び刑事調査官が置かれている。企画調査室は検察庁の組織及び運営に関する基本方針を調査・企画し、企画官は検察職員の教養・訓練及び検務事務に関する特定事項の企画・立案を担当する。刑事調査官は総務課の所掌事務のうち特定事項を調査・企画する。
総務課 総務課は、刑事局の所掌事務に関する総合調整、検察庁の組織及び運営、犯罪捜査の科学的研究、情報システムの整備その他の検察事務の能率化、刑事裁判の執行指揮その他の検務事務、司法警察職員の教養訓練などを所掌する。
刑事課 刑事課は、一般刑事事件、環境関係事件、選挙関係事件、交通関係事件、財政経済関係事件及び少年に係る刑事事件の検察に関する事務並びにこれらの事件に係る犯罪の予防に関する事務を所掌する。
公安課 公安課は、公安関係事件、労働関係事件、風紀関係事件、薬物関係事件、暴力団に係る刑事事件及び外国人に係る刑事事件の検察に関する事務並びにこれらの事件に係る犯罪の予防に関する事務を所掌する。
刑事法制管理官 刑事法制管理官は、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務を所掌する。
国際刑事管理官 国際刑事管理官は、犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助、刑事に関する国際間の協力、刑事に関する条約その他の国際約束の実施及び犯罪人の出国に係る関係行政機関との調整に関する事務を所掌する。
歴代幹部 刑事局長 氏名在任期間退官時官職樋渡利秋2002年8月1日 - 2004年6月25日検事総長大林宏2004年6月25日 - 2006年6月30日検事総長小津博司2006年6月30日 - 2007年7月10日検事総長大野恒太郎2007年7月10日 - 2009年7月17日検事総長西川克行2009年7月17日 - 2011年8月11日検事総長稲田伸夫2011年8月11日 - 2014年1月9日検事総長林眞琴2014年1月9日 - 2018年1月9日検事総長辻裕教2018年1月9日 - 2019年1月18日仙台高等検察庁検事長小山太士2019年1月18日 - 2020年1月9日大阪高等検察庁検事長川原隆司2020年1月9日 - 2023年1月10日検事総長（現職）松下裕子2023年1月10日 - 2024年7月9日東京地方検察庁検事正（現職）森本宏2024年7月9日 - 2025年7月17日法務事務次官（現職）佐藤淳2025年7月17日 -（現職）
脚注
出典
関連項目 法務省 検察庁 刑事法 刑事訴訟法 国際捜査共助 犯罪人引渡し
外部リンク 法務省：刑事局 法務省