警察大学校（けいさつだいがっこう、National Police Academy）は、警察法第27条を設置根拠とする警察庁の附属機関、教育訓練施設である。略称は警大。
概要 警察上級幹部に対し必要な知識、技能、指導能力及び管理能力を修得させるための教養を行うほか、警察業務に関する研究を行う。文部科学省の所管下ではない省庁大学校であり、幹部警察官等を対象にしているので、実際は研修施設である。そのため、一般の新規高卒者等の入学は行われない。
省庁大学校ではあるが、研修施設であるため「卒業」という概念そのものが無い。したがって、防衛大学校や海上保安大学校などとは異なり、課程修了しても学士の学位は得られない。
中野区時代には公安警察の諜報活動を統制運用する秘密部署、コードネーム「サクラ」が置かれていた事が判明している（日本共産党幹部宅盗聴事件）。
警察大学校の長である警察大学校長は、警視庁副総監・生活安全局長などと同等の指定職4号棒の官職である。
所在地・アクセス
所在地 東京都府中市朝日町3丁目12番1号（警視庁警察学校と隣接）
アクセス 出典： 西武多摩川線多磨駅から徒歩約10分、バス3分（「飛田給北口」行・「調布駅北口」行乗車、警察大学校下車0分） 京王線飛田給駅から徒歩約20分、バス11分（「多磨駅」行乗車、朝日町5分）
沿革 主な出典： 1885年 (明治18年) 4月：警官練習所として創立（赤坂区葵町） 1899年(明治32年) 9月：警察監獄学校として設立 (麹町区霞ヶ関） 1909年(明治42年) 2月：警察官練習所として設立 (京橋区山城町) 1915年(大正7年) 4月：警察講習所として設立 (麹町区大手町) 1927年(昭和2年) 11月：新校舎落成 (麹町区三番町) 1945年(昭和20年) 3月：戦災より校舎焼失、杉並区天沼に移転 1946年(昭和21年) 11月：中央警察学校と改称 (杉並区天沼仮校舎） 1947年(昭和22年) 9月：新校舎落成 (杉並区天沼) 1948年(昭和23年) 3月：警察大学校として設立 (杉並区天沼) 1949年(昭和24年) 11月：中野区中野に移転 1950年(昭和25年) 6月： 附属警察通信学校 (現附属警察情報通信学校）開校 1965年(昭和40年) 3月：新校舎落成（中野区中野） 1967年 (昭和42年 6月：特別捜査幹部研修所設置 1985年 (昭和60年) 4月：国際捜査研修所 (現国際警察センター) 設置 1990年 (平成2年) 6月：警察通信研究センター (現警察情報通信研究センター )設置 1996年 (平成8年) 5月：警察政策研究センター設置 2001年 (平成13年) 8月：現校舎落成 (府中市朝日町) 2003年 (平成15年) 4月：財務捜査研修センター (現財務捜査・取調べ技術研修研究センター)設置 2013年 (平成25年） 5月：取調べ技術総合研究・研修センター設置 2014年 (平成26年) 4月：サイバーセキュリティ研究・研修センター設置 2026年 (令和8年) 4月：財務捜査研修センターと取調べ技術総合研究・研修センターを統合し、財務捜査・取調べ技術研修研究センター設置 教育課程 出典： 警察運営科：所属長任用予定者を対象とする課程（2～3週間） 警部任用科：警部昇任者を対象とする課程（8週間（本課程） 2週間（特別短期課程） 課長補佐任用科：県警本部の課長補佐（警部クラス）を対象とする課程（2週間） 初任幹部科：国家公務員採用Ⅰ種試験合格者（キャリア）が警部補に任命された際の課程（約4か月） 行政実務科：国家公務員採用Ⅱ種試験合格者（準キャリア）が警部に昇任した際の課程（1週間） 術科指導者養成科：警察術科指導者を対象とする課程（約4か月） 教官養成科：警察学校教官に予定されている警部または警部補を対象とする課程（約1か月） その他、警部補以上の警察官に特定の分野の高度な知識、技術等を教養する「専科」「研究科」「指定職種任用科」などがある。
内部組織 出典：
教務部 庶務課 会計課 総務調整官 警務教養部 (警察行政一般に必要な法学その他の科学及び警察内部の管理に関する教育訓練) 生活安全教養部 (犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、地域警察その他の警ら、犯罪の予防及び保安警察に関する教育訓練) 刑事教養部 (刑事警察、犯罪鑑識及び犯罪統計に関する教育訓練) 組織犯罪対策教養部 (国際的な犯罪捜査、国際刑事警察機構との連絡、暴力団対策、薬物及び銃器に関する犯罪の取締り、組織犯罪の取締り、犯罪による収益の移転防止並びに国際捜査共助に関する教育訓練) 交通教養部 (交通警察に関する教育訓練) 警備教養部 (警備警察、警衛、警護及び警備実施に関する教育訓練) サイバー警察教養部 (サイバー事案に関する警察に関する教育訓練) 教官教養部 (警察学校の教官の養成及び指導に必要な教育方法その他の専門的な知識及び技術に関する教育訓練) 術科教養部 (柔道、剣道、逮捕術、教練、拳銃操法、体育等の術科に関する教育訓練)
