芦田内閣

前の片山内閣の総辞職に伴い、引き続き民主党・日本社会党・国民協同党を与党として発足した。

内閣の顔ぶれ・人事国務大臣 1948年（昭和23年）3月10日任命[ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和23年3月10日]。在職日数292日。職名代氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣 47 芦田均 60px 衆議院民主党外務大臣兼任経済安定本部総務長官、物価庁、中央経済調査庁長官事務取扱民主党総裁法務総裁 2 鈴木義男 60px 衆議院日本社会党再任外務大臣 68 芦田均 60px 衆議院民主党内閣総理大臣兼任経済安定本部総務長官、物価庁、中央経済調査庁長官事務取扱再任民主党総裁大蔵大臣 53 北村徳太郎 60px 衆議院民主党転任文部大臣 64 森戸辰男 60px 衆議院日本社会党再任厚生大臣 16 竹田儀一 60px 衆議院民主党転任農林大臣 9 永江一夫 60px 衆議院日本社会党初入閣商工大臣 30 水谷長三郎 60px 衆議院日本社会党再任運輸大臣 9 岡田勢一 60px 衆議院国民協同党初入閣逓信大臣 52 冨吉榮二 60px 衆議院日本社会党初入閣労働大臣 2 加藤勘十 60px 衆議院日本社会党初入閣国務大臣経済安定本部総務長官 5 栗栖赳夫 60px 参議院民主党物価庁、中央経済調査庁長官兼任転任1948年10月2日免 - 芦田均 60px 衆議院民主党事務取扱（内閣総理大臣、外務大臣兼任） 1948年10月2日兼国務大臣物価庁長官 5 栗栖赳夫 60px 参議院民主党経済安定本部総務長官、中央経済調査庁長官兼任転任1948年10月2日免 - 芦田均 60px 衆議院民主党事務取扱（内閣総理大臣、外務大臣兼任） 1948年10月2日兼国務大臣行政調査部総裁 3 船田享二 60px 衆議院国民協同党賠償庁長官兼任初入閣1948年7月1日免（行政調査部廃止） 1948年7月1日付国務大臣行政管理庁長官（行政管理庁未設置） 1948年7月1日設置 1 船田享二 60px 衆議院国民協同党賠償庁長官兼任転任1948年7月1日任国務大臣建設院総裁 2 一松定吉 60px 衆議院民主党転任1948年7月10日免（建設院廃止） 1948年7月10日付建設大臣（建設省未設置） 1948年7月10日設置 1 一松定吉 60px 衆議院民主党転任1948年7月10日任国務大臣賠償庁長官 2 船田享二 60px 衆議院国民協同党（行政調査部総裁→）行政管理庁長官兼任初入閣国務大臣地方財政委員会委員長 2 野溝勝 60px 衆議院日本社会党初入閣国務大臣中央経済調査庁長官（中央経済調査庁未設置） 1948年8月1日設置 1 栗栖赳夫 60px 参議院民主党経済安定本部総務長官、物価庁長官兼任 1948年8月1日兼1948年10月2日免 - 芦田均 60px 衆議院民主党事務取扱（内閣総理大臣、外務大臣兼任） 1948年10月2日兼国務大臣（無任所） - 苫米地義三 60px 衆議院民主党内閣官房長官兼任国務大臣（無任所） - 西尾末広 60px 衆議院日本社会党内閣総理大臣臨時代理（副総理）賠償庁総裁『きょう芦田内閣成立』讀賣新聞 1948年3月10日（水曜日）朝刊転任1948年7月6日免辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・内閣官房次長 1948年（昭和23年）3月10日任命。職名代氏名出身等特命事項等備考内閣官房長官 3 苫米地義三 50px 衆議院民主党国務大臣兼任内閣官房次長 - 有田喜一 50px 運輸省 1948年3月15日任[ 『官報』第6352号、1948年3月20日、叙任及辞令、p.158] - 福島慎太郎 50px 外務省辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官 1948年（昭和23年）4月15日任命。職名氏名出身等備考法務政務次官松永義雄衆議院／日本社会党外務政務次官伊東隆治衆議院／民主党大蔵政務次官荒木万寿夫衆議院／民主党森下政一参議院／日本社会党文部政務次官細野三千雄衆議院／日本社会党岩木哲夫参議院／民主党厚生政務次官喜多楢治郎衆議院／民主党赤松常子参議院／日本社会党農林政務次官大島義晴衆議院／日本社会党平野善治郎参議院／民主党商工政務次官正木清衆議院／日本社会党駒井藤平参議院／国民協同党運輸政務次官木下栄衆議院／国民協同党植竹春彦参議院／民主党逓信政務次官五坪茂雄衆議院／民主党下条恭兵参議院／日本社会党労働政務次官大矢省三衆議院／日本社会党水橋藤作参議院／日本社会党 1948年7月3日免経済安定政務次官西村栄一衆議院／日本社会党 1948年4月17日任藤井丙午参議院／緑風会 1948年4月17日任1948年6月15日免建設政務次官天野久衆議院／民主党地方財政政務次官西郷吉之助参議院／緑風会 1948年4月17日任

勢力早見表 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。名称勢力国務大臣政務次官その他社会党 8 10 衆議院議長民主党 83 6 8 内閣総理大臣、内閣官房長官、官房次長（政務）国民協同党 2 2 緑風会 0 2 参議院議長 15 22

