国別のライドシェア会社の合法性（くにべつのライドシェアかいしゃのごうほうせい、英語：Legality of ridesharing companies by country）とは、国別のライドシェア企業に対する法的な対応となり、多くの政府や団体、コミュニティがライドシェア会社を管理するための法や規制を確立している。一部の国や地域では営利目的のライドシェア事業は完全に違法である。規制には、運転手の身辺調査、運賃、運転手の人数、免許などの要件が含まれる。
タクシーの業界団体は、ライドシェアリング会社は自分たちのビジネスを奪う違法なタクシー事業であると主張している。反面、ライドシェア企業に有利な法規制の緩和を政府に求める声もある。
ライドシェアリング会社は、オレゴン州の一部、ブルガリア、デンマーク、ハンガリー、ドイツなどの国では、法的規制のために禁止されているか、自主的に撤退した。UberPopレベルのサービスは、イタリア、フランス、オランダ、フィンランドでは禁止されている。
国別の合法性 オーストラリア ドライバーに対するGST支払い義務 2015年5月、オーストラリア国税庁（ATO）は、ライドシェアリング会社を通じて収入を得るドライバーは、オーストラリアのACN（Australian Company Number；企業番号）を取得し、物品サービス税（Goods and Services Tax, GST）を支払うために登録する必要があるとする指令を発表した。これを受けUberはオーストラリア連邦裁判所に提訴し、オーストラリア国税庁による公示は「Uberのドライバーパートナーを不当にターゲットにしている」と主張した。2017年2月、裁判官はオーストラリア国税庁に有利な判決を下し、ドライバーにGSTの登録、徴収、納付を義務付けた。ATOの判決は75,000豪ドル以上の収益を計上した事業者にのみGSTの徴収と納付を義務付けているが、オーストラリアの他の小規模企業に適用されている基準を覆すものである。
オーストラリア首都特別地域 オーストラリア首都特別地域では2015年9月にライドシェアが合法化された。同時に、タクシーやハイヤーの料金が引き下げられ、ライドシェア事業者との競争が可能になった。タクシーは引き続き、タクシー乗り場での業務やハイヤーの排他的権利を有する。
ニューサウスウェールズ州 2014年4月30日、ニューサウスウェールズ州交通省は、ライドシェア会社のサービスは、適切に認定されたドライバーによってライセンスを持つタクシーまたはハイヤーで提供される必要があることを明確にした。2014年12月には、ニューサウスウェールズ州政府は4月にUberのシドニーオフィスに対し予告なしの強制捜査を行う。
2015年8月には、ニューサウスウェールズ州政府がUberの規制を検討するためのタスクフォースを設立。2015年12月17日から、タクシーとライドシェアを利用した乗客は、5年間1回の利用毎に1ドルの課金を行い、タクシーライセンス保有者向けの2億5,000万ドルの補償基金を設立するための資金に充てられている。これはライドシェア業界の成長に伴う業界への財政的影響を緩和することを目的としている。
ノーザンテリトリー ノーザンテリトリーではで2018年1月にライドシェアは合法化され、タクシー、ミニバス、プライベートハイヤー、などと共に全ての利用に対し1ドルの課金が課せられた。
クイーンズランド州 2014年11月中旬、クイーンズランド州タクシーカウンシル（TCQ）は、Uberに対する抗議活動を開始。Uberはこれらの主張に対し釈明を行っている。
2016年9月5日、クイーンズランド州でライドシェアは合法化された。
サウスオーストラリア州 サウスオーストラリア州では2015年1月に開始されたレビューを受け、2016年7月1日、サウスオーストラリア州で合法化された。改革パッケージ案の一環として、タクシー業界関係者に対して補償が確立された結果、都市部では乗車課金制度が導入され、その資金が補償に充てられた。タクシーは引き続き待機場所での運行や路上の利用に対する排他的な権利を有している。
タスマニア タスマニア州では2016年12月に合法化された。
ビクトリア州 2014年5月6日、ビクトリア州タクシーサービス委員会（TSC）はUberのドライバーに対して1,723豪ドルの罰金を科した。州の役人は、州の交通法を見直すとも述べ、このドライバーに科せられた罰金に関しUberは肩代わりすることを発表した。