附置機関
特別捜査幹部研修所 基本的な出典：
特別捜査幹部研修所は、上級の捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他高度の専門技術に関する研修を行う機関として、1967年 (昭和42年) 6月に発足した。
所掌業務 警察法施行規則第72条に規定されている。 第七十二条 ２ 特別捜査幹部研修所は、警察職員に対し、上級の捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他高度の専門技術に関する研修を行う。
研修課程
特別捜査幹部科：年に2回行われる、警部任用科を卒業してから一定の捜査実務経験を経た者で、各都道府県警察本部における将来の捜査担当部課長としての適格性を有する者を対象として約4か月間の研修 捜査幹部養成科：年に2回行われる短期研修
研修内容
各界の専門家を招いての講義、各種の実務研修、海外研修及び課題研究論文の作成 具体的な事例を基に、教授と少人数の研修生が一緒になって問題点を探りながら解決策を検討するゼミナール方式での教育
国際警察センター 基本的な出典：
国際警察センターは、1985年 (昭和60年)4月に発足した国際捜査研修所を前身とし、2006年 (平成18年) 4月に現在の名称に変更された。
所掌業務 警察法施行規則第73条に規定されている。 第七十三条 ２ 国際警察センターは、警察職員に対し、国際的な犯罪捜査、国際捜査共助、所管行政に係る国際協力その他国際的な警察活動に関する学術の研修を行い、及び外国からの研修員に対し、警察に関する学術の研修を行い、並びにこれらに必要な調査研究を行う。
組織 出典：
国際捜査第一研修室 (国際的な犯罪捜査・国際捜査共助に関する専門的事項について研修・調査研究) 国際捜査第二研究室 (国際的な犯罪捜査・国際捜査共助に必要な外国語について研修・調査研究) 国際協力研修室 (所管行政に係る国際協力に関する学術の研修・外国からの研修員に対し、警察に関する学術の研修)
研修内容
日本の警察職員に対する研修
来日外国人犯罪捜査や、国際協力に従事する全国の警察職員に対し、諸外国の法制度、国際捜査共助や国際協力に必要な知識、外国語能力を習得させるための研修を実施
外国からの研修員に対する研修
諸外国の研修員を対象とした各種セミナーを開催し、捜査手法、犯罪鑑識、交番制度等の技術・ノウハウなどの積極的な技術移転を進める
財務捜査・取調べ技術研修研究センター 主な出典：
財務捜査・取調べ技術研修研究センターは、警察職員に対し、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする捜査に関する学術の研修・調査研修を行うために2003年 (平成15年) 4月に発足した財務捜査研修センターと、取調べの技術に関する学術の総合的な研修と、これに必要な調査研究を行うことを目的として2003年 (平成15年) 5月に発足した取調べ技術総合研究・研修センターを統合し、2026年 (令和8年) 4月に発足した。
取調べ技術総合研究・研修室が設置されている。
所掌業務 警察法施行規則第74条に規定されている。 第七十四条 ２ 財務捜査・取調べ技術研修研究センターは、警察職員に対し、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする捜査に関する学術の研修並びに被疑者その他の者の取調べの技術に関する学術の総合的な研修を行い、並びにこれらに必要な調査研究を行う。
主な活動
高度な財務捜査力を有する捜査員の育成：財務捜査中級課程・財務捜査上級課程による研修 財務捜査に従事している捜査員の財務分析技能向上：財務捜査分析技能課程・財務捜査官課程による研修 心理学の科学的知見を踏まえた取調べ技術等を指導することのできる警察官を養成するための研修を実施 全国警察における財務捜査の事例研究、金融企業活動や財務会計制度、取調べ技術の研修に必要な調査研究
警察政策研究センター 主な出典：
警察政策研究センターは、日本の警察が現在直面する課題や近い将来生じると想定される課題に関する調査研究を行うために、1996年 (平成8年) 5月に設置された。
政策調査官が1人置かれている。
所掌業務 警察法施行規則第75条に規定されている。 第七十五条 ２ 警察政策研究センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警察に関する政策並びに学術及びその運用に関する調査研究に関すること。 二 警察職員の研究の指導に関すること。 三 警察における教育訓練及び学術の研修に必要な資料に係る総合的考査及び管理に関すること。
