日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんの はいちぶんごう）では、日本における市町村の分割・分立・合体・編入について説明する。
市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われる。
概要 日本では1889年（明治22年）の市制・町村制施行以降、市町村の分割・分立より合併が多いため、市町村数は減少している。
下記のとおり、大規模な市町村合併が行われた。 明治の大合併 - 1888年（明治21年）から1889年（明治22年）まで。市町村数は71,314から15,859に減少。 昭和の大合併 - 1953年（昭和28年）から1961年（昭和36年）まで。市町村数は9,868から3,472に減少。町村合併法と新市町村建設促進法による。 平成の大合併 - 1999年（平成11年）から2010年（平成22年）まで。市町村数は3,232から1,821に減少。地方分権一括法による合併特例法の改正による。
2014年（平成26年）4月5日に栃木県栃木市が下都賀郡岩舟町を編入した以降は市町村合併は実施されていない未実施期間は2024年（令和6年）4月時点で10年に達しており、これは1979年（昭和54年）に兵庫県加古川市が印南郡志方町を編入してから、1984年（昭和59年）に長野県飯田市が下伊那郡鼎町を編入するまでの期間（5年10ヶ月）よりも長く、この状態が現在も続いている。。
なお、昭和以降において、市町村合併は、地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に該当する。また、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。
市町村合併の歴史 明治の大合併 明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年（明治11年）に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。
明治政府は1888年（明治21年）に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年（明治21年）末の71,314から1889年（明治22年）末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。
明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っている。
明治から戦前までの合併 1889年（明治22年）以降も町村合併は進められ、1898年（明治31年）までにさらに2,849減少したが、1898年（明治31年）以降は漸減傾向で推移し、1918年（大正7年）までには267が減少したのみだった。
1923年（大正12年）に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年（大正7年）から1930年（昭和5年）までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年（昭和15年）に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年（昭和18年）には市数200、町村数10,476となった。
1945年（昭和20年）、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。
昭和の大合併
戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。
このため、1953年（昭和28年）に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上鹿児島県は「財政的に適正となる基準」として12,000人以上を標準とした（『鹿児島県市町村変遷史』 1967年（昭和42年） pp.332 - 334）。の住民を有することが標準とされた。
さらに「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28年10月30日閣議決定）の達成のため、1956年（昭和31年）に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。
1953年（昭和28年）の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年（昭和28年）10月に9,868あった基礎自治体が1961年（昭和36年）には3,472になり、約3分の1に減少した。
この時期の町村合併に寄与したと認められた者は、地方自治功労者として藍綬褒章を授与される、または内閣総理大臣から表彰されることもあった。
高度経済成長期の合併 高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年（昭和40年）に市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）が制定された。郡山市・岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市（現：西条市）など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。
