日本のパワーハラスメント事例（にほんのパワーハラスメントじれい）では、日本におけるパワーハラスメント（パワハラ）の事例を記載する。
事例 1986年 平安閣事件 結婚式場を営む企業Yで、従業員X1は衣裳，従業員X2は包装業務にパート労働でそれぞれ従事していたところ雇い止めとなった。そしてパート契約を再度行うという内容でYとXらは和解した。しかしXらの職場復帰後、YはXらに対し従前に従事していた仕事を行わせず、門の開閉，草取り，ガラスや床の掃除等の雑用業務に従事させた。これらの雑用によりXらは体を痛め欠勤し、それぞれが働ける状態に回復した後に職場復帰を求めたところYは復帰を認めなかった。Xらは雇用契約関係の存在確認，賃金支払い及び慰謝料支払いを求め，訴訟を提起した。二審は従業員XらとYとの雇用契約関係が存在することを確認し慰謝料請求を認めた。従業員XらとY間で和解時に取り交わされた労働契約書から全く関連性のない雑務を含むものとは解することが困難であること、床やガラスの清掃等はもともと部署の従業員が必要に応じて行っていたものであり専ら従事させられた従業員はXら以外にはいなかった事、Xらのみが清掃業務に専ら従事しなければならない理由は存在しないこと、Xらは体を痛めたこと、Xらは精神的な苦痛を受けたこと、YはXらの就労再開を認めずまた本来の業務を行わせる事を表明していないこと等から正常な人事管理権の行使とは言えないと判断された。
1991年 電通事件 1991年8月27日に電通に入社して2年目のA（男・24歳）が、自宅で自殺した。Aの1ヶ月の残業時間は147時間にも及んだとされる p.46。会社に強いられた長時間労働によりうつ病を発生したことが原因であるとして、遺族は会社に対して損害賠償請求を起こした。これは過労に対する安全配慮義務を求めた初事例とされ、この訴訟をきっかけとして過労死を理由にした企業への損害賠償請求が繰り返されるようになったと言われている p.46。2000年にこの裁判は同社が遺族に1億6800万円の賠償金を支払うことで結審した p.19。判決では酒席で上司から靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された。
1999年 アカス紙器事件 茨城県水戸市で社長が知的障害者の従業員への障害者虐待を日常的に行っていたことが1999年に発覚した。この事件を題材としたテレビドラマが制作されている。
神奈川中央交通（大和営業所）事件 路線バス運転中に車両を接触させる事故を起こしたバス運転士に対し、営業所所長が一時的な期限を示す事をせずに、下車勤務として毎日除草作業をするように命じた。その作業は1ヶ月に及び、さらにその作業は炎天下の過酷なものであった。安全な運転を行うことができないおそれがある運転士を一時的に乗車勤務から外し、その運転士に乗車勤務復帰後に安全な運転を行わせるという目的から逸脱していると判断された。
2002年 トナミ運輸事件 串岡弘昭がトナミ運輸勤務中に内部告発を行ったため、研修所に異動後は雑用を強いられた上に昇給すらなく、暴力団からも脅迫され冷遇されたとして、2002年に訴訟を起こし勝訴「トナミ運輸賠償訴訟」 富山地判平成17年2月23日 平成14年（ワ）第17号トナミ運輸事件判決後のコメント。この訴訟は公益通報者保護法が制定される契機となった。
2004年 東急ハンズ心斎橋店事件 台所用品売り場で勤務していたA（30歳）は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。0時頃に帰宅する日々が続き、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたし、2004年3月の就寝中に妻と子を残して心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、2007年11月に大阪中央労基署は労災認定した。2010年2月には会社を相手取り、計9100万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、2013年3月に東急ハンズに計7837万円の支払いを求める判決が下った。 前田道路事件 A（男・43歳・社員）は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年7月頃から、四国支店（高松市）の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺した。新居浜労働基準監督署は労災認定し遺族側に通知した。Aはパワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという『読売新聞』2005年（平成17年）10月28日。