2015年12月4日、Uberのドライバーがライセンスや登録なしでハイヤー車両を運転したとして有罪判決を受けた。この事件はUberのドライバーに対して提起された12件の訴訟うちの一件目となるものであった。しかし、2016年5月18日に控訴し判決が覆された結果、ビクトリア州では実質的にUberは合法化された。
2016年8月25日、ビクトリア州政府はライドシェアを合法化する計画を発表。2018年からタクシーライセンスは廃止され、州内すべてのタクシーおよびライドブッキングサービスに対し、8年間にわたる1豪ドルの課金制度が導入され、この資金でライセンス所有者に対し補償が行われる制度である。
ウェスタンオーストラリア州 西オーストラリア州では、ライドシェア会社はタクシー同様、営業に必要な包括する許可証を申請する必要があるという要件を含んだ新しい規制が2015年12月18日から導入され、Uberとタクシー業界の双方がこの規制を支持した。
バングラデシュ ライドシェアは2016年11月22日に首都ダッカで開始されたが、開始からわずか36時間後、（BRTA）が違法であると宣言。Uberおよび他のライドシェア会社は、政府に対しライドシェアの合法化を働きかけた。政府の禁止通達が有効であった中、ライドシェア会社は都市部で営業を強行。2017年12月3日、BRTAはライドシェア会社向けのガイドラインを策定し、大半のライドシェア企業は2018年2月までに営業許可を取得した。
ダッカとチッタゴンのCNGオートリキシャドライバーは、2017年12月27日から28日にかけストライキを実施し、ライドシェア会社の中止を含む8つの要求を提出。なお、CNGオートリキシャドライバーは、乗客に高額な運賃を請求し交通規則を破り、乗客に対する不適切な行為など悪名が高いことで知られる。2018年初頭、多くのCNGオートリキシャドライバーがUberなどのライドシェア会社に参入することを決定し、アプリなどを通じオートリキシャサービスの提供を開始した。
ベルギー 2014年4月、Uberはブリュッセルで禁止され、タクシーライセンスを持っていないドライバーに運賃を提供した場合、10,000ユーロの罰金が課される可能性があると警告。ブリュッセルのインフラと交通に権限を持つ市の連邦地域行政機関であるブリュッセル・モビリテ（Bruxelles-Mobilite）は、2014年3月以降、Uberに関連する13台の車両を押収し、そのサービスを2014年6月に違法であると発表。行政の広報担当者はまた、ブリュッセル・モビリテが規制されている区域内における違法なタクシードライバーの問題にも対処しているとした。ブリュッセルで既に禁止されていたにもかかわらず、Uberは2014年6月にウェブサイトLinkedIn内においてブリュッセルを拠点した責任者の募集を行っている。募集要項にはその役割が「Uberが提供する中でも最も要求の厳しいポジション」であると記載されていた。
2015年10月、UberはUberPOPサービスを一時的に停止したが、ライセンスを持つドライバーを利用するシェアサービスであるUberXは継続して運用された。
2018年3月、タクシードライバーは道路を封鎖する抗議行動を行い、ライドシェア企業が運営しやすくする政府の計画案の撤回を求めた。
ブラジル 200px|サムネイル|右|リオデジャネイロで行われたタクシードライバーらによる抗議活動 2015年4月29日、ブラジルの裁判所はタクシードライバー組合の苦情に応えUberを禁止した。裁判所はApple、Google、Microsoft、サムソンに対し、ブラジルの住民がUberのモバイルアプリを使用したりインスストールすることを防ぐよう命じた。しかし、数週間後にこの命令は撤回され、Uberは通常通り営業可能となった。
2015年7月24日、リオデジャネイロで1,000人のタクシードライバーが朝のラッシュ時に道路を封鎖するストを敢行。議会はサンパウロとブラジリアではUberを禁止することを決定した。
2015年10月、サンパウロ市長であるは、「ブラックタクシー」という新しいカテゴリーを許可する法案に署名。これらのタクシーは市内の既存のライセンスを持つタクシーと平行して運行され、モバイルアプリを介してのみ予約できるものとなるが、Uberはこの提案を拒否した。
2015年末、ブラジルでUberのドライバーがタクシードライバーに襲撃され、同様の事件が続発した。
ブルガリア Uberは2014年12月にソフィアで運用を開始した。しかし、2015年9月にUberは不公平な取引慣行に対して課された罰金制度が継続された結果、ブルガリアでのサービスを停止した。
