日本における結婚（にほんにおけるけっこん）は、世帯を中心とした法的・社会的制度であり戸籍において記録される。戸籍法第74条に基づいて婚姻届を提出することで法的に結婚を行ったことになる（民法第739条）。婚姻可能年齢は、男女とも18歳以上である（民法731条）。
伝統的に日本では、結婚相手を見つける方法を「お見合い」と「恋愛」の2つに区分していたが、戦後は西洋の恋愛観が日本の結婚観を変えたため、この区別は意味をなさなくなったEdwards, Modern Japan Through its Weddings。
統計 厚生労働省政策統括官『人口動態統計』による。1947から1972年は沖縄県を含まない。 年次婚姻総数婚姻率夫妻初婚の割合(％)初婚数再婚数初婚数再婚数夫妻1899297,3721900346,5281901378,45719023941651903370,9611904398,9301905350,8981906352,8571907432,9491908461,2541909437,8821910441,2221911433,1171912430,4221913431,2871914452,9321915445,2101916433,6801917447,9701918500,5801919480,1361920546,2071921519,2171922515,9161923512,6891924513,1301925521,4381926502,8471927487,8501928499,5551929497,4101930506,6741931496,5741932515,2701933486,0581934512,6541935556,7301936549,1161937674,5001938538,8311939554,3211940666,5751941791,6251942679,0441943743,8421944戦時下により統計なし19451946戦後混乱期により統計なし1947934,170 12.01948953,999 12.01949842,170 10.41950715,081 8.61951671,905 8.01952676,995 7.9578,68798,308606,53870,45785.589.61953682,077 7.9589,71992,358618,66963,40886.590.71954697,809 8.0607,43690,373637,35060,45987.091.31955714,861 8.1626,39488,467656,59158,27087.691.81956715,934 8.0631,13484,800659,67356,26188.292.11957773,362 8.6687,68085,682717,30556,05788.992.81958826,902 9.1741,22185,681771,52955,37389.693.31959847,135 9.2763,25283,883793,41353,72290.193.71960866,115 9.3782,02184,094812,59753,51890.393.81961890,158 9.5808,48381,675838,35451,80490.894.21962928,341 9.8843,93484,407874,66753,67490.994.21963937,516 9.8855,68881,828884,75652,76091.394.41964963,130 10.0880,17582,955909,16553,96591.494.41965954,852 9.8872,64982,203900,30454,54891.494.31966940,120 9.5860,19779,923886,10854,01291.594.31967953,096 9.6871,91981,177897,15655,94091.594.11968956,312 9.5876,80379,509900,58655,72691.794.21969984,142 9.7902,25181,891925,53858,60491.794.019701,029,405 10.0943,78385,622967,71661,68991.794.019711,091,229 10.41,003,381 87,848 1,026,772 64,457 91.9 94.1 19721,099,984 10.41,011,042 88,942 1,032,967 67,017 91.9 93.9 19731,071,923 9.9983,035 88,888 1,002,656 69,267 91.7 93.5 19741,000,455 9.1911,808 88,647 929,824 70,631 91.1 92.9 1975941,628 8.5855,825 85,803 871,445 70,183 90.9 92.5 1976871,543 7.8787,521 84,022 801,264 70,279 90.4 91.9 1977821,029 7.2738,321 82,708 750,756 70,273 89.9 91.4 1978793,257 6.9710,875 82,382 722,577 70,680 89.6 91.1 1979788,505 6.8704,321 84,184 715,551 72,954 89.3 90.7 1980774,702 6.7690,885 