落合刃物工業株式会社（おちあいはものこうぎょう、）は、静岡県菊川市に本社を置く日本の農業機械メーカーである。茶葉摘採機、茶園管理機、農業用刃物、園芸・造園用機械などの企画・設計・製造・販売・修理を行う。
会社沿革上は1919年（大正8年）に創業者の落合信平が手動式茶摘鋏の製作を開始した年を創業年とし、1923年（大正12年）2月8日に落合刃物工場を開業した。1952年（昭和27年）12月25日に法人組織へ改組して現在の社名となり、1959年（昭和34年）から動力式茶摘機の製造販売を開始した。
日本経済新聞社が1979年に刊行した『静岡の中堅100社』では、落合刃物工業に独立した企業項目が設けられ、1970年代後半における茶刈機事業、業績、全国的な販売網などが紹介されている。
国際協力機構（JICA）が2017年にまとめたケニアでの案件化調査報告書では、日本における茶摘み作業の機械化を担ってきたメーカーとして紹介され、同調査時点における国内茶摘機市場の占有率について約50%と記載されている。静岡県の企業情報では、同社の茶刈機や剪枝トリマーなどは30か国以上で使用されていると紹介されている。
概要 本社・製造工場は日本有数の茶産地である静岡県菊川市に所在する。製品企画、機械設計、部品加工、板金、溶接、刃研ぎ、塗装、組立、検査から、販売、実演、修理、部品供給およびアフターサービスまでを手掛ける。
主力となる茶業機械には、一人用・二人用の可搬型茶摘機、自走式・乗用型茶葉摘採機、茶園剪枝機、乗用管理機、乗用防除機、肥料・堆肥散布機、浅耕機などがある。このほか、茶業機械で培った刃物・走行・搬送技術を応用し、果樹、薬草、花卉、ブドウ、造園・法面管理などを対象とする機械も開発している。
静岡県経済農業協同組合連合会（JA静岡経済連）の農機情報サイトでも、クボタ、ヤンマー、井関農機、カワサキ機工などとともに農業機械メーカーとして掲載されている。
歴史
創業者と茶摘鋏 創業者の落合信平は、現在の菊川市河城地区にあたる静岡県小笠郡河城村西富田の茶農家に生まれた。
菊川市によれば、1914年（大正3年）に河城尋常高等小学校高等科を卒業後、内田刃物工場へ入り、刃物製造の技術を学んだ。静岡新聞社刊『静岡県歴史人物事典』によれば、福井県武生（現在の越前市）でも打刃物の技術を学び、茶摘鋏の改良・製作を進めた。
茶摘鋏の製作開始時期については資料間に差があり、菊川市が典拠とする『菊川町50周年記念誌「みのり」』では1915年から1916年頃、『静岡県歴史人物事典』では1918年、会社沿革では1919年とされる。会社は1919年を創業年としている。
1923年2月8日、信平は古家を買い取って工場に改造し、落合刃物工場を開業した。翌1924年には茶摘鋏の本格的な製造販売に対応するため工場を増設した。会社沿革によれば、1925年にも新工場を増設し、農林省指定第1種工場となった。
法人化と動力茶摘機 1952年12月25日、法人組織へ改組して落合刃物工業株式会社となった。
信平は従来の手動式茶摘鋏に続き、摘採作業の動力化に取り組んだ。菊川市によれば、1956年にカッター式の新案を取得し、改良した機械を1959年3月5日に国立試験場で開かれた全国場長会議で実演した。この実演を契機に「落合式茶摘機」が全国に知られるようになったとされる。
『静岡県歴史人物事典』は、1959年にエンジン背負型自動茶摘機を発明し製造販売を開始したと記している。会社沿革でも同年を動力茶摘機の製造販売開始年としている。
静岡県の企業紹介では、1960年に日本初の動力茶摘機の開発に成功した企業として紹介されている。資料間で開発・実用化を示す年の表現に1年の差があるものの、1959年前後に動力茶摘機を実用化・販売したことは複数資料で確認できる。
1960年代の全国展開 1960年代には、動力茶摘機の量産と改良、販売網の拡大が進んだ。
会社沿革によれば、1960年には茶葉刈取機が静岡県知事賞を受け、1962年には科学技術庁による発明奨励金、1964年には発明協会会長賞および関東地方発明表彰特別賞、1966年には全国発明コンクール入賞および関東地方発明表彰優秀賞、1967年には科学技術庁長官賞を受けた。