2005年 秋田県警察事件 当時本荘署（現・由利本荘署）に勤務していたA（男・48歳・警部）が、上司のB（副署長・交通部長）から大声で叱責を繰り返されるなどパワハラ行為を受け、2005年2月に自殺した。県警はBを本部長訓戒処分としていたが、関係者へのプライバシー配慮を理由に2014年3月に報道されるまで公表していなかったパワハラ受けた男性警部が自殺 秋田県警、公表せず 日本経済新聞 2014年（平成26年）3月2日。
2007年 日研化学（現・興和創薬）事件 パワーハラスメントが原因とされるA（男・社員）の自殺事件について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして、2007年に東京地裁が初労働災害認定を行なった。労働基準監督署が労災として認めなかったため争われていた裁判だが、この事件がパワーハラスメントに起因する自殺を労災と認めた初の司法判断となった「静岡労基署長遺族補償不支給処分取消事件」 東京地裁平成19年10月15日判決 平成18（行ウ）143。 大東建託事件 A（男・42歳・社員）は、静岡県藤枝市の支店に勤務していた際、2005年に担当したマンションの建築工事における損失の一部約360万円を自己負担するよう会社側から強要され、精神的に追い詰められて2007年10月に自殺した。遺族が損害賠償を求めて同社を静岡地裁に提訴し、自殺の原因は上司からのパワーハラスメントであるとして、島田労働基準監督署（静岡県島田市）が労災認定した毎日新聞 2010年（平成22年）6月5日。
2009年 松戸市消防局事件 暴言や暴力などのパワーハラスメントを受けたとしてA（新人訓練生）から損害賠償を求める訴訟を起こされ、2009年に訓練指導員と上司の計11人が処分された。
2010年 ステーキのくいしんぼ（サン・チャレンジ運営）事件 2010年11月にA（男・24歳・店長）が自殺。Aの遺族はサン・チャレンジや当時の上司らに対し、約7300万円の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した。Aは東京都渋谷区の2店舗での勤務時に1日当たりの勤務時間が12時間を超えており、休暇も取れない状況だった。また上司から暴言や暴行を何度も受けており、これらが元で強度の心理的負荷が生じていたとされた。2014年11月4日に同地裁は遺族の主張を認め、パワハラ等以外の原因は認められないとした上で、サン・チャレンジに対し約5800万円の支払いを命じた店長自殺:会社に全責任 過労とパワハラ 過失減額認めず−−東京地裁判決 毎日新聞 2014年（平成26年）11月5日。
2011年 サカイ引越センター事件 2011年からパート従業員として勤務していたA（女）が、上司から「何でいつもへろへろになるまで仕事するの?」など、真面目な勤務態度を繰り返し揶揄されたり、同僚との間で起こったトラブルについて「仕事放棄は人としてどうか」「謝罪がなければ帰って結構だ」などと叱責されたことから、同年10月に退職。Aはパワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとして大阪地方裁判所に訴訟を提起した。同地裁で2019年7月11日付で、同社と上司が合わせて100万円の和解金を支払う条件で和解が成立した。Aはその後も同社のCMが流れると苦痛を感じると話した真面目に勤務、バカにされ退職「サカイCM流れると苦痛」 読売新聞 2019年7月26日。 熊本県農水商工局事件 A（男・係長）とB（男・技術参事）が、2009年6月から2011年7月頃まで部下の職員が公用車の運転中に道を間違えたことをきっかけに、寿司やウナギなどの昼食を次々に奢らせたり（最終的には100万円以上に達した）、正座を強要するなどのパワハラを執拗に繰り返し、2011年12月26日に停職6ヶ月の処分となった。
2012年 いわしんビジネスサービス（磐田信用金庫関連会社、静岡県）事件 A（男・職員）が同社社長と社長代理の2名から、2009年10月頃から2010年4月までパワーハラスメントを受け、うつ病を発症。2012年4月に審査請求を経て労災認定された『朝日新聞』静岡版2012年（平成24年）4月25日、『読売新聞』静岡版2012年（平成24年）4月26日。 阪神高速パトロール（阪神高速道路の子会社）事件 2010年に入社したA（男・24歳）は、2012年から上司となったB（男・46歳）から仕事内容について注意を受けた際に「殺すぞ」などの暴言を受けるなどし、同年5月に自殺した。男性の遺族は神戸労働基準監督署に労災申請したものの棄却されたため、大阪地方裁判所に訴訟を提起。一審では訴えが退けられたが、2017年9月29日の大阪高等裁判所の二審判決では労災認定し遺族への補償を命じたパワハラ自殺 遺族側、逆転勝訴 大阪高裁が労災認定 毎日新聞 2017年9月29日。