1965年 - 1974年（昭和40年代）の主な合併 合併年月日地方自治体1965年（昭和40年）5月1日福島県郡山市と5町6村が合併し郡山市が発足。1965年（昭和40年）7月1日静岡県浜松市が庄内村を編入合併。1965年（昭和40年）8月1日郡山市が西田村、中田村を編入合併。1965年（昭和40年）9月1日群馬県高崎市が群南村を編入合併。1966年（昭和41年）2月10日富山県高岡市が戸出町、中田町を編入合併。1966年（昭和41年）5月1日広島県福山市、松永市が合併（新設合併）し新たな福山市が発足。1966年（昭和41年）10月1日福島県平市、常磐市、磐城市、内郷市、勿来市と4町5村（久之浜町、小川町、四倉町、遠野町、好間村、川前村、大久村、田人村、三和村）の合計14市町村が合併（新設合併）しいわき市が発足。長野市、篠ノ井市、川中島町、更北村、信更村、七二会村、松代町、若穂町が合併し長野市が発足。1967年（昭和42年）2月1日大阪府布施市、河内市、枚岡市が合併（新設合併）し東大阪市が発足。岡山県倉敷市、玉島市、児島市が合併（新設合併）し新たな倉敷市が発足。福岡県久留米市が筑邦町を編入合併。1967年（昭和42年）4月1日滋賀県大津市が堅田町、瀬田町を編入合併。兵庫県加西郡北条町、加西町、泉町が合併して加西市が発足。久留米市が善導寺町を編入合併。1967年（昭和42年）4月26日鹿児島市、谷山市が合併（新設合併）し新たな鹿児島市が発足。1967年（昭和42年）5月17日福井市が川西町を編入合併。1967年（昭和42年）7月30日福井市が森田町を編入合併。1968年（昭和43年）3月1日北海道旭川市が神楽町を編入合併。1968年（昭和43年）4月1日鳥取県米子市が伯仙町を編入合併。1969年（昭和44年）1月1日静岡市が大河内村、梅ヶ島村、玉川村、井川村、清沢村、大川村を編入合併。1971年（昭和46年）1月1日愛媛県壬生川町、三芳町が対等合併し東予町が発足。1972年（昭和47年）10月1日、市制施行して東予市が発足。1971年（昭和46年）3月31日千葉県鴨川町、江見町、長狭町が合併し鴨川市が発足（市制施行）。1971年（昭和46年）4月1日岡山県備前町、三石町が合併し備前市が発足（市制施行）。1971年（昭和46年）4月29日新潟県高田市、直江津市が合併（新設合併）し上越市が発足。1971年（昭和46年）9月1日福井市が足羽町を編入合併。1973年（昭和48年）12月1日北海道函館市が亀田市を編入合併。
平成の大合併
1965年（昭和40年）に10年の時限立法として制定された合併特例法は1975年（昭和50年）以降も10年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。1980年代末ごろから、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われる一方、第二次臨時行政調査会最終答申や地方分権推進委員会勧告等において市町村合併の推進が提言されてきた。
このような中、1995年（平成7年）に地方分権一括法によって合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置の拡充がなされ、以降、市町村合併が政府により強力に推進されることとなった。政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども、数度の改定で盛り込まれ、合併論議が加速されることになった。また、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙では主要政党（自由民主党、新進党、民主党）いずれもが市町村合併の推進を政権公約に掲げるに至った。なお、2000年（平成12年）には、当時の与党3党（自民党・公明党・保守党）により「基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」との方針が示されている。
市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府（旧：自治省、現：総務省）による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年（平成17年）3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。市町村合併の動きは2003年（平成15年）から2005年（平成17年）にかけてピークを迎え、1999年（平成11年）3月末に3,232あった市町村の数は、2006年（平成18年）4月には1,820にまで減少した。ただし小規模町村であっても、原子力発電所の立地にともなう電力事業の交付金、大企業の立地に伴う税金などにより、地方交付税への依存度が低い町村の合併は進まなかった。また、地方においておおむね合併が進む一方（新潟県、富山県、愛媛県、大分県など）、都市部における合併はあまり進まない結果となった（東京都、神奈川県、大阪府など）。
その後は、2005年（平成17年）4月に施行された合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。
