宜野湾市議会(ぎのわんしぎかい)は、沖縄県宜野湾市に設置されている地方議会である。

概要 定数:26人 任期:2022年9月28日 - 2026年9月27日 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式) 議長:呉屋等(絆輝クラブ) 副議長:伊波一男(公明党) 定例会は3月、6月、9月及び12月に召集するのを常例として宜野湾市議会の定例会の回数を定める条例(昭和47年条例第3号)、年4回開催されている宜野湾市議会の定例会の招集時期を定める規則(昭和47年規則第2号)。また定例会以外にも臨時会が開かれる場合がある。

構成 市議会には、3つの常任委員会及び議会運営委員会と、2つの特別委員会が存在する。

常任委員会 常任委員会は総務常任委員会、福祉教育常任委員会、経済建設常任委員会の3つが設置されている。各委員会の構成は以下の通り。 委員会名定数現数議員名総務常任委員会10人9人委員長:石川慶(絆輝) 副委員長:知念秀明(共生)

宮城克、平安座武志(絆輝)

伊波一男(公明)

上地安之(政進)

我如古盛英(じの)

宮城政司(結市)

上里広幸(和み)

プリティ宮城ちえ(マブ)福祉教育常任委員会8人6人委員長:知名康司(絆輝) 副委員長:宮城優(マブ)

濱元朝晴(絆輝)

又吉亮(政進)

下地崇(公明)

嶺井拓磨(共生)経済建設常任委員会8人7人委員長:伊佐文貴(絆輝) 副委員長:屋良千恵美(結市)

松田朝仁、棚原明(絆輝)

岸本一徳(公明)

山城康弘(政進)

伊佐哲雄(和み)

座間味万佳(じの)

特別委員会 委員会名現数議員名基地関係特別委員会10人委員長:平安座武志(絆輝) 副委員長:伊佐哲雄(和み)

伊佐文貴、松田朝仁(絆輝)

山城康弘(政進)

下地崇(公明)

嶺井拓磨(共生)

宮城政司(結市)

プリティ宮城ちえ(マブ)

我如古盛英(じの)議会改革に関する調査特別委員会10人委員長:知念秀明(共生) 副委員長:座間味万佳(じの)

知名康司、石川慶、棚原明(絆輝)

岸本一徳(公明)

又吉亮(政進)

宮城政司(結市)

上里広幸(和み)

宮城優(マブ)

議会運営委員会 委員会名現数議員名議会運営委員会10人委員長:宮城克(絆輝) 副委員長:我如古盛英(じの)

石川慶、平安座武志(絆輝)

岸本一徳(公明)

山城康弘(政進)

知念秀明(共生)

宮城政司(結市)

上里広幸(和み)

宮城優(マブ) なお上記委員会以外にも広報公聴委員会が存在する。 委員会名現数議員名広報広聴委員会9人委員長:松田朝仁(絆輝) 副委員長:屋良千恵美(結市)

嶺井拓磨(共生)

下地崇(公明)

プリティ宮城ちえ(マブ)

座間味万佳(じの)

上里広幸(和み)

山城康弘(政進)

伊佐文貴(絆輝) (いずれも2026年4月1日現在)

議会事務局 議会事務局は事務局長1人、事務次長兼総務課長1人、議事担当主幹1人、総務係2人、議事係4人の9人によって構成されている。

会派 会派名議席数政党議員名(◎は代表者)女性議員数女性議員の割合(%) 絆輝クラブ 9 自由民主党1・無所属8◎石川慶、知名康司、濱元朝晴、呉屋等、宮城克、平安座武志、伊佐文貴、松田朝仁、棚原明00 結・市民ネットワーク 2 無所属◎宮城政司、屋良千枝美150 公明党 3 公明党◎岸本一徳、伊波一男、下地崇00 政進会 3 無所属◎山城康弘、上地安之、又吉亮00 2 立憲民主党1・社会民主党1◎我如古盛英、座間味万佳150 共生の会 2 無所属◎知念秀明、嶺井拓磨00 和みクラブ 2 無所属◎上里広幸、伊佐哲雄00 マブイ 2 日本共産党1・無所属1◎宮城優、プリティ宮城ちえ150欠員1結・市民ネットワークに所属していた桃原功議員が、2024年宜野湾市長選挙出馬のため2024年8月31日付で辞職したため。計 26 311.54 (2024年10月7日現在)