2013年 日本電産事件 長時間労働や無理難題な業務を押し付けられたり、意味なく詰られるなどパワーハラスメントを受け、うつ病で精神神経科に通院したとされるA（元社員）による訴訟が発生。日本電産は2012年10月末を以てAとの雇用契約を打ち切り、雇止めとしたとされている。Aは職場の改善を求め、JMIU（全日本金属情報機器労働組合）京滋地方本部に相談し、労働組合に加入して団体交渉をし、京都職対連の支援を受け、うつ病について労災申請も行ったが、会社は団体交渉でも態度を変えず、パワハラについても認めず、雇止めを強行したという。2013年2月にAのうつ病について業務上の原因によるとの労災認定が下されている。 横浜美術短期大学（現・横浜美術大学）事件 A（男・元総務課長）は、同学の4年制大学への移行に向けて文部科学省との折衝担当となったが、認可直前の2009年9月から、上司らによるパワハラ・退職強要等の嫌がらせを受けうつ病を発症した。2011年に横浜北労働基準監督署は男性への上司らのよるパワハラ・退職強要とうつ病発症の因果関係を認め労災認定した。男性は労災とは別に上司3人と、同学を運営する学校法人トキワ松学園に対し損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたが、2013年5月に東京高裁で学園側が和解金を支払い、再発防止義務を負うことで最終的に和解が成立した。 ゼリア新薬工業事件 2013年4月に入社したA（男・22歳）が同年5月18日に自殺した。Aは同年4月から8月にかけて研修会社が行った「意識行動変革研修」と称する入社研修中に、男性講師から吃音症と決め付けられ、いじめに遭った経験を同期入社の新入社員42人の前で言わされるなどした。これにより男性は精神障害（統合失調症）を発症し、東京都内に一時帰宅する途中で自殺。2015年5月に東京労働局中央労働基準監督署は労災認定した。Aの遺族は2017年8月8日に同社に対して約1億510万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したゼリア新薬 自殺新入社員、労災認定 遺族が会社を提訴 毎日新聞 2017年8月9日。 大阪府警四条畷署刑事課事件 2013年4月にA（男・当時28歳・巡査長）が新人刑事として配属されたが、上司に当たるB（男・49歳・警部補）ら4名はAに対し、連日大声で怒鳴り付けたり回し蹴りするなどのいじめやパワハラを行い、Aは同年9月に首吊り自殺した。府警は2014年3月に関わった警部補ら刑事課員4名を減給などの処分とした大阪府警がいじめ、パワハラで4人懲戒…被害部下は自殺 読売新聞 2014年（平成26年）3月6日。
2014年 警視庁蒲田警察署地域課事件 2014年2月にA（男・巡査長）が署内のトイレで拳銃自殺した。警視庁の調べで、上司に当たるB（男・警部補）がこの巡査長を含む数名の部下の警察官に対し「身の振り方を考えろ」などの暴言を浴びせるなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月にこの警部補を減給処分とした他、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした警視庁蒲田署の警官自殺:原因はパワハラ 上司の警部補を減給 毎日新聞 2014年（平成26年）4月22日。 福島県警捜査2課事件 2014年4月下旬にA（男・51歳・警部・課長補佐）と、その上司である指導官のB（男・52歳・警視）が相次ぎ自殺した。県警が調査した所、当時の捜査2課長であるC（男・45歳・警視）が、Aを含む3名の警部に対し、2013年5月頃から2014年4月頃まで「小学生みたいな文章を作るな」「あんたは係長以下だ」などの暴言を浴びせるなどのパワハラ行為を行っていたことが明らかとなった。Bの自殺については、警部の自殺に責任を感じてのものと結論付けられた。県警は2014年6月26日にCを戒告処分とし、27日に県警警務部付に更迭した福島県警:上司パワハラ 警部自殺、一因と認め戒告 毎日新聞 2014年（平成26年）6月27日。 群馬大学大学院事件 2014年11月20日にA（男・医学系研究科教授）が、2011年から2013年まで同じ研究室に勤務する部下の助教や講師ら計5名に対し、継続的にパワハラ行為を行っていたとして懲戒解雇処分となった。この中には女性に対し「結婚は三角、出産はバツ」という旨の発言をした例もあったパワハラ:群馬大、40代男性教授を解雇 毎日新聞 2014年（平成26年）11月21日。
