尾島 明（おじま あきら、1958年〈昭和33年〉9月1日 - ）は、日本の裁判官。最高裁判所裁判官。
来歴 神奈川県藤沢市出身令和6年10月27日執行最高裁判所裁判官国民審査公報の記載による。。栄光学園中学校・高等学校を経て1983年（昭和58年）、東京大学法学部を卒業し、司法修習生を経て、1985年（昭和60年）、判事補に任官。東京地方裁判所、甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、最高裁判所事務総局総務局、通商産業省通商政策局、東京地方裁判所、横浜地方裁判所での勤務を経て、1995年（平成7年）、横浜地方裁判所判事に任官。裁判官として民事畑を歩み、新人時代にはロス疑惑の刑事裁判を担当した。
その後も最高裁判所調査官、東京高等裁判所判事、内閣法制局第二部参事官、東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所上席調査官、静岡地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事、最高裁判所首席調査官を歴任。最高裁判所の調査官として上告審の調査事務に携わった。
2021年（令和3年）7月16日、大阪高等裁判所長官に就任。
2022年（令和4年）7月5日、最高裁判所裁判官に就任。
2024年（令和6年）10月27日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,980,011票、有効票のうち罷免を可とする率11.00%で信任最高裁裁判官の国民審査、解職なし 長官ら4人が「×」10%超朝日新聞デジタル2024年10月28日付。
年譜 1983年（昭和58年） 東京大学法学部卒業 司法修習生 1995年（平成7年）- 横浜地方裁判所判事 1998年（平成10年）- 最高裁判所調査官 2003年（平成15年） 東京高等裁判所判事 内閣法制局第二部参事官 2008年（平成20年）- 東京高等裁判所判事 2009年（平成21年）- 東京地方裁判所部総括判事 2012年（平成24年）- 最高裁判所上席調査官 2016年（平成28年）- 静岡地方裁判所長 2017年（平成29年）- 東京高等裁判所部総括判事 2018年（平成30年）- 最高裁判所首席調査官 2021年（令和3年）- 大阪高等裁判所長官 2022年（令和4年）- 最高裁判所裁判官
主な判決 2023年1月25日、第49回衆議院議員総選挙（2021年）における小選挙区の区割りは日本国憲法第14条に違反しないとした21年衆院選は「合憲」 1票の格差訴訟で最高裁大法廷日経電子版2023年1月25日付令和４年（行ツ）第１０３号、第９８号、第１０４号、第１１６号、第１２２号、第１２８号、第１３２号 選挙無効請求事件 令和５年１月２５日 大法廷判決裁判所。 2023年10月18日、第26回参議院議員通常選挙（2022年）における選挙区選出議員の定数配分について、著しい不平等状態にあったとはいえないとする多数意見に対し、違憲状態であるとの意見を付した22年参院選は「合憲」 最高裁大法廷、1票の格差3.03倍日経電子版2023年10月18日付令和５年（行ツ）第５２号、第５３号 選挙無効請求事件 令和５年１０月１８日 大法廷判決裁判所。
2023年10月25日、大法廷決定において、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律第3条1項4号は、日本国憲法第13条に違反し無効であるとした性別変更の手術要件めぐり 特例法の規定は憲法違反 最高裁NHK令和２年（ク）第９９３号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和５年１０月２５日大法廷決定最高裁判所。 2023年11月17日、映画「宮本から君へ」に出演した俳優ピエール瀧が薬物犯罪により有罪判決を受けたことを理由に同映画に対する助成金を交付しないこととした独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の処分は「違法である」とした映画の助成金取り消しは不当 最高裁 製作会社の訴え認める判決NHK令和４年（行ヒ）第２３４号 助成金不交付決定処分取消請求事件 令和５年１１月１７日 第二小法廷判決裁判所。 2023年12月15日、国民年金法等による老齢年金を減額する改正法は、「日本国憲法第25条、29条に違反しない」とし、「年金制度を構築するには経済成長や少子高齢化、国民の生活状況などを総合的に考えなければならない。国民の意見もさまざまで、対立が生じることもありえる。これらを調整して仕組みをつくりあげる作業は政治が担うのが適切だ」との補足意見を出した年金引き下げ “憲法に違反せず”最高裁判断 各地裁判に影響かNHK令和４年（行ツ）第２７５号 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件 令和５年１２月１５日 第二小法廷判決裁判所。
2024年6月21日、嫡出でない子は「生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し、その者の法的性別にかかわらず、認知を求めることができる」とした性別変更後に凍結精子で生まれた子と親子関係認める 最高裁NHK令和５年（受）第２８７号 認知請求事件 令和６年６月２１日 第二小法廷判決裁判所。 2024年7月3日、大法廷判決において、優生保護法中のいわゆる優生規定が日本国憲法第13条及び第14条1項に違反し、同規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法第1条1項の適用上違法の評価を受け、これにより発生した損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることは信義則に反し許されないとした旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁NHK令和５年（受）第１３１９号 国家賠償請求事件 令和６年７月３日大法廷判決最高裁判所。
脚注
注釈
出典
外部リンク 尾島明 | 裁判所