議員報酬等 役職議員報酬宜野湾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例政務活動費議長月額 47万9000円月額 2万円宜野湾市議会政務活動費の交付に関する条例副議長月額 42万6000円議員月額 40万0000円

別途、年2回期末手当あり。 政務活動費の残金は市に返還する義務がある。 議員年金は2011年(平成23年)6月1日で廃止されている。

広報紙

「ぎのわん市議会だより」(年4回発行)市議会だより/宜野湾市

沿革 1946年

4月4日 - 市町村制復活に伴い、野嵩区から宜野湾村に改まった。久保田盛春(旧姓:島袋)が任命村長となり、助役に桃原亀郎、収入役・伊佐真英が任命された。 5月1日 - 久保田盛春が村長に就任。

1947年

2月 - 新たな村長に桃原亀郎が就任。助役に伊佐真英、収入役に国吉真光が就任。

1948年

1月12日 - 米軍政府は特別布告「「沖縄群島市町村長及び市町村議会議員選挙」を公布し、2月1日に市町村長選挙、2月8日に市町村議会議員選挙を実施した。この新選挙法では、選挙権年齢が20歳の男女に引き下げられた。 2月1日 - 初の村長選挙が行われる。公選村長には桃原亀郎氏が無投票で選出される。 2月8日 - 初の村議会議員選挙が実施される。村会議員には立候補した26人全員が無投票で選ばれる。 3月1日 - 選挙で選ばれた26人が村議会議員に就任。当初、村議会議長は村長が兼任したが、同年9月15日の村議会において伊佐真人が議長に選出された。

1950年

7月10日 - 「群島政府の知事および群島議会議員選挙法」が公布された。 9月3日 - 村長選挙が実施される。知念清一、伊佐真一、伊佐真英の3人が争い、中等学校長の知念清一が3228票を獲得して当選した。 9月10日 - 村議会議員選挙が実施される。定数10名に対し11名が立候補し、伊波一夫ほか9名が当選した。 9月17日 - 群島知事選挙が実施される。松岡政保、平良辰雄、瀬長亀次郎の3人が争い、平良が15万8520票を獲得し初代群島知事に当選した。 9月24日 - 群島議会議員選挙が実施される。沖縄群島内を10の選挙区に分け、各選挙区ごとに定数2が割り振られた全20議席が争われた。宜野湾村が属する第六選挙区からは平良幸市、仲村栄春が当選した。

1952年

3月2日 - 第1回立法院議員選挙が実施される。選挙区は中選挙区制を採用し、奄美大島群島が2選挙区、沖縄群島4選挙区、宮古群島、八重山群島が各1選挙区の計8選挙区に区分され、定数は31人とされた。宜野湾村が属する第4選挙区では6議席が争われ、当山真志ほか5名が当選した。 4月1日 - 米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」により、琉球政府が発足する。議会にあたる立法院議員は公選により選出される一方、首長に当たる主席は再び米国民政府による任命主席に戻ることとなった。

1953年

3月29日 - 村議会議員選挙が実施される。定数10人に対して14名が争い、宮城弘ほか9名が当選した。 4月3日 - 軍用地の強制収容の手続きを定めた米国民政府布令第109号「土地収用令」が公布された。

