大韓民国（だいかんみんこく、、）は、東アジアに位置する共和制国家。首都および最大都市はソウル特別市。通称は韓国（かんこく、、）。
概要 主要20か国（G20）、経済協力開発機構 (OECD）、開発援助委員会、主要債権国からなるパリクラブのメンバー、国際通貨基金における先進国であり、国際秩序における重要な国家の一つとされる。経済複雑性指標は世界第4位、2024年における国内総生産 (GDP) は世界第12位、対外純資産は世界第7位、外貨準備高は世界第7位、株式市場時価総額は世界第5位、貿易輸出額は世界第6位。
韓国の主要産業はエレクトロニクス、IT、化学製品、自動車、造船等である。ハイテク製品を柱に、サムスン電子（スマートフォン・半導体世界最大手）、SKハイニックス（先端記憶装置世界最大手）、LGエレクトロニクス（家電世界最大手）、HD現代重工業（造船世界最大手）、現代自動車（自動車世界シェア3位）、サムスンバイオロジクス（バイオ医薬品製造世界最大手）等多数の世界的企業を有し、産業技術力指数は世界第3位。近年は特にスマートフォンと先端半導体の研究開発で知られる。
2023年における韓国の平均世帯所得は7,185万ウォン。世界銀行における『高所得国（一人当たりのGNIが1万4005ドル以上）』に分類される。2022年度の平均月収は364万ウォン、中央値は267万ウォン。企業規模による著明な収入格差が存在し、大企業591万ウォンに対し、中小企業286万ウォン。
主な社会問題に、出生率の低下、OECD内で最も高い自殺率、物価高や不動産バブルによる経済格差の拡大等が挙げられる。社会構造は急速な経済成長（世界最貧国から先進経済大国）により生じた、教養面における極端な世代間知的格差に特徴付けられる。
近年は教育に注力し、人間開発指数では『極めて高い』を記録。国連教育科学文化機構（UNESCO）によれば、2019年における19歳以上25歳未満の大学進学率は98.4％、大学院進学率は44％。理工系専攻の学生が多い。
科学技術においては、宇宙開発では衛星運用能力を備える国産ロケットの開発に成功した世界7か国の一つであるほか、材料科学、物理工学、化学、化学工学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、ITテクノロジー、特に民間企業による研究開発（R&D）の世界的拠点である。文部科学省科学技術指標2024によれば、自然科学における論文数で世界第8位、引用上位1割の論文数で世界第9位。特許取得数は世界第4位である。
憲法上「朝鮮半島及び付属島嶼全域」の22万4000km2（日本の本州と同規模）を領土とするが、北緯38度以北は北朝鮮が実効支配する。緑地が国土の約81%を占める韓国の国土に対する面積比率、森林63.52%、耕作地17.35%。世界の森林率ランキング、世界の耕地面積率 国別ランキング・推移。出典：FAO（Food and Agriculture Organization）。国家の重要機能が首都に集中し、2021年におけるソウルの都市圏人口は国民人口の50 %を超える2604万人である우리나라 인구 절반은 수도권에 산다…10가구 중 셋은 ‘나홀로 가구’ 2022年6月24日閲覧。。
国名 正式名称 正式名称は、ハングル表記で「」、漢字表記で「」。読みは、 テハンミングク。略称は、「」（、 ハングク）である。
1948年5月10日の総選挙で制憲国会が構成された後、同年6月23日に国号の採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した'대한민국' 국호의 결정 (충남지역신문협회)。大韓民国の国民は自国の国号を「大韓民国」、「韓国」などと呼び、自国を呼称する場合、よく「ウリナラ」（、、「我が国」の意）と呼ぶ。
ヨーロッパ諸語でのコリア（）はマルコ・ポーロの『東方見聞録』における「高麗」（고려 、コリョ）に由来する。現在、大韓民国の公式英語名は「」と呼ばれる。一方で、略称として「」と表記されることも多い。
日本における呼称 日本語表記は、大韓民国。略称は、韓国。
日本では大韓民国樹立からの数年間、一時的に「韓国」のほかに「」等の表現も使用された。その後1965年の日韓基本条約締結により「大韓民国」と「韓国」の使用が増加し、1980年代以降は公式の場において「南朝鮮」を大韓民国の表現として使用することは稀であるただし「南朝鮮」の表現については、日韓国交樹立後も主に朝鮮半島における大韓民国の正統性を認めない（南北とも正統と認めない）立場から用いられている。。一方日本共産党は、南北が国際連合へ加盟するまで「どちらかが全体を代表するという響きがない」として用いる場合があった。現在でも、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府を「朝鮮半島唯一の合法な政府」として支持する者や共産主義者ないし共産趣味者の間では、一部で南朝鮮という表現が使用される。
また日本語で朝鮮半島を指す異称としては「」があり、かつて「」といえば朝鮮半島の人々の異称であったただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦の崩壊後の独立国家共同体（CIS）諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。。
韓国と北朝鮮における「朝鮮」の呼称 韓国と北朝鮮は、かつての東西ドイツと異なり、条約に基づく相互国家承認を行っていない。1991年の南北基本合意書に「相手方の体制を認定し尊重する」（第1条）との規定があるが、合意書が批准を経ておらず、法的拘束力を持っていない。このため、北朝鮮は、韓国政府が実効支配している半島の南部地域をと表現してきた。しかし2023年より、北朝鮮政府は公式声明の場で大韓民国という名称の使用を開始、同年の金正恩の演説でも使用された。2024年には金与正が尹錫悦の肩書を大統領と韓国側の正式名称で呼称し、さらに2026年3月の最高人民会議での憲法改正により、南側で大韓民国と接するという領土条項が新設され、北朝鮮の憲法上でも正式に「大韓民国」と呼称して別個の国家として扱うに至った。
大韓民国樹立までは、韓国政府の実効支配区域（38度線以南の朝鮮）に居住する朝鮮民族の間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いていた。しかし、1948年の樹立以来の韓国においては、北朝鮮との「朝鮮の合法な政府」としての地位をめぐる対立から、北朝鮮側の半島全土の呼称である「朝鮮」を含む表現は避けられている。