2009年（平成21年）5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年（平成22年）3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年（平成22年）4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了した。
平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年（平成22年）2月1日に愛知県豊川市が宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市が八女郡黒木町・立花町・矢部村・星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日に山梨県南巨摩郡鰍沢町と増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年（平成26年）4月5日、栃木県下都賀郡岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併が行われておらず、この時点で市町村の数は1,718にまで減少した。1999年以降の20年間で平成の大合併・経費削減・地方議員になりたい人の減少などで市区町村議会の地方議員定数が6万113人から2018年には3万339人の枠へと半減した。しかし、地方議員枠を半減させた後でさえも地方議会選挙の中でも統一地方選挙の時期は特に「無投票や定数割れになったために減らすケース」が過疎地域では顕在化する。2015年の統一選の町村議選では、「無投票当選した議員」の割合が2割を超え、4町村では「候補者が集まりそうになかった」ために立候補者数自体が定数未満だった。そのうち2つである新潟県粟島浦村は2018年に議員定数を8から7に削減し、群馬県藤岡市は改選目前の2019年3月に議員定数20を18に減らした。
平成の大合併による都道府県別市町村数推移 + 平成の大合併・市町村数推移（都道府県別）都道府県1999年（平成11年）3月31日時点2014年（平成26年）4月5日時点増減数・増減率市町村数市町村市町村数市町村市町村率市率町率村率北海道21834154301853512921-33-16%+1+3%-25-16%-9-38%青森県67834254010228-27-40%+2+25%-12-35%-17-68%岩手県591330163314154-26-44%+1+8%-15-50%-12-75%宮城県71105923513211-36-51%+3+30%-38-64%-1-50%秋田県6995010251393-44-64%+4+44%-41-82%-7-70%山形県44132743513193-9-20%00%-8-30%-1-25%福島県9010522859133115-31-34%+3+30%-21-40%-13-46%茨城県852048174432102-41-48%+12+60%-38-79%-15-88%栃木県49123522514110-24-49%+2+17%-24-69%-2-100%群馬県701133263512158-35-50%+1+9%-18-55%-18-69%埼玉県924338116340221-29-32%-3-7%-16-42%-10-91%千葉県80314455437161-26-33%+6+19%-28-64%-4-80%東京都402758392658-1-3%-1-4%00%00%神奈川県37191713319131-4-11%00%-4-24%00%新潟県112205735302064-82-73%00%-51-90%-31-89%富山県359188151041-20-57%+1+11%-14-78%-7-88%石川県418276191180-22-54%+3+38%-19-70%-6-100%福井県35722617980-18-51%+2+29%-14-64%-6-100%山梨県6473720271386-37-58%+6+86%-29-78%-14-70%長野県12017366777192335-43-36%+2+12%-13-36%-32-48%岐阜県991455304221192-57-58%+7+50%-36-65%-28-93%静岡県74214943523120-39-53%+2+10%-37-76%-4-100%愛知県883147105438142-34-39%+7+22%-33-70%-8-80%三重県69134792914150-40-58%+1+8%-32-68%-9-100%滋賀県507421191360-31-62%+6+86%-36-86%-1-100%京都府44123112615101-18-41%+3+25%-21-68%00%大阪府4433101433391-1-2%00%-1-10%00%兵庫県91217004129120-50-55%+8+38%-58-83%0-奈良県4710201739121512-8-17%+2+20%-5-25%-5-29%和歌山県507367309201-20-40%+2+29%-16-44%-6-86%鳥取県394314194141-20-51%00%-17-55%-3-75%島根県5984110198101-40-68%00%-31-76%-9-90%岡山県781056122715102-51-65%+5+50%-46-82%-10-83%広島県8613676231490-63-73%+1+8%-58-87%-6-100%山口県5614375191360