1954年

3月14日 - 第2回琉球立法院議員選挙が実施される。前年12月に奄美群島が日本復帰したことに伴い、定数29人を29の選挙区で選出する方式に改められた。 4月22日 - 立法院が、米国民政府の軍用地料の一括払い方針に対する「一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対」の土地を守る四原則を打ち出す。 9月5日 - 村長選挙が実施される。現職の知念清一氏(社大)と農協組合長の伊佐真一氏(民主)の2人が争い、現職の知念氏が4289票を獲得し当選した。投票率は88.31%。 9月12日 - 村議会議員選挙が実施される。定数10人から20人となり、立候補した20名全員が無投票で当選した。

1955年

7月19日 - 伊佐浜部落の民家が米軍のブルドーザーにより取り壊される、強制土地接収が行われる。

1958年

9月7日 - 村長選挙が実施される。仲村春勝、宮城隆、岸本利実の3人が争い、仲村が5059票を獲得し当選した。投票率は79.28%。 9月14日 - 村議会議員選挙が実施される。定数20人に対し29名が立候補し、岸本利実ほか19人が当選する。投票率は83.87%。

1960年

1月10日 - 宜野湾部落の畑に米海軍のヘリコプターが墜落する事故が発生。

1962年

7月1日 - 宜野湾村が村を廃止し、市制を施行する。 9月2日 - 市制施行後初の市長選挙が実施される。現職の仲村春勝氏が無投票で再選。 9月9日 - 市制施行後初の市議会議員選挙が実施される。定数21人に対して24人が立候補し、安次富盛信ほか20人が当選した。投票率は82.53%。

1963年

3月5日 - キャラウェイ高等弁務官が、金門クラブ月例会で「沖縄の自治は神話である」と述べ、物議を醸す。

1964年

1月1日 - 行政区編成の準備が完了し、従来の23区に代わって20の行政区が発足した。

1965年

2月 - 大謝名で米兵の運転する乗用車が身障者をはね重傷を負わす事故が発生。 6月26日 - 5月の市議会財政常任委員会で、元収入役の横領が判明したことを受け、仲村春勝市長が引責辞任する。 8月13日 - 仲村市長辞職に伴う市長選挙が実施される。農協長の島袋全一が無投票で当選した。 9月 - 普天間で白人兵がハンマーでタクシーの運転手を殴りつけて重傷を負わせる事件が発生。 12月 - 演習中のヘリコプターから鉄箱9個が赤道のサトウキビ畑に落下する事故が発生。

1966年

5月1日 - 日本政府の援助により4月下旬に完成した、市内第一号の保育園「野嵩保育所」の開所式が行われる。 9月11日 - 市議会議員選挙が実施される。定数22人に対して28人が立候補し、棚原憲信(公明会)ほか21人が当選した。投票率は86.82%。

1967年

2月24日 - 教公二法案の本会議採決を阻止する大規模なデモが発生する。 11月15日 - 両3年以内に沖縄返還の時期を決定するとした日米共同声明が発表される。

1968年

1月4日 - 伊佐で米軍のガソリンパイプが破損し、伊佐川を伝って付近一帯の田畑に流れ込む事故が発生。 2月1日 - アンガー高等弁務官が11月に主席公選を実施すると表明。 11月10日 - 琉球政府行政主席を選ぶ初の選挙が実施される。革新系候補の屋良朝苗氏と、沖縄自民党の西銘順治氏が争い、屋良氏が23万7643票を獲得し当選した。 11月19日 - 嘉手納基地でB-52戦略爆撃機が墜落・爆発する事故が発生。

1969年

8月 - 水道事業の進展に伴い、市一円の完全給水が実現。 8月3日 - 市長選挙が実施される。崎間健一郎氏が無投票で当選した。 11月13日 - 「核つき基地自由使用返還を企む佐藤首相訪米反対、一切の軍事基地撤去、安保撤去11・13県民総決起大会」が那覇市・与儀公園で開催される。 11月21日 - 佐藤・ニクソン共同声明が発表される。