1964年には静岡営業所、1967年には関西亀山営業所、1969年には九州鹿児島営業所を開設し、主要な茶産地を対象とする販売・サービス網を整備した。
国立国会図書館デジタルコレクション所収の『商工信用録 中部版 昭和42年版』では、1965年11月期の落合刃物工業は売上高約1億5,000万円、資本金1,000万円、従業員60人の企業として記録されている。
1970年代の成長 1970年代には、二人用バリカン式、大型水平式、自走式などの茶摘機を相次いで開発した。1971年には二人用バリカン式茶摘機、1972年には大型水平茶摘機、1975年には自走式茶摘機の製造販売を開始した。
1978年11月6日に出願された「2人用バリカン式茶摘機」の実用新案では、落合信平、落合昇次、大隅弥八、宮毛秀夫が考案者として記録され、出願人は落合刃物工業株式会社であった。
日本経済新聞社『静岡の中堅100社』によれば、1976年10月期の売上高は11億5,800万円、1977年10月期は12億2,000万円、1978年10月期は14億5,800万円へ増加した。税引利益はそれぞれ7,200万円、6,700万円、8,237万円であった。
同書刊行時点の資本金は2,250万円、従業員は96人で、全国の経済連、農協などを主要な販売先としていた。
乗用化と本社工場移転 1981年10月8日、事業拡大に伴って菊川町西方の現在地へ工場を全面移転した。1982年には事務所・研究室を建設し、1984年には組立工場を増設した。
1983年には創業者の落合信平が会長へ退き、落合錬作が代表取締役社長に就任した。
1986年には乗用型茶摘機を開発し、1988年には乗用防除機、レール式自走片面摘採機、一輪駆動カルチなどを開発した。
国立国会図書館所蔵の『東商信用録 中部版 平成元年版』では、1988年10月期の売上高は26億6,800万円、刊行時の資本金は3,375万円、従業員は113人と記録されている。
1990年代以降 1990年代には乗用型・レール式茶園機械の開発を進める一方、海外事業を拡大した。
1995年に中国で浙江落合農林機械有限公司を設立し、2002年には杭州落合農林機械有限公司を設立した。
1998年には自走型・乗用型機械のサービス工場を建設、1999年には事務所棟を増築、2001年にはISO 9001認証を取得した。
2002年には資本金を6,750万円へ増資した。2008年1月には落合益尚が代表取締役社長に就任した。
4代目への事業承継 2024年2月1日、落合益尚が代表取締役会長となり、落合彬弘が代表取締役社長に就任した。業界紙『農村ニュース』も同年の静岡県落合会総会の記事で新体制を報じている。
落合彬弘は会社公式資料で自身を「4代目」としている。
2024年9月1日には、1968年に販売部門として設立された落合刃物商事株式会社を吸収合併した。
技術・製品
茶葉摘採機 茶葉摘採機は、一人用・二人用の可搬型、自走式、乗用型などに分類される。
可搬型ではバリカン式の刈刃を用いる機種を展開し、乗用型では茶畝を跨いで走行しながら摘採する方式を採用している。摘採した茶葉を袋へ収容する方式のほか、送風によって機体上のコンテナへ搬送する方式などがある。
同社は創業期以来の刃物技術に、エンジン、走行装置、送風機構、茶葉搬送装置などを組み合わせて製品を発展させてきた。
茶園管理機 茶園管理機として、剪枝機、深刈機、刈りならし機、裾刈機、乗用管理機、乗用防除機、浅耕機、肥料散布機、堆肥散布機などを製造している。
乗用管理機では、走行機体へ用途別アタッチメントを装着し、施肥、浅耕、草刈りなど複数の茶園管理作業へ対応する方式を採用している。
茶以外の農業・造園分野 茶業機械で培ったバリカン式刃物や走行・搬送技術を応用し、生姜、薬草、花卉、大豆、ブドウなどを対象とした機械や、造園・法面管理用機械へも事業分野を広げている。
2021年にはワイン用ブドウ園を対象としたリーフカッター「BDO-01」が業界紙で紹介された。
2023年には油圧ショベルへ装着する剪枝トリマー「TMT-750」を製品化し、法面や傾斜地、高所などでの枝草管理へ用途を広げた。2025年には刈幅を拡大したTMT-1200も製品系列へ加えられた。