83,817 701,415 73,287 89.2 90.5 1981776,531 6.6691,448 85,083 702,259 74,272 89.0 90.4 1982781,252 6.6693,990 87,262 704,840 76,412 88.8 90.2 1983762,552 6.4675,514 87,038 686,477 76,075 88.6 90.0 1984739,991 6.2652,618 87,373 663,021 76,970 88.2 89.6 1985735,850 6.1646,241 89,609 656,609 79,241 87.8 89.2 1986710,962 5.9620,754 90,208 630,353 80,609 87.3 88.7 1987696,173 5.7605,675 90,498 615,148 81,025 87.0 88.4 1988707,716 5.8613,919 93,797 623,743 83,973 86.7 88.1 1989708,316 5.8611,963 96,353 623,485 84,831 86.4 88.0 1990722,138 5.9625,453 96,685 637,472 84,666 86.6 88.3 1991742,264 6.0645,790 96,474 657,715 84,549 87.0 88.6 1992754,441 6.1657,540 96,901 669,760 84,681 87.2 88.8 1993792,658 6.4692,214 100,444 704,929 87,729 87.3 88.9 1994782,738 6.3681,759 100,979 693,853 88,885 87.1 88.6 1995791,888 6.4687,167 104,721 700,158 91,730 86.8 88.4 1996795,080 6.4688,887 106,193 701,776 93,304 86.6 88.3 1997775,651 6.2670,007 105,644 681,468 94,183 86.4 87.9 1998784,595 6.3675,519 109,076 687,552 97,043 86.1 87.6 1999762,028 6.1651,925 110,103 664,379 97,649 85.6 87.2 2000798,138 6.4678,174 119,964 691,507 106,631 85.0 86.6 2001799,999 6.4674,770 125,229 687,683 112,316 84.3 86.0 2002757,331 6.0633,543 123,788 645,138 112,193 83.7 85.2 2003740,191 5.9613,727 126,464 626,327 113,864 82.9 84.6 2004720,418 5.7592,449 127,969 605,936 114,482 82.2 84.1 2005714,265 5.7584,076 130,189 599,691 114,574 81.8 84.0 2006730,973 5.8593,728 137,245 612,134 118,839 81.2 83.7 2007719,822 5.7584,416 135,406 600,743 119,079 81.2 83.5 2008726,106 5.7590,573 135,533 605,868 120,238 81.3 83.4 2009707,740 5.6575,103 132,637 591,320 116,420 81.3 83.6 2010700,222 5.5570,576 129,646 586,719 113,503 81.5 83.8 2011661,898 5.2537,685 124,213 553,666 108,232 81.2 83.6 2012668,870 5.3541,918 126,952 559,372 109,498 81.0 83.6 2013660,622 5.3533,711 126,911 551,824 108,798 80.8 83.5 2014643,783 5.1519,406 124,377 537,193 106,590 80.7 83.4 2015635,225 5.1510,296 124,929 528,611 106,614 80.3 83.2 2016620,707 5.0499,377 121,330 516,684 104,023 80.5 83.2 2017606,952 4.9488,739 118,213 505,721 101,231 80.5 83.3 2018586,481 4.7471,188 115,293 487,652 98,829 80.3 83.1 2019599,007 4.8481,113 117,894 497,598 101,409 80.3 83.1 2020525,507 4.3423,484 102,023 437,169 88,338 80.6 83.2 2021501,138 4.1405,214 95,924 417,783 83,355 80.9 83.4 2022504,930 4.1410,92994,001424,28280,64881.484.02023474,741 3.9386,86387,878398,63976,10281.584.0 粗婚姻率（人口千人あたり結婚率）はOECD平均を上回る水準である（2020年）。