2015年 サントリー事件 Aは（34歳）は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われ、重度の鬱病に罹り、2007年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、2012年6月に加害者の部長・コンプライアンス室長・会社を相手取り、東京地裁に提訴。Aは裁判の心労もあり2014年2月に二度目の長期休養に入った。2014年7月の一審判決、2015年１月の東京高裁判決ともに部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。しかしサントリーは「主張が認められず残念。控訴も検討する」と発表し、判決確定後も会社の謝罪は無く、復職できずにいた。Aは東京管理職ユニオンに加入して交渉し、復職プログラムを開始することが決定した。 ヤマト運輸事件 Aは2012年秋頃より上司から暴行や暴言を約2年間受け続け、2015年1月に自殺。Aが残した録音やメモには暴行を受けている音や「小学生以下だお前は。半身不随にしてやろうか」などという暴言が記録されていた。2017年に遺族が同社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。 大阪府教育委員会事件 2015年2月20日に教育長が意見が異なる職員数名に対し、配置転換や解職などを仄めかしたり、教育委員の一人に罷免要求をちらつかせるなどのパワハラ行為をしていたと第三者委員会が報告。教育長は続投を希望していたが、同年3月11日に辞任を表明し大阪府教育長が辞職表明 部下へのパワハラ問題 朝日新聞 2015年（平成27年）3月11日、当時の教育委員長も辞任を表明陰山教育委員長も辞職へ 大阪府教委のパワハラ問題追及 朝日新聞 2015年（平成27年）3月14日。 東京大学大学院生事件 関西地区の私立大学に所属するA（女・30代・研究者）が2009年に東京大学大学院医学系研究科のB（男・48歳・医師）と知り合い、共同研究を行うようになったが、この医師は社会的地位を背景に女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。AはBを相手取り、神戸地方裁判所に提訴。Bは「セクハラではない」と主張したが、2015年7月30日に同地裁はAの訴えを認め、Bに計1126万円の支払いを命じる判決を言い渡したセクハラ：東大医師に1126万円賠償命令 神戸地裁 毎日新聞 2015年（平成27年）7月30日。 兵庫県警察事件（2015年） 兵庫県警察機動隊の巡査だったA（男・20代）が2015年10月に自殺。巡査の遺族は、自殺の原因は先輩隊員Bらが頻繁に怒鳴り付けたり、公休日に呼び出して叱責したりしたことが原因であるとして、神戸地方裁判所に提訴。2022年6月に同地裁はパワハラを認定し、兵庫県に対し100万円の支払いを命じたものの、自殺との因果関係は否定。双方が大阪高等裁判所に控訴していたが、同高裁は2023年10月に結審した後、双方に対し和解を勧告。兵庫県側は2023年2月20日に、和解を受け入れる方針を示した兵庫県警機動隊の巡査自殺 県と遺族が和解へ 大阪高裁 毎日新聞 2024年2月20日。
2016年 大阪府吹田市薬局事件 勤務していたA（女・30歳）が2016年に自殺したのは、職場の上司や社長らからパワハラを受けたことが原因として、遺族が2019年4月に薬局の運営会社を相手取り、大阪地方裁判所に訴訟を提起した。Aは社員旅行の幹事を担当した際、旅行中に上司から大声で罵倒されるなどしてうつ病を発症し、会社はこれを把握した後も仕事量を減らさず、健康への配慮を怠ったと主張している「パワハラで自殺」 遺族が社長ら提訴 大阪地裁 毎日新聞 2019年4月26日。 埼玉県警察秩父警察署地域課事件 A（男・52歳・警部）が2016年3月から7月まで、当時の署長から決裁書類を巡り大声での叱責を受けたり、幹部会議で発言した際に強い非難を受けるなどしたことが原因で精神状態が悪化し、同年7月に自殺。地方公務員災害補償基金埼玉県支部は2017年3月にAの自殺は署長によるパワーハラスメントが原因であるとして公務災害と認定した埼玉県警の警部自殺 公務災害認定 パワハラ原因 毎日新聞 2018年3月16日。