現代の韓国人が「朝鮮民族」「朝鮮語」のような表現の使用することは稀で、「韓民族」「韓国語」といった表現が主流である。また一般に、朝鮮半島は「韓半島」、朝鮮戦争は「6.25戦争」または「韓国戦争」、朝鮮人参は「高麗人参「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では単に「人参」、すなわち「インサム」（人蔘）という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）と表現している。」といい、朝鮮半島の南北についても「北韓・南韓」と表現される政治色をなくした「南側、北側」が使われることもある。。
ただし、ごく一部の民族民主（NL）系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいるほか、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような大韓民国成立以前から存在する組織など、ごく少数の固有名詞では、歴史的感覚から「高麗」「新羅」と同様に「朝鮮」を使用している場合もある「朝鮮」と同様の統一王朝の「高麗」「新羅」も伝統的語感があり団体名に使用されることがある（（例）高麗大学、ソウル新羅ホテル）。。
歴史
大韓民国臨時政府 現行の大韓民国憲法前文では、大韓民国は日本統治時代の三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承すると規定されている。制憲憲法の起草に携わった兪鎮午らも、大韓民国政府が臨時政府の建国史的正統性の上で成立したことを明らかにしている。彼らは日本の植民地統治を否定し、朝鮮の独立と民主共和国設立のために活動した。臨時政府の初代大統領には李承晩が就任した。
第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言したカイロ宣言（国立国会図書館のホームページより）。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮をアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の4か国による信託統治下に置くことを決定田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、4頁。、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受諾を宣言したことで朝鮮の解放が決定的となった。
朝鮮は北緯38度以北（北朝鮮）をソ連軍に、以南（南朝鮮）をアメリカ軍にそれぞれ占領された。アメリカ軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政（占領統治）実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定した閔炳老著『韓国の憲法事情 諸外国の憲法事情3』(国立国会図書館調査及び立法考査局) p40。
大韓民国政府成立 9月9日、アメリカ軍は降伏文書の署名を受け今日の歴史（9月9日） 聯合ニュース 2009/09/09、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が統治機構を一部復活させて直接統治を実施した田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、5-7頁。。アメリカ軍軍政下の朝鮮半島南部には幾つかの政治勢力が存在した。このうち、李承晩を中心とする右派のグループはアメリカともっとも近い関係にあった。しかし、李承晩はアメリカ本国との直接のパイプを見せながらアメリカ軍軍政に対して接したため、軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた。ただ李承晩には長年本国を離れていたため国内に組織的な支持勢力を持っていないという弱点もあった。右派の政治勢力には李承晩のグループとともに大韓民国臨時政府の中心となっていた金九のグループがあった。さらに右派には宋鎮禹や金性洙など韓国民主党（韓民党）を結成した政治勢力がおり、韓民党は財政的基盤では他よりも優位にあった。一方、左派の政治勢力には朴憲永のグループがあった（朴憲永はのちに北朝鮮へ越北）。このほか呂運亨を中心とする中道左派のグループや金奎植を中心とする中道右派のグループが存在した。
第二次世界大戦後の朝鮮半島南部では左右対立が激しく、無償農地改革を主張していた左派勢力のほうが優勢だった。しかしソ連が提案した朝鮮半島の国際信託統治案をめぐって左派が「賛託」と呼ばれる賛成派につき、右派が「反託」と呼ばれる反対派についたことを契機に状況は変化した。連合国は1945年12月のモスクワ三国外相会議にて朝鮮半島の信託統治を協定し、翌1946年1月から京城府で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。しかし、共同委員会は信託統治受け入れに反対する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の右派の扱いをめぐって紛糾し、米ソ対立から1947年7月に決裂した。
アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月14日に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月に国連は国連朝鮮委員団（UNTCOK）を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行った。ソ連がUNTCOKの入北を拒否したため、アメリカ主導の国連は2月26日にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や北朝鮮人民委員会による南部単独での総選挙反対を押し切って5月10日に南部単独総選挙を実施した。
アメリカ軍軍政は、李承晩や金九を絶対的に支持していたわけではなく、中道派を軸に左右の勢力を取り込んだ政権を実現しようとしたが挫折（左右合作運動）。結局、李承晩と韓民党の連携による政権樹立が目指された。憲法案では大統領制を採用するか内閣責任制を採用するかが争点となり、強大な権力を理想とする李承晩や金九は大統領制を主張したのに対し、議会に基盤を置いていた韓民党は内閣責任制を主張した。制憲憲法はその折衷案として大統領を国会議員の間接選挙により選出する大統領間接選挙制を採用した。選挙によって成立した制憲議会は7月12日に制憲憲法を制定、7月20日には李承晩を大韓民国大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。この制憲憲法には進歩的な条文も含まれていたが、自由に関しては法律での制限を広範に認める内容で、国内の多くの政治勢力の意向を汲んだ妥協点が反映されたものだった。
