upright=1.2|thumb|1936年3月にドロシア・ラングがFSAプロジェクトの一環としてカリフォルニアにおいて撮影した『移民の母』。7人の子供を抱えて極貧生活を送っていたこの32歳の母親は、後年にと判明した。 thumb|1910年から1960年までの米国の年間実質GDP（世界恐慌（1929年～1939年）をハイライト表示 thumb|1910-60年のアメリカの失業率、世界恐慌（1929-39年）の年をハイライト表示 世界恐慌/大恐慌（せかいきょうこう/だいきょうこう、）は、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌である。世界恐慌の時期は国によって異なるが、多くの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いたJohn A. Garraty, The Great Depression (1986)。この恐慌は20世紀の中で最も長く深く広範な不況であったCharles Duhigg, "Depression, You Say? Check Those Safety Nets", The New York Times, March 23, 2008.。世界恐慌により日本国内で起きた不況を昭和恐慌という。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われているBarry Eichengreen, Hall of Mirrors: The Great Depression, The Great Recession, and the Uses-and Misuses-of History (2014)。
1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し、1929年10月24日の株式市場の暴落（通称暗黒の木曜日）で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界の国内総生産（GDP）は推定15%減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけての大不況（）期では世界のGDP減少は1%未満であったRoger Lowenstein, "History Repeating," Wall Street Journal Jan 14, 2015。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が終結するまで続いたGarraty, Great Depression (1986) ch1。
世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。
世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであったMitchell, Depression Decade。
特にドイツでは、第1次世界大戦の戦後処理の一環として同年2月に交渉が開始されたヤング案への反発が拡大し、与党への風当たりが強まり、翌年の選挙で野党ナチス党が議会の議席の18パーセントを得ることとなった。
世界恐慌以前の世界情勢 アメリカの好景気と投機ブーム 280px|thumb|ダウ平均株価の指数を表すグラフ 1920年代、アメリカは住宅と耐久消費財の需要を背景として、空前の好況にあった奥西・鴋澤・堀田・山本（2010）pp.279-281祝迫（2006）。これらの需要は1927年にピークを迎えたが、1924年以降流入した投資資金によって株価は上昇を続け、ダウ平均株価は1924-29年の5年間で5倍に高騰した奥西・鴋澤・堀田・山本（2010）pp.283-284。
この時期の投機熱を象徴するものの一つに、中小投資家の増加がある。複数の小規模資金をまとめて大口化できる投資信託という仕組みは、それまでよりも広い層の人々を投資の世界に呼び込んだ。
また、1920年代半ばの、フロリダの不動産バブルもその一つである。気候の良いリゾート地であるフロリダの地価上昇に伴い、人が住むには適さない土地までが取引され、さらに値上がりは続いていった。なお、この土地バブルは1926年のハリケーン上陸で崩壊したが、ニューヨークの株価に与えた影響は限定的だったガルブレイス、村井（2008）pp.20-25。
アメリカとヨーロッパとの関係 第一次世界大戦を通して、アメリカは連合国に多額の貸付を行い、貿易額の黒字も相まって、純債務国から純債権国に転じていたキャメロン、ニール、速水（2013年）pp.225-229。また、1920年代もアメリカはヨーロッパへの投資を拡大しており、主要な資金提供国となっていた奥西・鴋澤・堀田・山本（2010）pp.283。1927年、合衆国での新外国普通株発行額はおよそ183億ドルであったが、翌年688億ドルに跳ねあがっている安保（1984年）p.133。しかし、アメリカのバブルによる国内利回りの上昇の影響により、資本流出は減少し、新外国普通株の発行額は1929年には50億ドル強に落ち込んでしまう。
なお、1927年のジュネーブで行われた世界経済会議では国際連盟主催の、ジェノア会議に次ぐ第2回大会。World Economic Conference of 1927、恐慌に備えて商業・工業・農業に関する多くの決議が審議・採択されている。商業では関税引き下げ、工業ではコストダウン目的の産業国有化、独占禁止と生産調整の国際協定、農業では方法の改良と資金の貸付について議論された。しかし、決議そのものは各国議会から無視されてしまっていた。
1929年10月 1929年6月からヤング案成立に向けてハーグで国際会議がスタートした。
1929年7月30日の報道によると、ニコライ2世の親族らが、保有する財産600万ドルを返還させるためにアメリカ中の銀行を訴える構えだという。他にもロシア貴族について何人もの遺族たちが、総額で1億ドルほどを保有し、返還を請求しているという見出しであった。記事によると請求されている資産のうち、およそ500万ドルがギャランティ・トラスト・カンパニーに、また100万ドルがナショナル・シティー銀行に、ロシア革命のときから不法に預けられているものであるニューヨーク・タイムズ。金融機関名が出ている検索画面
Approximately $5,000,000 which has been on deposit in the Guaranty Trust Company and $1,000,000 in the National City Bank since the overthrow of the Czarist Government In Russia is to be claimed formally within the
記事のメインページ
CZAR'S KIN DEMAND $6,000,000 HELD HERE; Counsel for Dowager and 32 Others Prepares Legal Action Against Banks.OTHER MILLIONS SOUGHTSome Contend $100,000,000 inThis Country Belongs toRussian Ruler's Heirs.