カナダ カナダのUberドライバーは、収入に関係なく法人登録を行い、運賃から消費税（HST；Harmonized Sales Tax）と、物品税（GST；Goods and Services Tax）を徴収し、納付することが義務付けられている。
トロント 2012年12月5日、トロント市当局はUberを無免許タクシー仲介業と無免許リムジンサービスの営業を含む25の自治体免許法違反で起訴した。自治体当局は、ライバルのタクシー配車アプリ企業は営業に必要な認可を取得していたと述べ、Uberに対し地元の法規制を遵守するよう勧告。ジョン・トリー市長を含む一部からの支持にもかかわらず、トロント警察はUber運転手の取り締まりを開始した。 2015年7月、オンタリオ州のタクシー業界やリムジンの運転手、仲介業者、所有者を代表し、UberXとUberXLに対してトロントで4億ドルの集団訴訟が起こされた。2016年3月には地元のタクシー運転手が一個人としてUberの差し止め請求を提出。トロント市議は、UberXを利用する乗客に対し、最高20,000ドルの罰金が科される可能性があると警告した。2016年3月3日、トロント市議会において何時間にも及ぶ激しい議論の末、UberXが条件付きで市内で合法的に営業することを認める条例を可決し、同時にタクシーに対する規制緩和策も発表した。
エドモントン エドモントン当局は2015年9月9日、Uberがエドモントンで合法的に営業することを許可するためのライドシェア条例案を発表したが、Uberは付随する規制案に対し反対を表明。Uberは2016年3月1日付でエドモントンにおいて合法化された。しかし、Uberは必要な保険が契約できないことを理由に、2016年3月1日にエドモントンでの営業を停止。Uberは保険や運転手の適切な免許がないにもかかわらず、エドモントン以外での営業を継続した。Uberは、州がライドシェアリング企業専用の保険が承認される7月1日までエドモントンの路上から車両を引き上げている。
カルガリー 2015年、アルバータ州カルガリーでは、保険に加入せずUberのための運転していた少なくとも17人のドライバーを起訴した。2016年12月にカルガリーでの営業が合法化された。
サレー 2020年、ダグ・マッカラム市長は、ブリティッシュコロンビア州の州法では自治体がライドシェアを阻止する権限を持っていないにもかかわらず、サレー市でのUberの営業を禁止したことでメディアから批判を浴びた。マッカラム市長は、Uberの禁止令はサリー市で働くタクシー運転手の雇用を守るために制定されたと述べた。禁止令の一環として、市内で乗客を乗せているところを摘発されたUberの運転手は、500ドルの罰金を支払わなければならない。Uberとの法廷闘争に敗れた後、ブリティッシュ・コロンビア最高裁判所の判事は、Uberや他の州法で規制されているライドシェアリング会社が管轄区域内で自由に営業できるよう、市に対して罰金の支払いを停止するよう命じた。
ケベック州 Uberに対しケベック州政府がドライバーに35時間の講習と身辺調査を義務付ける規制を出した後、ケベック州政府との間で交渉が続けられている。
2019年1月時点でUberと同じく実証実験を行い、ケベック州政府はモントリオール、ケベック、ガティノーでの地域協同組合による代替サービスである「Eva」の営業を認可した。Evaは2019年5月にアプリケーションの提供を開始し、ケベックで2番目に利用されるアプリケーションとなった。
ハリファックス 2020年11月1日の条例改正により、ライドシェアリング会社がノバスコシア州ハリファックスで営業を開始することが正式に認可された。Uberは2020年12月3日に同市でサービスを開始した。
ニューブランズウィック州 2020年11月、ニューブランズウィック州はライドシェアリング会社に営業権を与える法案を可決し、地元自治体にその利用に関する規制を求めている。
コスタリカ 2015年8月21日、Uberはコスタリカで営業を開始したが、即座に複数のUberドライバーがタクシードライバーから襲撃される事件が発生した。
中国 2014年12月、中国重慶において、20名以上のドライバーが参加しUberが主催した講習会に警察による強制捜査が行われた。2015年4月には、中国当局が広東省広州市のUberのオフィスに対し強制捜査を行っている。
2015年5月6日、地元警察が四川省成都にあるUberのオフィスに対し強制捜査を実施。
2016年、Uberは中国での事業から撤退し、権利を滴滴出行に売却した。