-37-66%-1-7%-31-84%-5-100%徳島県504388248151-26-52%+4+100%-23-61%-7-88%香川県43538017890-26-60%+3+60%-29-76%0-愛媛県70124414201190-50-71%-1-8%-35-80%-14-100%高知県53925193411176-19-36%+2+22%-8-32%-13-68%福岡県97246586028302-37-38%+4+17%-35-54%-6-75%佐賀県4973752010100-29-59%+3+43%-27-73%-5-100%長崎県798701211380-58-73%+5+63%-62-89%-1-100%熊本県941162214514238-49-52%+3+27%-39-63%-13-62%大分県58113611181431-40-69%+3+27%-33-92%-10-91%宮崎県449287269143-18-41%00%-14-50%-4-57%鹿児島県96147394319204-53-55%+5+36%-53-73%-5-56%沖縄県5310162741111119-12-23%+1+10%-5-31%-8-30%総計323267019945681718※790※745183-1514-47%+120+18%-1249-63%-385-68% ※2016年（平成28年）に宮城県黒川郡富谷町が市制施行して富谷市に、2018年（平成30年）に福岡県筑紫郡那珂川町が市制施行して那珂川市となっており、2023年（令和5年）現在は792市743町183村（最新状況（総務省））。
合併と分割の種類 合体（新設合併）と編入（編入合併） 合体 合併しようとする市町村をすべて廃止して新規に市町村を設置する方法。合併に関わるすべての市町村の法人格が消滅するため、すべての市町村長と市町村の議会の議員は失職し、合併で設置された新市町村で市町村長と市町村の議会の議員の選挙が行われる。ただし、市町村の議会の議員については合併新法による在任特例を適用することもできる。また、市町村長の選挙まで市町村長職務執行者が置かれ、市町村長の職務を代行する。なお、市町村長職務執行者には合併前のいずれかの市町村長で、合併後の市町村長の選挙に出馬しない者が就任する例が多い。 同規模の市町村同士の合併で行われる例が多いが、規模に大きな違いがあっても合併協議の結果採用されたケースもある。俗に新設合併と呼ばれる。 編入 合併しようとする複数の市町村のうち、1個を存続法人として、それ以外の市町村を廃止して存続法人に組み入れる方法。 編入される市町村は法人格が消滅するため、その市町村長と市町村の議会の議員は失職する。ただし、市町村の議会の議員については編入した市町村の議会の議員になることも特例として可能。市町村長の選挙や市町村の議会の議員の選挙は、存続市町村で合併直後に任期満了になった場合と、合併前後に市町村長が任期途中で死去もしくは辞職した場合のみ行われる。 合併する市町村の規模が大きく異なる場合に行われる例が多い。俗に編入合併と呼ばれる。
合併 市町村の合併の特例等に関する法律第2条第1項では「市町村の合併」を以下のように定義している。 この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。-- 「市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）」『第二条第一項（定義）』
すなわち、市町村の合併とは市町村の合体及び編入の総称である。
合併に関する他の用語 編入（編入合併）の代わりに吸収合併、合体（新設合併）の代わりに対等合併という語が使われることがあるが、これらの語は手続ではなく理念に基づくもののため、編入（編入合併）や合体（新設合併）と<u>同義ではない</u>。
合併前からの（最大規模の）市町村の名称を引き継ぐなど、実質上は吸収合併の様相を呈するケースでも、「吸収」というイメージを極力排除して、対等な関係を強調したい場合には、手続として新設合併の手法を採ることがある。このようなケースでは、合併を機に市町村の標章を変更するなど、対等な関係を強調するための手続きの変更がなされることもある。
越境合併
通常の合併は同一都道府県内の市町村同士で行われることがほとんどであるが、県境に隣接していて地理的、経済的理由などで同一都道府県内よりも他県市町村との交流が深ければ、県境を越えた合併が模索される場合がある。これを越境合併（越県合併、県境合併）と呼ぶ。
分割と分立 分割 1個の市町村を廃止して、複数の区域に分けて新規に市町村を設置する方法。分割される市町村の法人格が消滅するため、その市町村長と市町村の議会の議員は失職し、分割後に設置された新市町村で市町村長と市町村の議会の議員の選挙が行われる。合体合併の対義語で解体分割という語で示されることもある。 分立 1個の市町村を存続させたまま、区域の一部を新しい市町村を設置する方法。分立前の市町村の法人格が存続するため、その市町村長と市町村の議会の議員は当然には失職せず、新設市町村の区域に住所がある市町村の議会の議員は被選挙権を失うので、地方自治法127条による議会の資格決定の議決によって失職する。市町村長の被選挙権資格には住所要件がないので、新設市町村に住所があっても失職しない。分立されて設置された新市町村で市町村長と市町村の議会の議員の選挙が行われる。俗に分離又は「分市（町・村）」ともいう。 いずれも、地理歴史や交通体系、住民の生活圏が異なる複数の地域を併せ持っている市町村で実施されることが一般的である。 第二次世界大戦中に国策で合併した町村が戦後に分立されたり、昭和の大合併で合併した町村が新市町村内の対立で分立されたりするという例があった。