ちなみにCZARとはツァーリを意味する。フランクリン・ルーズベルトとマクシム・リトヴィノフによる1933年の米ソ国交回復が落としどころになったと見られる。。
1929年8月9日、連邦準備制度は公定歩合（政策金利）を6%に引き上げた。
1929年9月3日、ダウ平均株価は381ドル17セントという当時のピーク価格をヒットした。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1か月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォール街の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めたことから不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた靴磨きの少年の名前はパット・ボローニャという。このエピソードはバブルの本質を表しているが、事実関係は明らかでない。ジョセフがいつどこで述べたかも不明である。株価暴落には仕掛け人がおりジョセフが関係者であるという説は根強い。息子であり大統領であるJFKの妻ジャクリーヌの実家ブビエ家も大恐慌前に売り抜けた証券取引人であり、これがこの疑惑を強化している。後にジョセフが初代証券取引委員会 (SEC) 委員長となって辣腕で証券業界を取り締まり、政界進出を果たしたことも疑いを深めている。なお、ケネディと並ぶ当時の投機屋としてジェシー・リバモアが知られている。。
1929年9月26日、イングランド銀行が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。
250px|thumb|ニューヨーク・ウォール街の群衆 そのような状況の下1929年10月24日（木曜日）10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。ウォール街周囲は不穏な空気に包まれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれた。翌25日（金曜日）の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が1日で13%下がるという暴落が起こり、さらに10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態となった。当日の出来高は1638万3700株に達しこれは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった。、株価は平均43ポイントダウ平均で12%下がり、9月の約半分になった。1日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったこれは当時のアメリカ合衆国連邦政府年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。。
10月29日（火曜日）は後に「悲劇の火曜日（）」と呼ばれた。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めた。1928年アメリカ市場の投信株の取引高は1万株しかなかったが、翌年に11万株を超えた。そして、アメリカ合衆国の経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も、連鎖的に破綻することになる。
過剰生産による、アメリカ工業セクターの設備投資縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
世界恐慌におけるダウ平均株価の天井と大底は、1929年9月3日の381.17ドルから約34ヶ月後の1932年7月8日に41.22ドルに下落し、下落率は-89.2%であった。
証券パニックから世界恐慌へ 1930年9月、国際連盟の金委員会による報告書が公表された。
1930年10月、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対する暴動とクーデターが起こり、ヴァルガス時代が到来した。
1930年12月、フランス植民地金融社Société financière française et coloniale（SFFC）が倒産の危機に瀕した。政府、インドシナ銀行、ラザール・フレール、それにベルギー総合会社が育てたパリ連合銀行とも。1906-1910年の間、露清銀行と合併した北方銀行に資本参加していた。戦後、ロスチャイルドと原子力企業COFINATOME を支配した。1970年代、スエズ金融がを支配する代わりに、パリバが自身の傘下となったばかりのへユニオン・パリジェンヌを吸収した。クレディ・デュ・ノルは元々ソシエテ・ジェネラルが支配していた。1997年から再びソシエテ・ジェネラルが支配している。、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦しめた200家族のが救済融資に動いたLes entreprises coloniales francaises, "SOCIÉTÉ FINANCIÈRE FRANÇAISE ET COLONIALE(SFFC)(1930-1949)", Mise en ligne: 15 avril 2014. Dernière modification: 9 janvier 2016.ウォルムズ銀行は英名。フランス語ではヴォルム銀行。第二次世界大戦中ヴィシー政権と癒着した。戦後ミッテランが出るまで国有化されなかった。。フランス植民地金融社は1920年にオクタヴ・オンベルグ（1876-1941）同名の父親 (1844-1907) は、オスマン銀行の監査(1874-1877) とソシエテ・ジェネラルの重役 (1880-1890) を務めた。とラザール・フレールが作ったLes entreprises coloniales francaises, "LA SFFC-SOFFO EN INDOCHINE", Mise en ligne: 30 septembre 2014. Dernière modification: 16 mai 2016.。これの子会社には太平洋戦争勃発2週間ほど前、デュポン、BPEREで2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親エドモンが参加した。1949年末にフランス植民地金融社はSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer（SOFFO）と名を変えて、アフリカのフラン基軸通貨圏におけるインドシナ銀行系列の基金として活動した。