研究開発・知的財産
特許・実用新案 同社は長期にわたり茶葉摘採機および茶園管理機に関する特許・実用新案を出願してきた。
1978年出願の「2人用バリカン式茶摘機」のほか、1999年出願の「乗用型茶葉摘採機」は、摘採した茶葉を収容するコンテナを上下・前後に移動させ、運搬手段へ茶葉を移載する構造を対象としている。
同じく1999年出願の「茶葉摘採機」では、バリカン式刈刃と送風機構による茶葉搬送技術が記載されている。
2004年出願の「乗用型茶葉摘採機」では、機体バランスを保ちながら茶葉収容コンテナから運搬車へ茶葉を移す構造が扱われた。
2011年出願の「茶葉摘採機」は、刈り取った茶葉を圧力風によって移送ダクト内で搬送する技術を対象としている。
2016年出願の乗用型茶葉摘採機についても2020年に特許登録されている。
経済産業省のGビズインフォでは、法人番号と関連づけられた2013年から2022年の情報として、特許11件、意匠5件が収録されている。特許は国際特許分類A01（農業・林業等）、意匠はK3（農業用機械器具・建設機械等）に分類される。これはGビズインフォに法人番号と関連付けられた対象期間内の情報であり、同社の創業以来の総出願件数や現在有効な権利数を意味するものではない。
特許庁編『これでわかる収穫機』でも、特定作物収穫機分野の主要な出願企業の一つとして落合刃物工業が取り上げられている。
農研機構との研究・実証 2015年、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、「茶栽培用資材被覆・除去装置」の実用化促進事業について、落合刃物工業とカワサキ機工を参画企業として選定した。
同装置は乗用型茶摘採機へ装着し、茶園を覆う被覆資材の展開・巻取り・運搬を機械化するもので、農研機構は販売企業として落合刃物工業とカワサキ機工を掲載している。
同社は農研機構が運営する「農業機械技術クラスター」の参加企業にも掲載されている。
安全鑑定 農研機構は2014年12月、落合刃物工業の茶園管理作業機「OMT-6BTS」「OMR-12」と茶園剪枝機「OMT-6」について、農業機械安全鑑定の再鑑定適合機として公表した。
環境対応・有機茶関連技術 2022年12月21日、農林水産省は、落合刃物工業による茶園用堆肥散布機の普及拡大を内容とする基盤確立事業実施計画を認定した。
同計画は、茶園内における堆肥の運搬・散布作業を効率化する機械の普及を図るものである。
静岡県中遠農林事務所が設置する「中遠地域有機茶研究会」には、寺田製作所、カワサキ機工とともに機械メーカーとして参加している。
2025年12月に開かれた同研究会では、落合刃物工業が有機茶栽培向けの温水除草機を実演した。
海外展開・国際協力
海外市場 静岡県の企業情報によれば、同社の茶摘機や園芸用トリマー等は世界30か国以上で使用されている。
JICAの2017年報告書には、中国、台湾、東南アジア、インド、スリランカ、アフリカ諸国など海外茶産地への製品展開が記されている。
中国 1995年、中国に浙江落合農林機械有限公司を設立し、2002年には杭州落合農林機械有限公司を設立した。
中国の全国標準情報公共サービスプラットフォームによれば、杭州落合農林機械有限責任公司は、2025年に改定された中国の茶摘機業界標準「JB/T 6281-2025 采茶机」の主要起草機関の一つに含まれている。
同社は茶樹剪定機の業界標準「JB/T 5674-2025 茶树修剪机」の主要起草機関にも掲載されている。両標準は2025年11月1日に施行された。
ケニア 2016年、JICAは、落合刃物工業、寺田製作所、静岡機械製作所による共同企業体の「現地茶葉競争力向上支援事業に関する案件化調査」を採択した。契約期間は2016年11月から2017年10月であった。
案件化調査では、落合刃物工業の乗用型摘採機、寺田製作所の荒茶製造設備、静岡機械製作所の仕上げ設備を組み合わせ、日本式の蒸製緑茶生産技術をケニアへ導入する可能性が検討された。