1970年

2月下旬 - 普天間第二小学校新校舎が完成する。 9月13日 - 市議会議員選挙が実施される。定数22人に対して31人が立候補し、棚原憲信ほか21人が当選した。投票率は85.74%。 11月15日 - 国政参加選挙が行われる。衆議院議員に瀬永亀次郎(人民)、上原康助(社会)、西銘順治(自民)、安里積千代(社大)、國場幸昌(自民)の5名が、参議院議員に喜屋武真栄(革新無所属)、稲嶺一郎(自民)の2名が当選した。 12月20日 - コザ騒動が発生する。

1971年

2月中旬 - 大謝名の1号線で男性が米兵の運転する乗用車にはねられ即死する事故が発生。 4月下旬 - Aサインバーのホステスが米兵によって石で殴り殺される事件が発生。 7月10日 - 3名の米兵が新城の外人住宅の近くで遊んでいた12歳の少女を暴行する事件が発生。その8日後には、新城のアパートに二人組の黒人が短銃を持って押し入り、現金約7000ドルを奪って逃げる事件が発生。 9月17日 - 市議会が「新規大学の誘致についての要請」を決議 10月20日 - 女性二人が市内で酔っぱらった米兵の運転する車に轢き殺される事故が発生。

1972年

3月28日 - P3B対潜哨戒機の普天間飛行場移駐に反対する抗議決議を可決する。 4月1日 - 普天間海兵隊の約300人が、大山ゲートでスト中の全軍労のピケ隊を襲う事件が発生。 4月1日 - 沖縄国際大学が開学。 5月15日 - 施政権が日本に返還されたことに伴い沖縄県が発足する。 8月4日 - 大謝名で一人住まいのホステスが殺害される事件が発生。

1973年

7月29日 - 復帰後初となる市長選挙が実施される。革新共闘会議から立候補した米須清與氏と澤岻安一氏が争い、米須氏が8568票を獲得し当選した。投票率は66.52%。

1974年

4月 - ゴミ料金無料化が実施される。 9月8日 - 復帰後初となる市議会議員選挙が実施される。定数28人に対して34人が立候補し、比嘉義定ほか27人が当選した。投票率は78.54%。

1976年

1月13日 - 伊佐で重油流出事故が発生。伊佐排水溝へ基地内から油漏れが相次いだ。 1月16日 - 米軍基地からの油流出事故に対する抗議要求決議を可決。

1977年

8月7日 - 市長選挙が実施される。自民党から立候補した安次富盛信氏と現職の米須清與氏、桃原正賢氏が争い、安次富氏が9167票を獲得し当選した。投票率は71.71%。

1978年

7月30日 - 自動車の交通方式の切り替えが行われた。当日は市議会議員も街頭へ動員された。 9月3日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して48人が立候補し、伊佐吉秀ほか30人が当選した。投票率は83.32%。 12月19日 - 市職員の期末一時金を6割カットする「宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が原案可決される。同案をめぐっては、カットに反対する市職員組合と激しく対立し、議案審議を阻止するためピケを張っていた市職労を中心とする労働員を排除し、採決が行われた。この際の対立はその後も尾を引き、市職員組合による新庁舎への移転作業拒否や残業拒否闘争などが行われた。

1980年

1月 - 市役所新庁舎が野嵩に完成。市議会も野嵩に移る。

1981年

7月26日 - 市長選挙と市議補欠選挙が実施される。市長選挙は、現職の安次富盛信氏と、桃原正賢氏が争い、安次富氏が1万5210票を獲得し再選した。投票率は80.92%。市議補欠選挙は、知念善光氏と酒井健義氏が争い、知念氏が1万4592票を獲得し当選した。投票率は79.92%。

1982年

7月20日 - 普天間海兵隊航空基地所属のヘリコプターが具志川市に墜落する事故が発生。 7月23日 - 米軍ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議を可決。 9月19日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して46人が立候補し、砂川晃章氏ほか30人が当選した。投票率は85.94%。

1985年

7月28日 - 市長選挙と市議補欠選挙が実施される。市長選挙は、現職の安次富盛信氏と、桃原正賢氏が争い、桃原氏が1万6866票を獲得し当選した。投票率は77.94%。市議補欠選挙は元市議の名城俊治氏と佐喜真祐輝氏、宮城義男氏が争い、名城氏が1万3625票を獲得し当選した。投票率は77.83%。