1931年1月、ボリビアがデフォルトした。そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。
同年5月11日、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトCreditanstalt, クレディ・アンシュタルトとも。が破綻した。この銀行は1855年にロスチャイルド男爵により設立された。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖したという。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済は弱体化していた。
クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第一次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作ったブロック経済は自前の植民地経済圏を保持していた大国が採った対応策の一つ。帝国主義論によれば「植民地獲得競争で後れを取っていたドイツ・イタリア・日本の対外拡張主義暴発の要因となる」と説明されナチスの生存圏理論が引き合いに出されるが、時間軸上では枢軸国の海外進出政策とブロック経済は必ずしも因果関係や前後関係にない。。
一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示しているBen S. Bernanke "The Macroeconomics of the Great Depression: A Comparative Approach," Journal of Money, Credit, and Banking, 27(1), 1995.。以下枠内が内容であり、その事実認識は国際連盟からの報告に依拠している。
1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の誤りが重なったためであった。（中略）暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーサプライの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにもかかわらずマネーサプライが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。そのため、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。
当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった当時の大経済学者アーヴィング・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった。
アメリカの経済政策 250px|thumb|世界恐慌初期の取り付け騒ぎ時にニューヨークのアメリカ連合銀行に集まった群衆
古典派経済学とペコラ委員会 共和党のハーバート・フーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、クレディタンシュタルトの倒産を受けて6月からフーヴァーモラトリアムを施行した。合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、連邦準備制度から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1.5%から2.5%に、16日には3.5%に引き上げた。
1932年3月にペコラ委員会が発足し、やがてジャック・モルガンのインサイダー取引を暴いた。同年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45%減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落US DoC>Bureau of Economic Analysis>National Economic Accounts>Interactive Table Home>Table Selection>View Table、1200万人に達する失業者を生み出しオフィステクスト・三菱総合研究所政策経済研究センター『手にとるように経済がわかる本』かんき出版、2009年、46頁。、失業率は25%に達したUS DoL>Bureau of Labor Statistics>Publications>Compensation and Working Conditions。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止した7段落に詳細。ワシントン大学 The Banking Crisis of 1933:Seattle’s Survival during the Great Depression Bank Closures。家を失い木切れで作った掘っ立て集落は恨みを込めて「フーバー村」と呼ばれ、路上生活者のかぶる新聞は「フーバー毛布」と言われた朝日新聞「天声人声」2015年8月26日。景気が底を打って、クローズド・エンド型もとい財閥の投信会社は、電力・ガス事業から資本を引揚げ、その保有銘柄を一般産業に分散し、結果として保有銘柄数を増やした。
