大塚俊二（おおつか しゅんじ、1922年2月9日 - ）は日本の大蔵官僚。大臣官房日本専売公社監理官、国税不服審判所次長、大光相互銀行社長、日本専売公社監事、プロミス副社長、同社長、同会長などを務めた。
来歴 新潟県出身。1947年4月 高等試験行政科を合格『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年発行、36頁。同年9月 東京商科大学（現一橋大学）商学部卒業。同年12月 大蔵省入省。主税局属。1950年5月 海南税務署長。1955年4月 造幣局東京支局総務課長。1956年2月 造幣局東京支局総務課長兼造幣局東京支局長心得。同年7月 造幣局東京支局総務課長。1963年10月 関東財務局東京証券取引所監理官。1964年7月 東京国税局調査第一部長。1966年8月 国税庁直税部審理課長。1968年6月25日 高松国税局長。1969年5月8日 広島国税局長。1970年9月2日 大臣官房日本専売公社監理官。1971年6月18日 国税不服審判所次長。1973年6月25日 退官。同年9月：海外石油開発取締役『人事興信録 第38版 上巻』1995年2月発行、189頁。1974年10月 サハリン石油開発協力取締役。1975年10月 サハリン石油開発協力常務（〜1975年11月）。同年12月 大光相互銀行専務。1978年11月 大光相互銀行取締役社長。1979年6月 大光相互銀行顧問。1980年6月 日本専売公社監事。1983年6月 プロミス代表取締役副社長。1984年12月 プロミス代表取締役社長。1989年6月 プロミス代表取締役会長。1992年4月 勲三等受章。
略歴 1947年12月：大蔵省入省。主税局属。 1948年7月：主税局税関調査課。 1949年6月：関東信越国税局。 1949年10月：関東信越国税局調査査察部国税調査官。 1950年5月：海南税務署長。 1952年3月：管財局外国財産補償課長補佐。 1955年4月：造幣局東京支局総務課長。 1956年2月：造幣局東京支局総務課長 兼 造幣局東京支局長心得。 1956年7月：造幣局東京支局総務課長。 1956年10月：札幌国税局直税部長 兼 札幌国税局調査査察部長。 1957年7月：札幌国税局直税部長。 1959年7月：国税庁直税部法人税課長補佐。 1962年5月：水資源開発公団参事 兼 経理部資金課長。 1963年10月：関東財務局東京証券取引所監理官。 1964年7月：東京国税局調査第一部長。 1966年8月：国税庁直税部審理課長。 1968年6月25日：高松国税局長。 1969年5月8日：広島国税局長。 1970年9月2日：大臣官房日本専売公社監理官。 1971年6月18日：国税不服審判所次長。 1973年6月25日：退官。 1973年9月：海外石油開発取締役 1974年10月：サハリン石油開発協力取締役。 1975年10月：サハリン石油開発協力常務（〜1975年11月）。 1975年12月：大光相互銀行専務。 1978年11月：大光相互銀行取締役社長。 1979年6月：大光相互銀行顧問。 1980年6月：日本専売公社監事。 1983年6月：プロミス代表取締役副社長。 1984年12月：プロミス代表取締役社長。 1989年6月：プロミス代表取締役会長。 1992年4月：勲三等受章。
脚注