2019年2月から2024年2月にかけては「現地茶葉競争力向上のための蒸製緑茶生産技術普及・実証事業」が実施された。
事業では、乗用型摘採機を導入可能な茶園の選定、茶畝の整備、機械の輸送・納入、操作研修、保守指導、摘採試験などが実施された。
業績・財務
1960年代から1980年代 国立国会図書館デジタルコレクション所収の企業資料から、同社の長期的な事業規模の推移を確認することができる。
+ 公開資料で確認できる主要業績 決算期 売上高 利益等 従業員 資本金 出典 1965年11月期 1億5,000万円 - 60人 1,000万円 『商工信用録 中部版 昭和42年版』 1976年10月期 11億5,800万円 税引利益7,200万円 96人（1979年掲載時） 2,250万円（1979年掲載時） 『静岡の中堅100社』 1977年10月期 12億2,000万円 税引利益6,700万円 1978年10月期 14億5,800万円 税引利益8,237万円 1988年10月期 26億6,800万円 - 113人 3,375万円 『東商信用録 中部版 平成元年版』
1965年の売上高約1億5,000万円から1978年には14億5,800万円へ増加し、1988年には26億6,800万円となった。
なお、各資料で用いられる「税引利益」「申告所得」「法人所得」等は会計・税務上の定義が同一ではないため、異なる資料の利益数値を単純な連続系列として扱うことはできない。
2010年代初頭 経営事項審査情報を掲載するUllet（ユーレット）には、2010年から2012年の売上高、経常利益、営業活動によるキャッシュフロー、利益剰余金が掲載されている。
+ Ullet掲載の経営事項審査関連指標（単位：千円） 決算年月日 売上高 経常利益 営業活動によるCF 利益剰余金 2010年10月31日 3,039,923 222,460 462,272 2,651,300 2011年10月31日 2,857,438 140,085 181,406 2,722,528 2012年10月31日 2,646,846 166,135 325,567 2,808,854
2010年10月期の売上高は約30億3,992万円、2012年10月期は約26億4,685万円であった。
同サイトの菊川市内企業ランキングでは、掲載対象企業の中で落合刃物工業は売上高約26億円と表示されている。これは同サイトに収録された経営事項審査対象企業間の比較であり、菊川市内の全法人を対象とした企業ランキングではない。
官報決算公告 2024年7月16日付官報に掲載された第62期決算公告によれば、2023年10月31日時点の総資産は45億1,572万円、利益剰余金は32億7,410万1,000円で、同期間の当期純損失は6,120万8,000円であった。
同データベースは官報掲載の決算公告を再掲する民間データベースであり、官報そのものは国の公報として会社その他の決算公告等を掲載している。
2025年10月期の公開売上高 2025年10月期の売上高については、公開されている採用・企業情報媒体間で数値に差がある。
マイナビ2027は18億6,226万円と掲載している。
一方、キャリタス就活は同じ2025年10月期について17億3,435万円と掲載している。
また、静岡県の「しずおか就職net」は決算期を明示せず、売上高等として17億3,445万円を掲載している。
このため、2025年10月期の厳密な売上高については公開媒体間に差異があり、本項では各媒体の掲載値をそのまま区別して記載する。
市場での位置づけ JICAが2017年に公表した案件化調査報告書では、落合刃物工業を日本の茶摘作業の機械化に関わったメーカーとして取り上げ、調査時点の国内市場占有率を約50%と説明している。
この数値は2017年の調査資料における評価であり、現在の市場占有率を示すものではない。
静岡県の企業紹介でも、同社を動力茶摘機の開発に携わった茶摘機メーカーとして紹介している。
2003年には『静岡県茶業会議所』第56巻第8号の乗用型摘採機特集において、メーカーとして乗用型摘採機の技術解説を担当している。
受賞・公的評価
