企業局（きぎょうきょく）は、中央省庁だった通商産業省の内部部局。主に産業政策や統計などを所管していた。
概要 特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた『月刊貿易政策 第11巻』通商政策広報社、1970年発行、45頁土谷英夫『1971年ー市場化とネット化の紀元』NTT出版、2014年1月発行、30頁。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。
組織 企業第一課 （企業第一課の所掌事務） 一 局内事務の総合調整。 二 事業の合理化の総合調整。 三 事業者団体等の総括。 四 商工会議所、日本商工会議所。 五 事業の発達、改善、調整の総括。
企業第二課 （企業第二課の所掌事務） 一 経理事務、税制事務、労働事務の総括。 二 事業の経営管理。 三 能率。 四 日本生産性本部。
産業資金課 （産業資金課の所掌事務） 一 通商産業省の所掌に係る事業に関する金融。
外資課 （外資課の所掌事務） 一 外国投資家の技術援助契約の審査及び株式等の取得の審査。 二 外国投資家の資本の投下に関する調査。
商務第一課 （商務第一課の所掌事務） 一 物資の流通に関する事務。 二 不正競争の防止。 三 商業の発達及び改善に関する基本。 四 商一般。
商務第二課 （商務第二課の所掌事務） 一 商品取引所。 二 百貨店業。 三 博覧会、展示会等の参考品の収集、展示紹介。 四 映画産業。 五 商品取引所審議会。 六 百貨店審議会。
消費経済課 （消費経済課の所掌事務） 一 物資の消費に関する政策及び計画立案。 二 家庭用品品質表示法の施行。 三 日本消費者協会の指導。 四 消費者の啓蒙及び教育。 五 割賦販売及び割賦購入あっせん。 六 家庭用品品質表示審議会。 七 割賦販売審議会。
立地政策課 （立地政策課の所掌事務） 一 工業立地の事務の総合調整、政策及び計画の立案。 二 国土の総合開発事務の総括。 三 工業立地及び工業用水審議会。 四 産業関連施設整備。 五 産業公害事務の総括。 六 その他産業立地事務。 七 物資の運送、保管、保険の総括。
立地指導課 （立地指導課の所掌事務） 一 工業立地の調査、資料の収集及び保管。 二 工業用地の造成指導、工業用地取得のあっせん確保。
工業用水課 （工業用水課の所掌事務）
企業調査課 （企業調査課の所掌事務） 一 産業行政に関する基礎調査。 二 物資の価格等の調査及び統制。 三 経営調査。
企業局長 氏名 在任期間 前職 後職佐橋滋1961年7月7日 - 1963年7月23日重工業局長特許庁長官島田喜仁1963年7月23日 - 1966年4月25日重工業局長熊谷典文1966年4月25日 - 1968年5月25日公益事業局長通商産業事務次官大滋弥嘉久1968年5月25日 - 1969年11月7日大臣官房長通商産業事務次官両角良彦1969年11月7日 - 1971年6月15日大臣官房長通商産業事務次官本田早苗1971年6月15日 - 1972年6月23日鉱山石炭局長山下英明1972年6月23日 - 1973年7月25日通商局長通商産業事務次官
脚注