1986年

9月7日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して41人が立候補し、公明党の恩河徹夫氏ほか30人が当選した。投票率は80.33%。

1987年

9月3日 - 真志喜埋め立て地に建設されていた沖縄コンベンションセンターがオープン。

1989年

7月16日 - 市長選挙が実施される。現職の桃原正賢氏と、宮城義男氏が争い、桃原氏が1万9184票を獲得し再選した。投票率は63.61%。

1990年

9月9日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して39人が立候補し、公明党の大城政利氏ほか30人が当選した。また唯一の女性候補だった石川ヨシ子しが当選し、初めての女性議員が誕生した。投票率は76.40%。

1993年

7月18日 - 市長選挙が実施される。現職の桃原正賢氏と、砂川晃章氏が争い、桃原氏が2万3787票を獲得し再選した。投票率は73.22%。

1994年

4月7日 - 米軍ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議を可決。 9月11日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して38人が立候補し、公明党の大城政利氏ほか30人が当選した。投票率は70.93%。

1995年

5月10日 - 米軍基地普天間飛行場の早期返還に関する要請決議を可決。 9月4日 - 本島北部で買い物帰りの女子小学生が米兵3人に暴行を加えられる事件が発生。 9月18日 - 米兵による少女暴行事件等に対する抗議決議を可決。 10月21日 - 市内で事件に抗議する県民総決起大会が開催される。

1996年

4月12日 - 橋本・モンデール会談で、普天間飛行場を移設条件付きで5年ないし7年以内の全面返還や、ほか11施設の返還で合意したことを発表した。 9月8日 - 日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票が実施される。県全体では賛成が48万2538票、全体の約91.26%を占める結果となった。

1997年

7月13日 - 市長選挙と市議補欠選挙が実施される。市長選挙は、比嘉盛光氏と前川朝平氏、又吉光雄氏の3人が争い、比嘉氏が1万8598票を獲得し当選した。投票率は48.55%。市議補欠選挙は定数2人に対して、桃原功氏と上地安之氏の2人が立候補し、無投票で当選した。

1998年

9月13日 - 市議会議員選挙が実施される。定数31人に対して38人が立候補し、上地安之氏ほか30人が当選した。投票率は65.76%。

1999年

8月20日 - 「米軍基地普天間飛行場の移設先早期決定に対する要請決議・意見書」審議のため20日から臨時議会が開催される。県内移設の文言をめぐり紛糾が続き、深夜にまで及ぶ審議の結果「日米特別行動委員会(SACO)の方針通り」とする内容で21日午前1時過ぎに、可否同数のため、議長採決により可決した。

2001年

7月15日 - 市長選挙と市議補欠選挙が実施される。市長選挙は、現職の比嘉盛光氏と世界経済共同体党代表の又吉光雄氏が争い、比嘉氏が2万1232票を獲得し再選した。投票率は41.00%。市議補欠選挙は3議席が争われ、佐喜真淳氏、名城宏氏、屋比久八重子氏の3人が当選した。投票率は40.97%。 11月1日 - 沖縄コンベンションセンターで第3回世界のウチナーンチュ大会が開かれる。

2002年

9月8日 - 市議会議員選挙が実施される。定数30人に対して36人が立候補し、公明党の大城政利氏ほか29人が当選した。投票率は63.02%。 12月6日 - 地方分権一括法による地方自治法改正を受けて、新たに宜野湾市議会議員定数条例が制定され、定数30と定められた。

2003年

3月6日 - 比嘉盛光市長が2001年市長選挙をめぐる違法献金事件により、公職選挙法と政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたことを受け、辞職した。 4月27日 - 市長選挙が実施される。伊波洋一氏と安次富修氏が争い、伊波氏が1万7583票を獲得し当選した。投票率は55.54%。