3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言国定教科書の「１９４８年建国」は抗日・臨時政府の否定（ハンギョレ2015年11月9日付記事）]。同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、8-9頁。大韓民国が民主化を果たすのは1987年である。（6月民主抗争）。
国旗の由来 代替文=韓国国旗|サムネイル|韓国国旗
遡る1948年7月12日に韓国の独立準備をしていた大韓民国制憲議会が韓国の国旗を「太極旗」とすることを決定し이상희 『꽃으로 보는 한국문화 3(개정판)(2판)』 넥서스BOOKS、2004年。。 「태극기」, p. 75~97、李氏朝鮮の旧国旗に由来する旗の名称は正式に「太極旗」となった。以降、韓国の国旗は「太極旗」であると、「国旗製作法」（1949年- 2007年）及び「大韓民国国旗法」（2007年 -）で明記されている。
白地が国土を、円が国民を、四つの四角い記号が政府を意味する。白は平和の精神、中央の円は太極といって宇宙を表していて、青は陰を、赤は陽を示し、陰陽が一つとなって万物を創造することを表している 記号は易の掛で、乾☰・ 坤☷と坎☵・離☲が一対になって万物の対立と均衡を示している。
南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成主席の下で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）として独立した。
双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが、決裂した（南北連席会議）。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象づけるために利用したという評価もある。
1948年の時点では、南北の分断はまだ強固で強靱に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで、南北の分断は次第に固定化された。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する分断国家はそれぞれの朝鮮統一論を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方大韓民国（南朝鮮）の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えた田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、9頁。。
互いを併吞しようとする両政府は1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、実際に干戈を交えることになる。
朝鮮戦争
1950年6月25日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争（韓国動乱）が勃発した。そのころ、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、アメリカを中心とする西側諸国は国連軍を結成して韓国軍とともに後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。
韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊したアメリカと北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間にわたる戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結をもって大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれたことにより朝鮮半島の分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。
李承晩時代
thumb|李承晩の独裁を糾弾する市民 1948年に韓国の初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国（連合国の一員）」としての地位を認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻すことができた。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除（進歩党事件など）や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し（四月革命）、李承晩はハワイへ亡命した。
1950年代末には米国系多国籍企業が進出し始め、その後の60年代後半には日本系多国籍企業も加わり、70年代にはこれら直接投資が石油関連化学工業と機械工業に集中して増加し経済成長する。
朴正煕時代
210px|left|サムネイル|1961年5・16軍事革命当時の朴正煕 李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。
朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした（3選改憲）。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に7·4南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正（第四共和国）、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧（金大中事件や民青学連事件など）により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。
全斗煥・盧泰愚時代