2017年 トヨタ自動車事件 A（男・28歳）が2017年に自殺したのは、上司からパワハラを受け適応障害を発症したのが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが2019年11月に明らかになった。Aの遺族の代理人弁護士によると、Aは東京大学大学院を卒業後にトヨタ自動車に入社。入社2年目の2016年3月から本社の車両設計部門に配属されたが、上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか」「学歴ロンダリングだ」と言われるなどのパワハラを日常的に受けるようになり、個室に呼ばれて「発言を録音してないだろうな。携帯電話を出せ」と言われたとも相談していたが、同年6月頃には精神疾患を発症した。翌月から3ヶ月間休職し、別のグループに異動して職場に復帰したが、席は同じ上司のすぐ近くだった。2017年10月30日にAは社員寮の自室で自殺した。トヨタ自動車は当初、パワハラと自殺との因果関係は否定したが、2019年9月に豊田労働基準監督署は遺族の主張に沿う形で労災認定した。豊田章男社長は男性社員の自殺が報道された後の2019年11月に「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からお詫びします」と、遺族を訪ねて頭を下げ、和解成立時の2021年4月にも大阪市内で遺族と面会し、謝罪した。和解したのは4月7日だが、和解金額は非公表である。 東和銀行事件 東和銀行に勤務していた20歳代の男性行員Aが、入行4年目の2017年4月に川越支店（埼玉県川越市）に異動し、法人向け営業を担当していたが、6月に入り自殺。Aの遺族が前橋労働基準監督署に労災申請を行い、同労基署が調査した。その結果、Aは異動によって未経験の業務の負担が生じたことに加え、上司から連日にわたり強い口調で叱責されるパワハラを受けるようになったことなどが自殺の原因であるとして、2023年8月に労災と認定された東和銀行 20代男性行員自殺 労災認定 上司のパワハラなど原因 NHKニュース 2024年5月7日。その後2025年3月17日に、同銀行側がAの遺族に対し、解決金を支払うことで和解した（解決金額は非公表） NHKニュース 2025年4月3日。
2018年 劇団四季事件 所属のA（男・27歳・俳優）が横浜市内のマンションの同僚俳優の部屋から飛び降りていたことが2018年9月に明らかになった。飛び降りた俳優は一命は取り留めたものの重傷を負った。B（男・56歳・俳優）からパワーハラスメントを受けていたためとされ、劇団四季は調査委員会を設置し調査を行ったが、プライバシー保護を理由に当事者の俳優らの氏名は公表していない劇団四季 男性俳優が飛び降り重傷 パワハラか 毎日新聞 2018年9月7日。 海上自衛隊横須賀基地事件 2018年9月10日にときわ（補給艦）においてA（男・30代・三尉）が自殺しているのが発見された。海上自衛隊は同年11月末に乗員らに対しアンケートを実施し、B（男・艦長・二佐）から「休むな」と指示され、他の上官からも「死ね」「消えろ」などの暴言を受けるなどパワハラを指摘する記述が多数寄せられた。Bは他の乗員にもパワハラを行なっていた疑いも指摘された自殺 3尉に上官暴言 海自パワハラ疑いで調査 毎日新聞 2018年12月26日。海上自衛隊はBを護衛艦隊司令部付に更迭した海自3尉自殺、「ときわ」艦長を更迭 毎日新聞 2018年12月27日。 広島大学事件 2018年12月28日に在職中に学生らに暴言を吐くパワーハラスメント行為を繰り返したとして、A（男・60代・元教授）を諭旨解雇相当に認定したと発表した。元教授は大学の調査に応じずに12月上旬に退職した学生らに「ブタ野郎」「くそ野郎」…適応障害に YOMIURI ONLINE 2018年12月28日。
2019年 神奈川県スイミングクラブ事件 A（男・45歳・コーチ・競泳元日本代表）が一部の選手に対し、「練習に来るな」と発言するなどパワハラ行為を繰り返したとして、2019年4月に日本水泳連盟から3年間の資格停止処分を受けた競泳 元日本代表コーチ パワハラで3年間の資格停止に NHKニュース 2019年4月23日。 兵庫県姫路市立中学校事件 2019年5月から6月まで教育実習に参加したA（男・20代）が指導教諭から「こんなこともできないのか」などと他の教諭らが見ている前で繰り返し叱責を受け、また無視するような態度を取られるなどして抑うつ状態となり、約2週間休んだ。同市教育委員会は「通常の指導の範囲内だった」とし、調査を開始した他の教員らの前で「こんなことも出来ないのか」…教育実習の男性、抑うつ状態に 読売新聞 2019年9月18日。 兵庫県神戸市立東須磨小学校事件 2019年9月にA（男・教諭）が複数の先輩教諭からパワーハラスメントを受け、精神的に不安定になり自宅療養していたことが明らかになった。