新府中街道（しんふちゅうかいどう）は、東京都小平市小川町から同府中市住吉町に至る、東京都道17号所沢府中線（府中街道）および東京都道18号府中町田線（鎌倉街道）のバイパス道路の通称。東京都道16号立川所沢線（府中街道）と都道18号（鎌倉街道）の各本線と並んで多摩南北道路に位置づけられている。また、これらの2路線を直線的に結ぶ役割を果たす。
概要 起点：小平市小川町 東京都道5号新宿青梅線（青梅街道）・東京都道16号立川所沢線（府中街道）交点（小川町西交差点） 終点：府中市住吉町 東京都道18号府中町田線本線交点（中河原駅北交差点） 制限速度：60 km/h（法定速度） 供用中の国分寺市から終点で接続する鎌倉街道およびその先の多摩ニュータウン通り（東京都道158号小山乞田線）までの区間で制限速度が統一されている。乞田新大橋以南の鎌倉街道のうち未整備区間は異なる。
歩道・環境施設帯を含めおおむね28 - 36メートル、両側4 - 6車線の広幅員で整備または計画されており、並行する既存道路の渋滞緩和・生活道路への流入抑制効果が期待されている。起点から国分寺市日吉町までの区間は事業中であり、既存の府中街道に迂回が必要となる。
国道20号以北では都道17号に指定されており、本線に並行しているが、小川町西交差点以外に直接の接続はない。
歴史 当道路の起終点は、ともにかつての鎌倉街道上道の経路上にある。しかし、当時の道筋は当道路のように本宿を通るルートではなく、重要な経由地であった現在の府中市街へ迂回してから北上するルートであった。府中市街以北はおおむね現在の府中街道に並行していた。当道路はその迂回区間を短絡し、最短ルートをとるように整備されているものである。
2014年（平成26年）12月19日：東京都により都市計画変更告示がなされ、小平市内の当道路の整備形態が最終決定。 2017年（平成29年）3月16日：国分寺都市計画道路3・2・8号府中所沢線のうち、熊野神社通り（現：東京都道222号国立停車場恋ヶ窪線支線）交点 - 多喜窪通り交点の区間が暫定3車線で供用開始。 2025年（令和7年）2月17日：都道222号（市役所通り）交点 - 都道222号支線（熊野神社通り）交点の区間が暫定3車線で供用開始。 2026年（令和8年）12月：五日市街道交点 - 都道222号（市役所通り）交点の区間が供用開始予定。
地理 高速道路との直接の接続はないが、国道20号（甲州街道）経由で中央自動車道国立府中ICが利用できる。
南行は片側2車線のまま国分寺市内から終点へ向かうが、五日市街道以北が未着工であることから北行は東京都道145号立川国分寺線（多喜窪通り）以北が暫定1車線であるのに加え、側道合流や直進車線の付加車線化などがあり、全線を通して通行する場合は途中で複数回の車線変更が必要になる。特に西原町一丁目交差点は、東八道路の暫定的な終点となっている関係から、東八道路へ入る右折レーンに2車線が充てられており、国分寺方面へ直進するためには左側1車線を通行する必要がある。
通過自治体 括弧内は都市計画道路番号 東京都 小平市（小平3・2・8号） 国分寺市（国分寺3・2・8号） 府中市（府中3・3・8号）
交差する道路 交差する道路（通称） 交差する場所 都道番号 東京都道16号立川所沢線（府中街道） 小川駅・所沢方面東京都道5号新宿青梅線（青梅街道）小川町西 交差点小平市都道17号 事業中 小平市道（たかの街道） 津田町付近 小平市 東京都道7号杉並あきる野線（五日市街道） 東戸倉2丁目付近 国分寺市 事業中 東京都道222号国立停車場恋ヶ窪線（市役所通り） 戸倉付近国分寺市 東京都道222号国立停車場恋ヶ窪線支線（熊野神社通り） （国分寺市立第五小学校付近） 東京都道145号立川国分寺線（多喜窪通り） （根岸病院付近） 東京都道14号新宿国立線（東八道路） 西原町一丁目交差点 府中市 府中市道（富士見通り） 本宿町四丁目交差点 国道20号（甲州街道） 本宿交番前交差点 都道18号 府中市道（御猟場道） 本宿町一丁目交差点 くすのき通り（中央自動車道・立体交差） 分梅町四丁目交差点 東京都道18号府中町田線（鎌倉街道） 中河原駅北交差点 東京都道18号府中町田線（鎌倉街道） 多摩センター駅・町田方面
交差する鉄道路線 西武国分寺線 JR中央線（国分寺陸橋） JR南武線（本宿トンネル）
沿線の主な施設 施設所在地国分寺市立第五小学校国分寺市東京都立小児総合医療センター府中市東京都立多摩総合医療センター東京都立神経病院フレスポ府中府中ショッピングスクエア西府駅
反対運動 当道路は小平市内で小平中央公園の東側を通り、玉川上水を越える計画であるが、これにより小平中央公園の雑木林のうち約半分が消失し、また玉川上水沿いの遊歩道が分断されるのに加え、約220戸の立ち退きが発生し、250億円もの費用もかかるとして、計画の見直しを求める地元住民団体が、2013年2月に小平市民の意向を確認する住民投票の実施を請求した。これを受けて住民投票条例制定案が小平市議会で可決され、同年5月に住民投票が実施されたが、小平市長が投票成立の要件として設定していた投票率50 %に届かず不成立となった。
脚注