サムネイル|1988年ソウルオリンピック 朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された（光州事件）。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦（1990年9月30日）との国交樹立富山新聞 1990年10月2日付朝刊1面『韓ソが国交樹立』より。、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。
文民政権登場以後
サムネイル|2002年日韓ワールドカップ 1990年、金泳三が率いる統一民主党が金鍾泌の率いる新民主共和党とともに盧泰愚政権の与党である民主正義党と合同（「」）し、巨大与党である民主自由党が発足した。金泳三は1992年の大統領選挙に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない文民の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、全斗煥、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。1997年の大統領選挙では、長年にわたって反軍政・民主化運動に関わってきた金大中が大統領に当選した。金大中政権において民主化・自由化は本格化し、国家安全企画部の国家情報院（国情院）への改組、民主労総の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした民主労働党が結成され、のちに国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「太陽政策」のもと2000年6月に南北首脳会談を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、日韓ワールドカップの共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。2002年の大統領選挙で当選した盧武鉉は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。 サムネイル|朴槿恵大統領退陣運動 2007年大統領選挙に当選した李明博、2012年大統領選挙に当選した朴槿恵により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国においてもはや定着していると言える。2017年3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。5月の大統領選挙に文在寅が当選し、再び革新系に政権が戻った。
2022年大韓民国大統領選挙では、尹錫悦が当選した。
2024年12月3日、尹錫悦政権は野党を反国家勢力とみなして非常戒厳を布告した。これは反国家勢力とされた野党に対して全ての集会やデモを禁じるものであり、布告から約2時間半で無効化されその後解除されたものの、大韓民国での戒厳令の布告は45年ぶりとなる。12月14日、尹大統領の弾劾議案が大韓民国の国会で可決された。尹大統領の職務は停止された。12月27日、大統領権限代行であった韓悳洙国務総理の弾劾議案も国会で可決されたため、韓国務総理の職務も停止された。
2025年1月15日、高位公職者犯罪捜査処と警察庁は大統領警護処側に尹大統領への拘束令状の執行への協力要請を行った。高捜庁と警察部隊は午前7時40分ごろ、大統領警護処側が設けたバリケードをハシゴで乗り越え、公邸敷地内に突入。午前10時半頃に内乱容疑で尹大統領への拘束令状を執行。韓国で現職大統領の逮捕は史上初となった。同年4月4日、憲法裁判所は尹大統領の罷免を8人の判事の全員一致で決定した。
2025年大韓民国大統領選挙では、李在明が共に民主党の候補として当選し、3年ぶりに政権交代が実現した。
年表 大韓民国成立後の歴史は、大韓民国憲法に基づく政体の相違により、七つの時代に区分される。 1945年 - 1948年：アメリカ軍政庁期（連合軍軍政期） 1948年：済州島4・3事件 1948年5月10日：初代総選挙実施 1948年7月12日：大韓民国憲法制定 1948年 - 1960年：第一共和国期 1948年8月15日：大韓民国樹立宣言 1948年：済州島4・3事件 1948年：麗水・順天事件 1949年：聞慶虐殺事件 1950年6月25日：米韓軍事協定締結 1950年6月25日：朝鮮戦争勃発 1950年6月27日：保導連盟事件 1952年1月18日：李承晩ライン宣言 1953年7月27日：朝鮮戦争休戦協定発行 1953年10月1日：米韓相互防衛条約締結（米韓同盟） 1955年8月18日：日韓経済関係断絶 1959年12月4日：新潟日赤センター爆破未遂事件 1960年4月27日：四月革命＝第二共和国成立 1960年 - 1961年：第二共和国期 1961年5月16日：5・16軍事クーデター 1961年5月19日：国家再建最高会議設置 1961年 - 1963年：国家再建最高会議期 1963年12月17日：第三共和国成立 1963年 - 1972年：第三共和国期 1964年 - 1973年：韓国軍ベトナム戦争参戦 1965年1月：日韓竹島密約 1965年6月22日：日韓基本条約締結 1968年：青瓦台襲撃未遂事件 1971年8月23日：実尾島事件 1972年10月17日：十月維新＝第四共和国成立 1972年 - 1979年：第四共和国期 1973年8月8日：金大中事件 1974年8月15日：文世光事件 1976年8月18日：ポプラ事件 1970年代：コリアゲート 1979年10月26日：朴正煕暗殺事件＝第五共和国成立（ソウルの春） 1979年 - 1987年：第五共和国期 1980年：5・17非常戒厳令拡大措置 1980年5月18日 - 5月27日：光州事件 1983年9月1日：大韓航空機撃墜事件 1983年10月：ラングーン事件 1987年6月29日：民主化宣言＝第六共和国成立 1987年 - 現在：第六共和国期 1987年11月29日：大韓航空機爆破事件 1988年9月 - 10月：ソウル五輪開催 1991年：韓国軍湾岸戦争参戦 国連加盟 1993年8月 - 11月：大田国際博覧会開催 1996年12月25日：経済協力開発機構（OECD）加盟 1997年12月3日：アジア通貨危機 1998年11月28日：日韓漁業協定締結 2000年6月13日：第一回南北首脳会談（金大中-金正日） 2000年6月15日：6・15南北共同宣言 2002年：韓国軍アフガニスタン紛争参戦 2002年5月31日：日韓ワールドカップ開催 2003年：韓国軍イラク戦争参戦 2003年8月：第一回六者会合 2004年9月：ザイトゥーン部隊派遣（イラク戦争） 2007年4月1日：米韓自由貿易協定締結