2004年

8月13日 - 宜野湾の沖縄国際大学の敷地内に普天間飛行場所属のヘリコプターが墜落する事故が発生。

2006年

3月30日 - 宜野湾市議会議員定数条例が改定され、定数が30から28へと削減された。 9月11日 - 市議会議員選挙が実施される。定数28人に対して31人が立候補し、大城政利氏ほか27人が当選した。投票率は58.28%。

2007年

4月22日 - 市長選挙が実施される。現職の伊波洋一氏と外間伸儀氏が争い、伊波氏が2万1643票を獲得し当選した。投票率は60.39%。

2010年

9月13日 - 市議会議員選挙が実施される。定数28人に対して36人が立候補し、米須清正氏ほか27人が当選した。投票率は56.35%。 11月28日 - 市長選挙が実施される。安里猛氏と安次富修氏が争い、安里氏が2万3598票を獲得し当選した。投票率は67.13%。

2012年

2月12日 - 市長選挙が実施される。佐喜真淳氏と伊波洋一氏が争い、佐喜真氏が2万2612票を獲得し当選した。投票率は63.90%。 10月1日 - 普天間飛行場へのオスプレイ配備が開始される。

2013年

12月27日 - 宜野湾市議会議員定数条例が改定され、定数が28から26へと削減された。

2014年

9月7日 - 市議会議員選挙が実施される。定数26人に対して31人が立候補し、玉城健一郎氏ほか25人が当選した。投票率は55.13%。

2016年

1月24日 - 市長選挙が実施される。現職の佐喜真淳氏と志村恵一郎氏が争い、佐喜真氏が2万7668票を獲得し当選した。投票率は68.72%。

2017年

12月13日 - 普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下する事故が発生した。

2018年

9月9日 - 市議会議員選挙が実施される。定数26人に対して28人が立候補し、宮城力氏ほか25人が当選した。投票率は52.82%。 9月30日 - 市長選挙が実施される。松川正則氏と仲西春雅氏が争い、松川氏が2万6214票を獲得し当選した。投票率は64.26%。

10月4日 - 9月定例会が開会。上地安之が議長に選出された。 2019年

2月24日 - 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われる。県全体では埋立て反対が43万4273票、全体の72.2%を占める結果となった。宜野湾市では、賛成が9643票、反対が2万6439票、どちらでもないが3500票となった。投票率は51.81%。

9月末 - 自民党系会派「絆クラブ」の上地安之、桃原朗、山城康弘、又吉亮の4人は元宜野湾市長の佐喜眞淳とともに台湾に渡航。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「平和大使協議会」を視察し、台中市役所で副市長や各区長、各部署との意見交換を行った。9月29日、統一教会の既婚の信者カップルを集めた「既成祝福式」が桃園市で開催。上地ら5人はこの既成祝福式に参加し、佐喜眞がステージで挨拶を述べた。 11月10日 - 統一教会の沖縄教区長の外間鎮模が実行委員長を務める集会「希望の家庭講演会」が市内の長田区公民館で開催。統一教会の関連団体「世界平和青年学生連合」初代会長の稲森一郎が講演し、「同性婚が法制化されている国では同性愛者の数は増え続け、社会は不安定になっている。我々はそれを許すわけにはいかない。なぜならそれはサタンの戦略だからだ」と述べた。外間は「性の多様性を認める条例が家庭崩壊をもたらす」と発言した。市議会からは、来賓として上地安之、桃原朗、山城康弘、呉屋等が出席。上地は「LGBTのお話もたくさんあります。性の多様性だとか言われております。社会は多種多様化したような時代に到来しております。だからと言って公的機関が条例を作って、それを認めるっていうことは、未来の日本国にとって、あまりにも情けない話になろうかと思います」と発言した。 2020年 3月26日 - 松川正則市長が提出した「宜野湾市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案は、3月定例会の総務常任委員会で継続審査となった。 6月29日 - 「宜野湾市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案は、反対12、賛成11(欠席1)で否決された。統一教会と関わりのあった上地安之、桃原朗、山城康弘、又吉亮、呉屋等のうち、投票権のない議長の上地を除く4人は反対に回った。大手メディアが、条例制定反対の立場をとる教団側が市議と接点を持っていた実態を報じたのは安倍晋三銃撃事件後であった。 2022年 9月11日 - 市長選挙と市議会議員選挙が実施される。市長選挙は現職の松川正則氏と仲西春雅氏が争い、松川氏が29664票を獲得し再選した。投票率は63.49%。市議会議員選挙は定数26人に対して31人が立候補し、伊佐文貴氏ほか25人が当選した。投票率は63.47%。れいわ新選組新人のプリティ宮城ちえ氏は得票数2位で初当選。 2024年