首班指名投票第2国会 1948年2月22日衆議院第2回国会衆議院会議録第19号『官報』号外昭和23年2月22日付芦田均（民主党）-216票、吉田茂（日本自由党）-180票、片山哲（日本社会党）-8票、徳田球一（日本共産党）-3票、白票-14票片山には石野久男、重井鹿治、野老誠、中原健次、野上健次、松谷天光光、森山武彦、矢後嘉藏、徳田には木村榮、野坂參三、林百郎が投票。白票は赤松勇、太田典禮、片島港、田中織之進、玉井祐吉、原彪之助、井出一太郎、吉川久衛、黒岩重治、野本品吉、堀江實藏、山口武秀、残り2票は無記名。参議院第2回国会参議院会議録第13号『官報』号外昭和23年2月22日付吉田茂（日本自由党）-101票、芦田均（民主党）-99票、西園寺公一（無所属）-11票、徳田球一（日本共産党）-2票、尾崎行雄（無所属）-1票、片山哲（日本社会党）-1票、松岡駒吉（日本社会党）-1票、小川友三（日本自由党）-1票、白票-1票＜決選投票＞吉田茂（日本自由党）-104票、芦田均（民主党）-102票、白票-7票、無効-3票白票は兼岩傳一、千田正、栗山良夫、阿竹齋次郎、西園寺公一、川上嘉、佐々木良作、無効は岩間正男、星野芳樹、池田恒雄。

内閣の動き芦田内閣成立前、衆議院は革新勢力が結集した日本社会党、保守二大政党の系譜を引く日本自由党、民主党の三党鼎立状態にあり、与党は社会党、民主党、国民協同党の三党連立により片山内閣を組織、自由党は社会党左派の日本共産党と近しい姿勢に反発して、当初は限定的な閣外協力の立場をとる。やがて片山内閣は、炭鉱国家管理問題や予算編成を巡り、執行部を抑える右派と、党内野党を宣言した左派の対立、自由党の閣外協力からの離脱、民主党や社会党右派の一部の離党などで収拾がつかなくなり、1948年2月10日、内閣総辞職。

後継を巡り、自由党は、連立内閣は政権運営の不手際によって総辞職したのであるから、憲政の常道に則って、野党第一党である自由党への政権譲渡を要求する。しかし、GHQ内で片山内閣の後見役を担っていた民政局は、反共を標榜する自由党の政権復帰を良しとせず、内閣総辞職が不可避となった2月6日の段階で、「もし内閣が総辞職した場合は議員の間で相談して多数派というようなものが生み出され、それによって内閣を選出することが可能であれば、この手段が一番民主的であると思う」と声明し、憲政の常道を曲げてでも、三党連立の枠組みの継続を望む意向を発表。社会・民主・国民三党の間での調整を経て、2月21日、首班指名選挙にて民主党の芦田総裁が首相に指名される。24日、民政局は「連立内閣が自発的に総辞職した場合に反対党に政権を引き渡すのは、民主主義を曲解するもので選挙民を裏切るものであり、権謀政治を招くものである」と、芦田支持の談話を発表。3月10日に正式に内閣発足する。15日、民政局の横やりで政権を逃した自由党は、民主党脱党組らと合同して民主自由党を結成し、時機を待った。

芦田内閣の期間の政界は、これを追い落とそうとする民自党と、GHQ内でこれを後援した参謀第2部（G2）が結託して、連立与党および民政局との暗闘を繰り広げた。

まず、西尾副総理（社会党書記長）が土建業者からの政治献金を受領した件で衆議院不当財産取引調査会への証人喚問を受ける。西尾副総理は、政治家たる西尾個人に対する献金だと証言するが、民自党ら野党は献金届出違反および偽証罪で告発。西尾副総理は予算成立までは与党に守られたのち、7月6日に大臣辞任に追い込まれ、翌日起訴された。なお、この起訴を巡ってはGHQ法務局から検察への圧力によるものだと証言されており、8月27日に無罪判決を得ている。

そして、6月に発生した昭和電工事件では、復興金融金庫からの融資を受けていた昭和電工が政官界への大規模な接待工作を行っていたことが明るみに出る。9月30日、来栖安本長官が逮捕された他、チャールズ・L・ケーディス民政局次長以下民政局の面々も接待を受けていたことが暴露される。民政局側も反撃に出て、大野伴睦民自党顧問らを逮捕に追い込むが、10月6日には西尾元副総理がこちらでも逮捕される（後に無罪判決）。翌7日、芦田内閣はケーディス次長と協議の上、内閣総辞職に追い込まれた。

後継を巡っては、民政局は吉田首班を回避すべく・与党第三党・国民協同党の三木武夫委員長や、民自党の山崎猛幹事長（山崎首班工作事件）を模索するもいずれも不発に終わる。10月14日、吉田総裁は首班指名を受けて政権復帰を果たす（第2次吉田内閣）。その後、ケーディスは本国に召還され失脚、芦田前首相も昭和電工事件で逮捕され、日本は吉田の長期政権の下、冷戦下での親米反共路線の下地がつくられてゆく。左派政党が与党入りするのは、冷戦終結後の1993年に成立した細川内閣まで待つことになる。

脚注

注釈

出典

参考文献秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年

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