クロアチア クロアチアにおけるUberの導入は、（ORaH）と主要なタクシー会社の双方からの抵抗に直面した。主な懸念は、Uberの運賃設定が運転手やガソリン、車の整備、乗客に対する保険、健康保険、退職保険費用などの経費を適切に補償しないと考えていたこと、さらに、Uberの運賃には付加価値税（VAT）や追加課税が含まれていないことも指摘している。
これらの異議にもかかわらず、2015年10月にクロアチアのザグレブでサービスを開始。その後、2016年6月には、スプリトとドゥブロヴニクの都市でも営業を開始した。
Uberのクロアチアへの参入は争いを避けられない結果となった。2016年9月には、ザグレブ国際空港で客待ちをしていたUberの運転手がタクシー運転手の一団に襲撃される事件が発生。Uberの運転手は乗客が到着する前に予約をキャンセルし逃走を試みているが、襲撃した一団はその後を執拗に追跡した。この事件は被害者によって撮影されていたため警察に通報した。
Uberの導入は、世界中の多くで伝統的なタクシーサービス、やタクシー運転手の生計や法規制などの影響に関する論争や議論を引き起こしている。これらの懸念はクロアチアだけに留まらず、様々な国でも同様に発生している。
チェコ共和国 チェコ共和国におけるUberに対する最大の抗議活動は、2018年2月にプラハで発生した。この抗議活動では、タクシー運転手たちが高速道路を往来し故意に塞いでおり、数日間にわたって繰り返された。2017年10月には、ヴァーツラフ・ハヴェル・プラハ国際空港近くで抗議活動を行い、プラハの主要道路が一時的に占拠された。
2017年7月にUberの活動はブルノで一時的に地域裁判所によって停止されたが、同年10月には上級裁判所がこの措置を取り消している。
2018年3月には、Uberはチェコ政府との間で合意を締結。この合意に基づき、運転手はタクシー運転手同様ライセンスを取得する必要がある。この合意により、Uberの運転手は正式なタクシー運転手として認知されることとなり、規制の面で透明性が高まることが期待された。
デンマーク デンマークでは、UberBlackとUberPopが2014年11月にコペンハーゲンで導入された後、デンマーク運輸庁がUberが違法に営業しているとして苦情を提出。2015年1月に、デンマークの交通大臣はUberに反対している訳ではないとしながらも、アプリはデンマークの法律に違反していると指摘し、利用客の安全と従業員の講習が主要な懸念であると述べた。
2016年7月、6人のUberドライバーがライセンスなしでタクシーサービスを提供したとして有罪判決を受けた。警察は48人以上のUberドライバーに対してもライセンスのない旅客輸送の罪で告発した。
2016年11月18日、デンマークの東部高等裁判所 Østre Landsret はUberは違法タクシーサービスであるとの司法判断を下した。
Uberはデンマークでの営業を2017年4月に停止した。この決定は、デンマークの規制当局とUberの間での法的な論争と対立によるものであった。
エジプト 2016年に、タクシー運転手らによる抗議活動、座り込み、暴力行為が複数回発生。2018年3月には訴訟が提起されている。しかし、エジプト政府はこれらの出来事を経て、2018年5月にUberとを合法化した。新たな規制ではライドシェア会社はライセンス料を支払い、利用者のデータを政府と共有することが求められた。
欧州連合（EU） 200px|サムネイル|右|EU加盟国であるエストニアの首都タリンで行われたタクシードライバーらによる抗議活動 2014年6月11日、ヨーロッパの主要都市においてタクシー運転手が協力し、ライドシェア台頭による収入減などの脅威に対する抗議活動として道路を封鎖した。タクシー運転手は、Uberや同様のスマートフォンアプリを利用したライドシェアサービスが、タクシーに課せられている手数料や法規制が適用されていないため不公平であると主張した。
2017年12月、欧州司法裁判所は、Uberは旅客運送事業者であり、IT企業ではないと判断し、欧州連合加盟国間の中で地域の法規制が適用されるべきであるとの司法判決を下した。これにより、UberはEU加盟国間での規制対象となった。
フィンランド Uberは2014年にヘルシンキでUberPopを開始。しかし、2016年9月にはヘルシンキ控訴裁判所がUberは違法であると判断を下した。その理由は、Uberがタクシーのライセンスを所有していなかったためである。この判決により、Uberのドライバーは刑事訴追の対象となった。
しかし、2018年にはフィンランドでUberは合法化された。その後、正式にフィンランドで営業を再開し、法規制の下でサービスを提供することが求められている。