9月8日 - 松川市長の死去に伴う市長選挙が実施される。桃原功氏と比嘉隆氏、佐喜眞淳が争い、佐喜真氏が2万4173票を獲得し当選した。投票率は53.27%。

出身者

首長

佐喜眞淳 - 宜野湾市長、元沖縄県議会議員 安次富盛信 - 元宜野湾市長

国会議員

安次富修 (自由民主党 ) - 元衆議院議員(1期)、元沖縄県議会議員

県議会議員

玉城健一郎 - 沖縄県議会議員(2期) 又吉清義 (自由民主党 ) - 沖縄県議会議員(3期) 呉屋宏 (自由民主党 ) - 沖縄県議会議員(4期) 新垣清涼 - 元沖縄県議会議員(3期) 伊佐吉秀 - 元沖縄県議会議員(1期)

過去の選挙結果 令和4年(2022年)9月11日宜野湾市議会議員選挙 定数:26 当日有権者数:7万7578人 投票者総数:4万9248人 有効投票:4万6984票 投票率:63.27%(前回比+10.65P)党派候補者数現新元女性当選者数公明党321003自由民主党110001れいわ新選組101011日本共産党101001社会民主党100101立憲民主党101011無所属231751219計3120924当選者内訳1871326 平成30年(2018年)9月9日宜野湾市議会議員選挙 定数:26 当日有権者数:7万5332人 投票者総数:3万9791人 有効投票:3万9147.995票 投票率:52.82%(前回比-2.31P)党派候補者数現新元女性当選者数公明党321003日本共産党101001社会民主党211011無所属221660021計28181001当選者内訳1880126

歴代正副議長一覧 +歴代議長(2026年6月26日現在)歴代氏名就任年月日退任年月日初代伊佐 眞人昭和23年9月14日昭和25年9月24日2仲村 春勝昭和25年10月11日昭和28年4月24日3知念 俊吉昭和28年4月25日昭和29年9月27日4桃原 正賢昭和29年10月5日昭和33年9月27日5〃昭和33年10月6日昭和35年10月24日6崎間 健一郎昭和35年12月28日昭和37年9月27日7古波蔵 清次郎昭和37年9月28日昭和41年9月27日8〃昭和41年9月28日昭和45年9月27日9〃昭和45年9月28日昭和49年9月28日10武島 行男昭和49年9月30日昭和53年9月27日11又吉 正弘昭和53年9月28日昭和57年9月27日12石川 仁一昭和57年9月30日昭和61年9月27日13〃昭和61年9月30日昭和63年12月26日14伊佐 吉秀昭和63年12月26日平成2年9月27日15仲村 春信平成2年9月28日平成6年9月27日16伊佐 雅仁平成6年9月28日平成10年9月27日17佐喜眞 博平成10年9月28日平成11年3月29日18天久 嘉栄平成11年5月18日平成14年9月27日19伊佐 敏男平成14年10月1日平成18年9月27日20伊波 廣助平成18年9月28日平成22年9月27日21呉屋 勉平成22年9月28日平成26年9月28日22大城 政利平成26年9月29日平成30年10月3日23上地 安之平成30年10月4日令和4年9月29日24呉屋 等令和4年9月30日現在