初婚年齢
平均初婚年齢は緩やかに上昇しており、2021年時点では、夫が31.0歳、妻が29.5歳であった。
調査年 初婚-夫 初婚-妻 1910 27.0 23.0 1920 27.4 23.2 1930 27.3 23.2 1940 29.0 24.6 1950 25.9 23.0 1960 27.2 24.4 1970 26.9 24.2 1980 27.8 25.2 1990 28.4 25.9 2000 28.8 27.0 2005 29.8 28.0 2010 30.5 28.8 2015 31.1 29.4 2016 31.1 29.4 2017 31.1 29.4 2018 31.1 29.4 2019 31.2 29.6 2020 31.0 29.4 2021 31.0 29.5
法制度
戦後の民法においては、婚姻は終生にわたる共同での生活を目的とする典型的な身分行為であり、財産法上の契約関係のような特定の目的を達成する限度でのみ認められる結合とは異なる全人格的結合であるとされる。そのため婚姻は代理に親しまない行為であり、また、条件や期限の親しまない行為とされる。
日本の民法についてこの節では、条数のみ記載する。
婚姻の成立
婚姻の成立要件 日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している（739条）。実質的要件として当事者の婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在が必要とされる。また、形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要とされる。
婚姻意思の合致 婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要である。日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定する。
「婚姻意思」とは何かという点については、婚姻という身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従って夫婦と認められる生活共同体を創設しようとする意思をいうとしている（実質的意思説、実体的意思説）。婚姻意思が存在しない場合（婚姻意思の欠缺）の婚姻は無効である（742条1号）。
なお、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない（738条）。
婚姻障害事由の不存在 婚姻には民法に規定される婚姻障害事由（731条から737条）が存在しないことが必要である。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は「不適法な婚姻」として、法定の手続に従って取り消しうる（744条）が、737条違反については誤って受理されると、もはや取り消し得ない（後述）。
婚姻適齢 日本においては2022年（令和4年）4月1日以降、原則として男女とも18歳以上になった。明治31年、民法で男性は17歳、女性は15歳以上と定められ。昭和22年の民法改正により1歳引き上げられ、男性は18歳以上、女性は16歳以上となった（731条）。令和4年の成人年齢改正に伴い、婚姻年齢も男女とも18歳以上となった。 婚姻適齢に達しない場合は婚姻障害事由となり、744条により取り消しうる（不適齢者の取消しについては745条に定めがある）。ただし、実際には当事者が婚姻適齢に達しているか否かは、戸籍の記載から明らかであるので、誤って届出が受理された場合や戸籍上の生年月日が誤って記載されていた場合などに成立するにすぎない。 婚姻適齢に達した未成年者は婚姻できるが、未成年者の婚姻には父母の同意が必要である（737条）。未成年者は婚姻により私法上において成年者として扱われる（753条）。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われないとされているので、初婚の解消後に再婚する場合には親の同意は必要とされない。 未成年者の婚約については、未成年者（婚姻適正年齢外）であるからといって結婚をする約束（婚約）は無効にはならないという判例（大判大8・4・23民録25輯693頁）もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるに至った場合には、法的効力をもつ婚約となることがありうる。 前述の2022年（令和4年）4月1日の改正民法施行により、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げられると共に、る改正民法が女性の婚姻年齢を16歳から18歳に引き上げられた。そのため、改正日以降は結婚できるのは成人のみとなり、親権者同意は不要となった。ただし、2022年3月31日現在で16歳以上である未成年者の女性は改正前と同様に、親の同意があれば結婚が可能である。 重婚の禁止 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない（732条）。一夫一婦制をとり多婚制を否認する趣旨である。本条は実質上の一夫一婦制をも志向するものではあるが、732条の「配偶者」は法律上の配偶者を意味し内縁など事実上の婚姻を含まない。 