フランス
2014年1月13日、パリのタクシー運転手がシャルル・ド・ゴール空港付近で運賃の過当競争に抗議する目的でUber車両を襲撃する。
2014年10月17日、フランスの裁判所はUberが違法であるとの判決を下し、UberPopは営利目的の相乗りを禁止する既存の規制に違反しているとして、Uberに対し100,000ユーロの罰金を科した。
2014年12月12日、裁判所は、Uberはフランス国内でそのサービスの一部を大衆に宣伝することはできないと裁定し、違反した場合、1日25,000ドルの罰金を下すと警告。
UberPoolはパリで営業を続け、フランスのドライバーと乗客を積極的に勧誘し続けている。
2015年6月25日、パリのタクシー運転手らは反Uber抗議デモ活動でパリを封鎖し、抗議活動は過激さを増した。 ミュージシャンのコートニー・ラブは抗議デモに巻き込まれており、この際利用したUber車両が襲撃対象となったことで、ラブは自身と運転手が人質に取られる様子をSNS上でライブ配信した。
2015年6月、フランス当局はUberのマネージャー2名を欺瞞的商法、違法なタクシー運転行為の扇動への加担、個人情報の違法な蓄積など6つの容疑で逮捕した。
2015年7月5日、Uberはフランス政府の圧力に直面しており、裁判所の決定を待つ間、UberPopの営業を一時的に停止した。
2015年9月22日、フランスの最高憲法機関はUberPopを禁止する法律に対するUberの上訴を却下した。
2016年6月、パリの裁判所は2015年にUberPopサービスを違法に運営していたとして、Uberに80万ユーロの罰金を科し、半分を執行猶予処分とした。
ドイツ 2014年初頭、ベルリン当局は、ベルリン、ミュンヘン、フランクフルト、ハンブルク、デュッセルドルフの各都市で営業していたUberに対し、ベルリンタクシー協会が提訴した事案を受け、Uberに対し2度にわたる不利な判決を下した。最初の判決は2014年4月に下され、Uberのリムジンサービスが現地の法律に違反しているとみなし、2014年8月13日の判決では、安全性の懸念からベルリンでの営業が禁止された。コンプライアンス違反に対する25,000ユーロの罰金を含む後者の判決は、無資格の車両と適切な保険に加入していない無資格のドライバーに関する問題を挙げている。
2014年8月28日、フランクフルトの裁判所は、タクシー・ドイチュランドからの上訴を受けUberに対して即時営業停止命令を下した。仮処分はドイツ全土に適用され、違反した場合、1乗車あたり25万ユーロの罰金が含まれていた。仮処分に違反した場合、Uberのドイツに拠点を置く従業員は最大6カ月の禁固刑となり、同社は罰金を科される可能性も有していた。なお、UberBLACKは判決の影響を受けていない。
2014年9月16日、フランクフルト地方裁判所は仮処分を取り消し、Uberに対しドイツでの営業を再び許可した。裁判長はタクシー・ドイチュランドが勝訴するであろうとの大方の予測に関し言及しており、どのような裁判も営業開始から2ヶ月以内に提訴する必要があり、単に提訴が遅かったことを指摘した。
2015年3月18日、フランクフルト地方裁判所は、ドライバーの適切な免許と保険契約が無いとして、UberPopの全国的な禁止判決を下した。この命令に違反する毎に25万ユーロの罰金が科される。
2015年10月、Uberは、旅客運送免許を保有するドライバーを必要とするUberXとUberBLACKのサービスに営業を限定した。
2018年11月、Uberはデュッセルドルフで、旅客運送免許を持つ運転手やタクシー会社と協力して事業を開始した。
ギリシャ 2018年4月、すべての乗車はフリートパートナーの指定された場所または駐車エリアで開始および終了することを義務付ける規制が実施された後、Uberはギリシャでのサービスを停止した。
香港 2015年8月11日、香港警察は違法タクシー撲滅を目的としたおとり捜査を行い、YouTube上で動画配信を行っていた5人のドライバーを逮捕し、Uberのオフィスに対し家宅捜索を実施した。香港政府の投資機関である「InvestHK」は、自社のウェブサイト上でUberを成功事例の一つとして推奨していたが、後にその推奨記事は削除された。
2016年にはドライバーへの賃金未払い問題が発生しており、ドライバーらは動画サイト上に告発動画を投稿した。しかし、Uber側のオンライン責任者がこの動画を削除。この対応に不満を抱いたドライバーらはUberの電気自動車用充電ステーション上でこの責任者と出会った際、首を掴み、殴る蹴るの暴行を加えたことで逮捕された。暴行を加えた3人には実刑判決が下されている。