住宅所有者貸付公社 連邦準備制度の成立から、中央準備市銀行のバンカーズ・バランスは対預金総額比を下げ続けていたが、横ばいとなる1920年代でも3割を維持した。1920年代に不動産抵当貸付を積極的に行った地方銀行と準備市銀行は、1933年2月取り付けに応じるためニューヨークのコルレス銀行から銀行間預金を大量に引き出した。ニューヨーク市銀行は一般の預金者による預金払い戻しに加えて、銀行間の引き出しも被ったのである。この金融システムに沿って、不動産抵当貸付を焦げつかせた銀行からニューヨークへ倒産が連鎖した。貯蓄貸付組合が保有する資産は流動性が低かったので、組合は商業銀行からのコールマネーで補っていた。1929年後半と1930年代初め、商業銀行は組合への短資供与を断るようになった。むしろ組合から貸しはがそうとした。組合はどんどん倒産した。相互貯蓄銀行は銀行間預金をあてにしなかったので小規模な倒産にとどまった。連邦住宅貸付銀行が設立されても不動産市場の崩壊は止まらなかった。そこで住宅所有者貸付公社（Home Owners' Loan Corporation）が創設された。寛大にも、公社は自社債を焦げついたモーゲージと交換した。もっとも債務者にとっては依然として毎期の利払が減らない方式であった。まさにこのころが非農地不動産抵当流れのピークであった片桐謙『アメリカのモーゲージ金融』日本経済評論社 1995年 第2章。
各地のスタンプ貨幣 1932年10月、ハワーデン（Hawarden, Iowa）が代用通貨を発行した。これは取引するたび3セントの印紙を貼るスタンプ貨幣であった。モデルとなった本来の自由貨幣は周期的なスタンピングで減価し流通を促進するものであった。しかしハワーデンの代用貨幣は長く保有しても減価しないので消費させる仕組みを欠いていた。それでもアメリカで発行されたスタンプ貨幣は、使うときまで減価しないハワーデン方式を踏襲することが多かった。実施は短期間であったが、無担保貨幣でも信用次第で流通することを証明した。本来の自由貨幣はロングアイランドのフリーポート（Freeport, New York）で失業対策委員会が3種類の通貨単位で5万ドル分を発行した。元来の自由貨幣を導入することはカンザス・アイオワの州議会でも検討され、法律も整備された。
1933年2月18日、アラバマ出身のバンクヘッド上院議員（John H. Bankhead II）は、緊急のとき連邦政府も代用通貨の発行を認める法案を提出した。4日後インディアナ州の下院議員ピーテンヒル（Petenhill）も提出した。これらは実施されることがなかった。自由貨幣で年金基金を再建する計画もあったが（Ham and Eggs Movement）、州議会で否決された。本来の自由貨幣、支払うときだけスタンプが押される貨幣およびその他をふくむ緊急通貨を、アーヴィング・フィッシャーが理論的に支えていた。彼がディーン・アチソンに緊急通貨を後押しするよう打診した。しかしアチソンは地方分権につながることを危惧し、後述のルーズベルト大統領と協議した。1933年3月4日、ルーズベルトは緊急通貨を禁止した河邑厚徳『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』NHK出版 2007年 188-190頁。
ニューディール政策 thumb|ニューディール政策によりアメリカの経済は一時的ではあるが回復傾向に転じた。写真は活気が戻りつつある1935年のニューヨーク ここから、William E. Leuchtenburg"Franklin D. Roosevelt: Campaigns and Elections"から翻訳引用民主党のフランクリン・ルーズヴェルトは、対立候補のフーヴァーがすでに非常に不人気であったこともあり、その最初の大統領選挙運動は必然的に慎重なものとなった。彼は全国を巡り、フーバーを攻撃してはより良い未来を約束したが、具体的な政策やプログラムに言及することはほとんど無かった。時折ニューディール政策の方向性を示唆する事があったものの、国民に対して経済危機を克服するには国民が協力しあうしかないと訴える内容であり、これはフーバーがアメリカの個人主義を賞賛したのとは対照的であったWilliam E. Leuchtenburg翻訳引用ここまで。
大統領就任後直ちにルーズベルトは自身の政策を「ブレイン・トラスト」に委託して具体化させはじめた。すなわち修正資本主義に基づき、テネシー川流域開発公社を設立し、また連邦議会を説得して農業調整法や全国産業復興法を制定させた。この、今日的意味のニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。それでも記録的なものとなり、フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年にルーズベルト政権は10.7%まで引き上げたWhitehouse>OMB>Historical Tables>24page Table 1.2 SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS AS PERCENTAGES OF GDP 1930-2017The Economist:1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴。
農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった（greenbacks）。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜が図られたのである。