重婚が生じる場合としては、 誤って二重に届出が受理された場合 後婚の成立後に前婚の離婚が無効あるいは取り消された場合 失踪宣告を受けた者の配偶者が再婚した後に失踪宣告が取り消された場合 認定死亡あるいは戦死公報による婚姻解消ののち残存配偶者が再婚した後に前の配偶者が生還した場合 失踪宣告を受けた者が実は生存していて他所で婚姻した後に失踪宣告が取り消された場合 内地と外地とでそれぞれ婚姻した場合 があるとされる。失踪宣告の取消しなどにおける善意再婚者（重婚の事実を知らなかった者）の保護については問題となる（失踪宣告の取消しの場合について多数説は民法32条1項準用により後婚の当事者が善意であれば前婚は復活せず重婚は生じないとする。失踪宣告も参照）。 重婚を生じた場合、後婚については本条により取消原因となるほか、前婚については離婚原因（770条1項1号・5号など）となる。なお、悪意（故意）による重婚は重婚罪（刑法184条）を構成し処罰される（相婚者も同様に処罰される）。 再婚禁止期間 かつては女性が再婚する場合、前婚の解消または取消しの日から一定の日数を経過してからしか再婚ができなかったが、この規定（733条）は2024年4月1日で廃止された。この期間は再婚期限、待婚期間、寡居期間とも呼ばれる。女性が再婚する場合において生まれた子の父性の推定が重複して前婚の子か後婚の子か不明になることを防ぐ趣旨として設定されていた（最判平7・12・5判時1563号83頁）。 かつて、再婚期間は6か月とされていたが、「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では6か月から100日に短縮すべきとしていた。2015年（平成27年）12月16日最高裁判所大法廷判決は、同項が100日を超えて再婚禁止期間を定めていることについて憲法14条1項、24条2項に違反すると判示。違憲判決を受けて離婚後100日を経過した女性については婚姻届を受理する法務省通知が出され、2016年6月1日に民法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し条文上も100日となった「女性の再婚禁止、100日に短縮 改正民法が成立」日本経済新聞 2016年6月1日。 本条の趣旨から、父性の推定の重複という問題を生じない場合には733条1項の適用は排除されていた。女性が前婚の解消または取消しの後に出産した場合には1項の適用はなく、さらに2016年の改正により女性が前婚の解消または取消しの時に懐胎していなかった場合にも医師の証明書があれば再婚禁止期間中でも婚姻届は受理されることとなった（733条2項）。 2016年の民法改正においても改正法の施行から3年後をめどに制度の見直しを検討することが付則に盛り込まれていたが、2022年の改正では再婚禁止期間は全廃となった。前婚と後婚で嫡出推定が重複する問題については、嫡出推定を「出生の直近の婚姻における夫の子と推定する」と明文化し（772条3項）、あわせて妊娠中に婚姻していた前夫が嫡出否認の訴えを提起できるなどの手当が行われた。 近親者間の婚姻の禁止 優生学上また倫理上・道義上の見地から一定の親族間での婚姻は認められない。 直系血族又は三親等内の傍系血族の間の婚姻の禁止 直系血族の間では婚姻をすることができない（734条本文）。非嫡出子は父からの認知がない限り法律上の父子関係を生じないが、その関係上、父と未認知の娘との間の婚姻については、認知がない以上は法律上の親子関係にないため本条の適用余地はないとする説（法律的血縁説）と実質的な直系血族である以上は婚姻は認められないとする説（自然血縁説）が対立する。なお、養子縁組前に養子が出生した子と養親とは親族関係にないため（判例として大判昭7・5・11民集11巻1062頁）、本条の適用はない。 三親等内の傍系血族の間についても婚姻をすることはできない（734条本文）。 ただし、養子と養方の傍系血族との間の婚姻は許される（734条但書）。養子の実子と養親の実子の間の婚姻については学説に対立がある。 直系姻族間の婚姻の禁止 直系姻族の間では婚姻をすることができない（735条前段）。728条又は817条の9による直系姻族関係終了後も同様とされる（735条後段）。 養親子等の間の婚姻の禁止 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない（736条）。養子またはその縁組後に出生した直系卑属と養親またはその直系尊属の配偶者との間（婚姻していた当事者にあっては婚姻が解消されている場合に限る）においては離縁後においても婚姻が禁止されるか否かについて学説には対立があるが、実務は婚姻障害にあたらないとする（昭28・12・25民事甲2461号回答）。 未成年者の婚姻についての父母の同意 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない（737条1項）。父母の一方が同意しないとき、父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときは他の一方の同意だけで足りる（737条2項）。 親権を辞任・喪失している父母の同意権については学説に対立があるが、父母の同意は親権と無関係であるとして実務は同意権を有するものとしている（昭33・7・7民事甲1361号回答、昭24・11・11民事甲2631号回答）。また、実父母と養父母とがいる場合に実父母の同意が必要か不要かをめぐっても学説に対立があるが、実務は養父母のみを同意権者とする（昭24・11・11民事甲2641号回答）。 