この事件はマスメディアでも大きく報じられた。 京都府警察南署・向日町署事件 2019年10月に両署の署長が部下に対し、怒鳴り付けたり人格否定の発言をするなどのパワーハラスメント行為をしたして、それぞれ本部長訓戒・本部長注意の処分となった部下への人格否定発言で署長2人を処分 京都府警 毎日新聞 2019年10月24日。 北海道標茶町事件 2019年7月に、当時24歳の標茶町職員の男性が、同町内の川に飛び込み自殺。男性の遺族は、長時間労働や上司からのパワハラが原因であるとして、釧路地方裁判所に提訴。2024年2月2日に同地裁は、パワハラは認めつつも違法性は認めなかった一方で、安全配慮義務違反があったとして、町に対し約8400万円の支払いを命じた「わかってもらえた」直前1か月の時間外150時間超…自殺した町職員の遺族に約8400万円の賠償命令 上司のパワハラ認めるも違法性なし 釧路地裁 FNNプライムオンライン 2024年2月11日。
2020年 大阪府茨木市消防パワハラ蔓延事件 大阪府茨木市の消防本部において2019年・2020年に2年間連続でパワハラが発生した。2019年11月に大阪府茨木市消防本部の救命士3名（33歳-47歳・消防司令補・消防士長・消防副士長）が後輩の首を血圧計で強く圧迫したり消防車に逆さ吊りにしたとして、3名を懲戒免職処分にした。2020年には消防司令補（男・40代）が後輩の女性職員にセクハラをしたとして停職3ヶ月の懲戒処分となった。更に他にも20名が計25件の暴言・暴行や管理監督責任不足を行っており、厳重訓告などの処分となった。A（消防部長）は部下を他の職員の前で大声で叱責したとして厳重訓告となり、B（署長）は部下を怒鳴り散らしたとして訓告処分となった。後輩の顔を平手で叩いたり「あほ、ぼけ」と暴言を吐いたりした事例など19件が処分対象となった。 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）事件 2020年3月にA（男・40代・経理担当）が本社内で自殺しているのが発見された。Aの上司であるB（男・50代・課長）が2019年夏頃からAに対し、人格否定の暴言を執拗に行った。Aは2019年1月頃より病気休職から復帰し、産業医の指示で超過勤務を制限されていたが、Bは度の過ぎた残業をAに命じていた。同社はBに対し、パワハラ行為があったと認め、停職1ヶ月の懲戒処分とした上で係長に降格した大阪メトロ社員、パワハラで自殺か…上司を懲戒処分 読売新聞 2020年12月3日。Aについては、大阪西労働基準監督署が長時間労働によって精神疾患を発症したことが自殺の原因であるとして、労働災害と認定していたことが2021年6月に明らかになった大阪メトロ社員自殺、過重労働で労災認定 パワハラは判断せず 毎日新聞 2021年6月24日。 長崎県警察事件 2020年10月に、長崎県警察佐世保警察署交通課の男性警部補Aが上司の署長Bや課長Cらからパワーハラスメントを受けて自殺。後に公務災害の認定を受けたことを踏まえ、2022年に一階級（警部）昇任する措置がなされた。その後Aの遺族が2023年4月に、長崎県を相手取り損害賠償を求める訴訟を長崎地方裁判所に起こした警部補が亡くなったのは「パワハラが原因」訴え 遺族、長崎県を提訴 毎日新聞 2023年4月13日。 兵庫県警察事件（2020年） A（男・50代・警部補）が2019年5月から2020年12月まで部下5名に対し、立たせたまま説教するなどのパワーハラスメント行為を行なっていたことが発覚した。子供がいる部下の1名に対しては「クレバ号（行方不明になっていた警察犬）と同じ名前を付けたらどうか」との暴言もあったという。県警は2021年3月5日にAを本部長訓戒の処分とした逃走した警察犬の名前「子供に名付けたらどうや」「迷子にならないように」…部下にパワハラ発言 読売新聞 2021年5月1日。
2021年 全日本柔道連盟事件 複数の職員が先輩職員の一人であるAから激しい叱責を受けたり、業務時間外に仕事を求められるなどの事実が2021年2月に発覚した。Aは同年2月に自己都合退職した。山下泰裕は「今回は事務局内の案件であり、外部に公表する案件ではないと判断した」とし、会長辞任を示唆した全日本柔道連盟 幹部職員パワハラ疑惑 山下会長退く可能性示唆 NHKニュース 2021年2月26日。 兵庫県西消防署南部出張所事件 宝塚市消防本部は男性消防司令補2名が同僚に対し、オンラインゲームへの参加を強要するなどのパワハラ行為を行ったとし、2021年3月16日にそれぞれ停職10ヵ月と減給1/10処分としたオンラインゲームを同僚に強要 消防士をパワハラで処分 宝塚 毎日新聞 2021年3月16日。 ローソン大阪府加盟店事件