合併後に分立された市町村 合併後、全域もしくは大部分が新しい自治体として分立された市町村 北海道網走郡藻琴村 1915年（大正4年）4月に一級町村の網走町へ編入、1947年（昭和22年）2月に旧村の南部が東藻琴村として分離。網走町の残部は網走市へ昇格。 2006年（平成18年）3月に東藻琴村は女満別町と合併、大空町に。 北海道河西郡上帯広村・売買村・幸震村 1915年（大正4年）4月に二級町村の3村が合併して大正村となり、1924年（大正13年）2月に旧：上帯広村の全部と旧：売買村の一部が川西村として、1947年（昭和22年）9月に旧：売買村・幸震村の一部が中札内村として、旧：幸震村の一部がのちに編入された旧：幕別村の一部とともに更別村として分立。 1957年（昭和32年）3月に大正村・川西村は帯広市へ編入。 秋田県南秋田郡飯田川町 1942年（昭和17年）3月に大久保町と合併して昭和町となり、1950年（昭和25年）9月に分立。 2005年（平成17年）3月に天王町・昭和町と合併、潟上市に。 秋田県南秋田郡豊川村 1942年（昭和17年）4月に昭和町と合併して昭和町となり、1950年（昭和25年）7月に分離。 1956年（昭和31年）9月に昭和町と再度合併し昭和町に。 2005年（平成17年）3月に昭和町は天王町・飯田川町と合併し潟上市へ。 秋田県河辺郡豊島村 1942年（昭和17年）に和田町へ編入、1950年（昭和25年）7月に分立。 1955年（昭和30年）3月に和田町・岩見三内村と合併し河辺町に。 2005年（平成17年）1月に河辺町は雄和町とともに秋田市へ編入。 茨城県稲敷郡源清田村 1942年（昭和17年）8月に長竿村と合併して瑞穂村となり、1949年（昭和24年）8月に分立。瑞穂村の残部は長竿村に改称。 1955年（昭和30年）5月に長竿村・生板村と合併、河内村に。 1996年（平成8年）6月に河内村は町制を施行して河内町に。 埼玉県北足立郡鳩ヶ谷町 1940年（昭和15年）4月に川口市へ編入、1950年（昭和25年）11月に住民投票の結果を踏まえて分立。 1967年（昭和42年）に市制を施行し鳩ヶ谷市に。 2011年（平成23年）10月に川口市へ編入。 埼玉県北足立郡志木町・内間木村、入間郡水谷村・宗岡村 1944年（昭和19年）2月に合併（内間木村は荒川東岸を除く）、志紀町が発足。1948年（昭和23年）4月に合併前の1町3村へ分割。なお、合併前は入間郡に属していた水谷村と宗岡村も北足立郡の所属となった。 志木町・宗岡村は1955年（昭和30年）5月に合併して足立町となり、1970年（昭和45年）10月に改称して市制を施行し志木市に。 内間木村は1955年（昭和30年）4月に朝霞町と合併して新たに朝霞町となり、1967年（昭和42年）3月に市制を施行して朝霞市に。 水谷村は1956年（昭和31年）9月に入間郡鶴瀬村・南畑村と合併して入間郡富士見村となり、1967年（昭和42年）4月に町制、1972年（昭和47年）4月に市制を施行して富士見市に。 埼玉県北埼玉郡種足村・高柳村・田ヶ谷村・鴻茎村 1943年（昭和18年）4月に同郡騎西町と合併、騎西町が発足。1946年（昭和21年）5月に合併前の1町4村へ分割。 種足村・田ヶ谷村・鴻茎村は1954年（昭和29年）10月に騎西町と合併、騎西町に。 高柳村は1955年（昭和30年）3月に騎西町へ編入。 2010年（平成22年）3月23日に騎西町は加須市・北川辺町・大利根町と合併し、加須市に。 埼玉県北葛飾郡静村・豊田村 1944年（昭和19年）4月に同郡栗橋町と合併、栗橋町が発足。1949年（昭和24年）10月に合併前の1町2村へ分離。 1957年（昭和32年）4月に両村は栗橋町と合併、栗橋町が発足。 2010年（平成22年）3月23日に栗橋町は久喜市、南埼玉郡菖蒲町・鷲宮町と合併し、久喜市に。 埼玉県秩父郡皆野町・三沢村・国神村・日野沢村・大田村・金沢村 1943年（昭和18年）9月に同郡白鳥村の一部と合併、美野町が発足。1946年（昭和21年）12月に合併前の1町5村に分離。旧：白鳥村の部分は皆野町に所属。 皆野町・国神村・日野沢村・金沢村は1955年（昭和30年）3月に合併し、皆野町が発足。 三沢村は1957年（昭和32年）3月に皆野町へ編入。 大田村は1957年（昭和32年）5月に秩父市へ編入。 東京府北豊島郡練馬町・上練馬村・中新井村・石神井村・大泉村 1932年（昭和7年）に1町3村とともに東京市へ編入され板橋区に。 1943年（昭和18年）に都制施行により東京都板橋区、1947年（昭和22年）に練馬区として分離。 神奈川県三浦郡逗子町 1943年（昭和18年）に横須賀市へ編入、1950年（昭和25年）に分立。 1954年に市制を施行し逗子市に。 神奈川県高座郡座間町 1941年（昭和16年）に相原村・大野村・大沢村・上溝町・田名村・麻溝村・新磯村と合併して相模原町（現：相模原市）、1948年（昭和23年）に分立。 1971年（昭和46年）に市制を施行し座間市に。 富山県射水郡新湊町・牧野村 1940年（昭和15年）に牧野村が新湊町に編入。1942年（昭和17年）に新湊町が高岡市に編入、1951年（昭和26年）1月に新湊町と牧野村として分立。