父母の同意がない場合には婚姻障害事由に該当することとなり婚姻届は受理されないが、婚姻障害事由のうち本条違反は取消原因として挙げられていないため（744条）、誤って受理されるともはや取り消し得ず有効な婚姻となる（通説・判例）。したがって、この父母の同意は厳密には婚姻成立要件ではなく届出受理要件ということになる（最判昭30・4・5裁判集民18巻61頁）。 本条については解釈上の問題点も多く、立法論としては法定代理人の同意とすべきとの案、同意に代わる家庭裁判所の審判も認めるべきとの案、本条そのものについて削除すべきとする案などがあった。 この点に関しては上記の「婚姻適齢」の項にある通り、2022年4月に成人年齢の18歳への引き下げと女性の婚姻適齢の18歳以上への引き上げに伴い、737条の削除、および経過措置ののち2024年4月から婚姻が可能な者が18歳（成人）以上のみとなり考慮する必要がなくなった。
戸籍法に基づく届出 婚姻には形式的要件として戸籍法に基づく届出（婚姻届）が必要である（739条2項）。これは婚姻の効力を第三者にも及ぼすためである。この届出については当事者間の合意で婚姻は成立しておりその効力発生要件にすぎないとする説と届出がない以上は婚姻は成立しないのであるから婚姻の成立要件であるとする説（通説）などがある。婚姻届は当事者の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない（戸籍法25条1項）。
婚姻の届出は731条から737条まで及び739条2項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ受理することができない（740条）。なお、外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる（740条前段）。
婚姻は戸籍事務の担当者が届出を受理した時点で成立する（大判昭16・7・29民集20巻1019頁）。婚姻の届出をしない場合には婚姻届出の欠缺（けんけつ）として婚姻は無効である（742条2号本文）。ただし、その届出が739条2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻はそのためにその効力を妨げられない（742条2号但書）。
2004年7月16日に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行、これにともない戸籍法も一部改正した。特例法の定める要件を満たす性同一性障害者は家庭裁判所で性別の変更の審判を請求することができ、戸籍上の性別の変更が可能となった。戸籍上の性別にしたがい、その男女の婚姻届は受理される。
婚姻の無効と取消し 婚姻の無効 婚姻意思の欠缺や婚姻届出の欠缺は婚姻の無効原因であり、また、婚姻の無効原因はこの二つに限られる（742条）。
婚姻の取消し 民法731条から736条までの規定に違反した婚姻（744条）、また、詐欺または強迫による婚姻（747条）は法定の手続に従って取り消しうる。これらは取消しであるから取り消されるまでは当該婚姻は一応は有効とされる。また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かってのみ効力を生ずる（748条1項）。
婚姻の効力 夫婦同氏の規定 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する（750条）。婚姻後に夫婦が称する氏については、届書に記載して届け出なければならない（戸籍法74条1号）。偶然にも同一の氏である場合にも同様である（769条の場合に法的な意味を有することになる）。当事者の婚姻前の氏とは関係のない第三者の氏とすることは許されない。なお、明治民法が制定されるまでの初期の明治時代では1876年（明治9年）3月の太政官指令により、妻は生家の姓「所生ノ氏」（実家の氏）を用いること（夫婦別氏）とされていた（明治9年3月17日太政官指令15号 竹内豊：日本でも「夫婦別姓」の時があった！～選択的夫婦別姓制度を考えるヒント（Yahoo! JAPAN News、2018年2月26日）。しかしながら、上記の指令にもかかわらず、妻が夫の姓（氏）を称することが慣習化していったといわれている。
夫婦の氏につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫もしくは妻の氏を称しまたは各自の婚姻前の氏を称するものとし、夫婦が各自婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとしており、選択的夫婦別姓制度の導入、導入する場合の子の氏等についての議論がなされている。2015年(平成27年）12月16日最高裁大法廷判決は、婚姻に際し夫婦同氏のみを認める民法750条の規定について憲法13条、14条1項、24条に違反しないと判示している。
なお、日本の戸籍実務においては日本人が外国人と結婚する場合については夫婦同氏の規定の適用はないとしている（昭和20年4月30日民事甲899号回答、昭和42年3月27日民事甲365号回答）二宮周平著 『家族と法』 岩波書店〈岩波新書〉、2007年10月、17頁。この点に関して戸籍法は外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から6か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができるとしている（戸籍法第107条第2項）。
同居・協力・扶助義務