2018年3月15日、地元のタクシー運転手のグループが香港警察本部の前で抗議活動を行い、無免許タクシーに対する法的措置を要求。また、Uberが虚偽で誤解を招くような書類を使って国民に対し嘘をついているとして非難した。同日、別のタクシー運転手のグループが金鐘地区で正午に30秒間クラクションを鳴らし抗議した。グループは、もし政府が何も行動を起こさなければタクシー車両をこの地域に殺到させると脅迫した。
ハンガリー
2016年7月、Uberはハンガリーで違法なタクシーサービスであるとの判決が下された結果、Uberは営業を停止した。しかし、同様のサービスである「Bolt」はハンガリー国内で営業を継続している。
インド ハイデラバード ハイデラバードの道路交通当局は、インド内務省がライドシェア会社の運営を停止するよう全州に勧告した翌日、Uberも禁止した。交通局の広報担当者は、Uberは同市で営業するための免許を保有していないと述べ、Uberの利用を中止するよう市民に求めた。
カルナータカ州 ラージナート・シン内相が2014年12月9日に国会上で、無登録・無許可のタクシーサービスを禁止するようすべての州および連邦直轄領に勧告したと発表した後、カルナータカ州政府は2014年12月11日にUberを禁止した。
ニューデリー 2014年12月、ニューデリーにおいて、Uber運転手による乗客へのレイプ容疑を受け、Uberは地元警察による強制手続きに従わなかったとして、ニューデリーから追放された。なお、この運転手は2011年にも性的暴行を与えた罪で起訴され、その後無罪となっている。報道が行われてから2日間で約7,000人がUberに対し米国での事業と同様、7年毎の身元調査を義務付けるよう求める嘆願書に署名。この事件によりデリー運輸省はUberを禁止した。Uberはインド政府と協力し、「商業輸送免許プログラムには現在存在しない明確な身元調査を確立する」とする声明を発表した。
デリー運輸省は、Uberを禁止するにあたり、Uberが違反したいくつかの規則を挙げた。ニューデリーのラジオタクシー制度（2006年）によれば、すべてのタクシー事業者は、2013年の会社法（または1956年法とも）に基づく会社であるか、1860年の社会登録法に基づく団体でなければならないとされる。さらに、タクシー事業者は、すべてのタクシーに十分な駐車スペースを提供し、配車室を収容することができる十分な広さの事務所スペースを確保し、免許ごとの必要最低車両台数（500台）を維持し、すべての車両に対し勤務中、配車室と常時通信することができるGPS/GPRS追跡システムを取り付けなければならない。規則ではまた、タクシー免許取得者は、警察による確認、監督、従業員の行動など、運転手の質を保証する責任があると規定している。
インドネシア 2016年3月22日、ジャカルタで数千人のタクシー運転手がUberと類似サービスのグラブに反対するデモを行う。デモでは、イスタナ・ムルデカ、DPR/MPRビル、通信情報省中央オフィスなど、いくつかの場所が標的となった。タクシー運転手らは、グラブやUberなどライドシェアアプリ利用者数の増加により売り上げが減少していると訴えた。デモ参加者はまた、政府がアプリを禁止し、この問題に関する政令を発表することを要求した。
2019年1月、インドネシアはグラブやGojekなどのライドシェアリング企業が請求する運賃を固定制にする計画を発表した。
イスラエル 2014年8月、テルアビブ地域で限定的なサービスを初めて導入した。しかし、2017年11月、テルアビブ地方裁判所は、Uberがイスラエルで自家用車を利用し営利目的で営業することは、法規制されているタクシーの保険が適用されないという理由で永久差し止め命令を下した。Uberは「Gett」など他のクラウドソーシング型ライドシェア企業と同様、認可されたタクシーでのサービスを提供することが認められた。Uberはベンヤミン・ネタニヤフ首相の支持を得ていたが、裁判所はUberに反対するタクシー会社やタクシードライバーを支持する判決を下した。
イタリア 2015年5月25日、イタリアの裁判官は不正競争行為を理由にUberアプリを禁止する判決を下した。
2017年2月、タクシー運転手らがストライキを実施。
2017年4月6日、裁判官は、不正競争行為を理由にイタリア全土でUberに関する各種サービスアプリ全てを禁止する判決を下した。