創業期からの技術表彰 会社沿革では、1952年に日本農業機具振興会銀碑、1960年に茶葉刈取機による静岡県知事賞、1964年に発明協会会長賞および関東地方発明表彰特別賞、1966年に全国発明コンクール入賞および関東地方発明表彰優秀賞、1967年に科学技術庁長官賞を受けたとしている。
これらには会社・製品・発明者を対象とした表彰が混在するため、すべてを歴代社長個人の受章とみなすことはできない。
歴代経営者 創業者の落合信平は1971年（昭和46年）秋に勲五等瑞宝章を受章した。菊川町史資料では、茶摘鋏などの改良・考案に関する功労が記録されている。
2007年には2代目社長の落合錬作が黄綬褒章を受章した。
2020年には3代目社長の落合益尚が日本茶業学会功労賞を受賞した。
2023年には落合益尚が、地域産業の振興および茶産地としての名声向上への功績により菊川市表彰を受けた。
菊川市は創業者の落合信平を、市公式サイトの「偉人・先人」の一人として「落合刃物工業株式会社創設」の人物と紹介している。
品質・公的認定 2001年に品質マネジメントシステムISO 9001認証を取得し、2015年に環境マネジメントシステムISO 14001認証を取得した。
2024年8月21日には、経済産業省から製造業分野の経営力向上計画認定を受けている。
Gビズインフォには、厚生年金・健康保険適用事業所情報に基づく被保険者数として99人が掲載されている。これは正社員・パート等を含む会社公表の「従業員数」と同一概念とは限らない。
利用者組織 「静岡県落合会」は、同社製品の利用者である茶生産者を中心とする組織である。
業界紙『農村ニュース』によれば、2025年時点で50年以上の歴史を持ち、会員は300名余とされる。
総会では茶業情勢、新製品や改良機、利用者からの要望などについて情報交換が行われている。
主要年表 年 主な出来事 1919年 落合信平が手動式茶摘鋏の製作を開始 1923年 2月8日、落合刃物工場を開業 1924年 工場を増設 1925年 会社沿革によれば農林省指定第1種工場となる 1952年 12月25日、落合刃物工業株式会社へ法人改組 1959年 動力式茶摘機の製造販売を開始 1964年 静岡営業所を開設 1967年 関西亀山営業所を開設、科学技術庁長官賞 1968年 深刈機を製造販売、落合刃物商事株式会社を設立 1969年 九州鹿児島営業所を開設 1971年 二人用バリカン式茶摘機を販売開始 1975年 自走式茶摘機の製造販売を開始 1981年 菊川町西方の現本社工場へ全面移転 1983年 落合信平が会長、落合錬作が社長に就任 1986年 乗用型茶摘機を開発 1995年 中国に浙江落合農林機械有限公司を設立 2001年 ISO 9001認証取得 2002年 資本金を6,750万円へ増資、中国に杭州落合農林機械有限公司を設立 2008年 落合益尚が代表取締役社長に就任 2015年 ISO 14001認証取得。農研機構の茶栽培用資材被覆・除去装置実用化促進事業に参画 2016年 JICAによるケニアでの案件化調査採択 2019年 ケニアでの蒸製緑茶生産技術普及・実証事業を開始 2022年 茶園用堆肥散布機の基盤確立事業実施計画を農林水産省が認定 2024年 落合彬弘が代表取締役社長に就任。ケニアでの普及・実証事業終了。落合刃物商事を吸収合併 2025年 中国関係会社が茶摘機・茶樹剪定機の中国業界標準の主要起草機関となる 2025年 静岡県中遠地域有機茶研究会で温水除草機を実演
事業所・関係会社 本社・工場 静岡県菊川市西方58番地
国内営業所 関西亀山営業所（三重県亀山市） 九州福岡営業所（福岡県八女市） 九州鹿児島営業所（鹿児島県霧島市）
海外関係会社 杭州落合農林機械有限責任公司（中華人民共和国杭州市）
脚注
参考文献 国立国会図書館所蔵資料
技術・業界資料
公的報告書
関連項目 落合信平 茶摘み 茶 農業機械 農業機械化 日本の茶 菊川市 牧之原台地
外部リンク 落合刃物工業株式会社 公式サイト OCHIAI CUTLERY MANUFACTURING CO., LTD. 落合信平 - 菊川市 JICA「ケニア国 現地茶葉競争力向上支援事業」報告書 Ullet 経営事項審査掲載情報