主な活動 社会安全政策、組織犯罪対策、テロ対策などについて調査研究に取り組んでいる。また、警察部内と大学の研究者等部外との研究交流の拠点となっている。さらに、海外の研究者、研究機関とも研究交流も行っている。
フォーラム等の開催：関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催している。 大学関係者との共同研究活動の推進： 慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っています。 大学・大学院における講義の実施：警察政策に関する研究の発展及び普及のため、京都大学法科大学院・公共政策大学院、中央大学法学部・総合政策学部、東京大学公共政策大学院、東京都立大学法学部、一橋大学国際・公共政策大学院、法政大学法学部及び早稲田大学法科大学院に職員を講師として派遣している。 警察に関する国際的な学術交流：海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所、フランス・トゥールーズ大学第一社会科学大学警察学研究センター及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間でそれぞれ協議を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。
警察情報通信研究センター 主な出典：
現場のニーズ及び技術動向を踏まえつつ、警察通信、警察情報管理、その他警察活動に資する情報通信技術の調査・研究を行っている。また、情報通信 ネットワークの研究、移動通信システムの研究、情報通信の保秘対策の研究、現場支援技術の研究開発等も行っている。
所掌業務 警察法施行規則第76条に規定されている。 第七十六条 ２ 警察情報通信研究センターにおいては、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務（サイバーセキュリティ対策研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
組織 出典：
基礎研究室 (技術に関する基礎的な研究、研究計画の策定) 応用第一研究室 (技術の応用及び開発に関する研究) 応用第二研究室 (情報の管理に関する技術の応用及び開発に関する研究)
研究事例
画像技術に関する研究：防犯カメラ等で撮影された画像の鮮明化や新たな画像解析技術の導入による防犯カメラ等の高度化に関する研究を行っている。 移動通信技術に関する研究：パトカー等で使用する無線通信機器の高性能化を始め、データ通信機能等の高度化を図るための技術等に関する研究を行っている。 情報管理技術に関する研究：顔画像自動識別技術や音声認識技術等による警察の情報管理システムの高度化に向けた研究開発を推進している。
サイバーセキュリティ対策研究センター 主な出典：
民間企業や学術機関等の優れた知見を取り入れつつ、サイバー事案に関する警察に関する技術に関する研究及び犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する研究を行うことを目的として、2025年 (令和7年) 4月に設置された。
所掌業務 警察法施行規則第77条に規定されている。 第七十七条 ２ サイバーセキュリティ対策研究センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 サイバー事案に関する警察に関する技術に関する研究に関すること。 二 犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する研究に関すること。
組織 出典：
ネットワーク解析研究室 (電子計算機及びその関連装置に関する研究) デバイス解析研究室 (電子計算機及びその関連装置以外の情報通信機器及び電子機器に関する研究)
附属警察情報通信学校 主な出典：
警察の情報通信技術に関する教育訓練を行う機関として設置されている。
所掌業務 警察法施行規則第78条に規定されている。 第七十八条 ２ 附属警察情報通信学校は、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する専門技術の教育訓練を行う。
組織 出典：
特別教養部 (警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析についての警察職員に対する幹部教養及び専科教養) 情報管理教養部 (警察に関する情報の管理についての警察職員に対する現任教養及び専科教養) 通信技術教養部 (警察通信施設の維持管理に関する技術についての警察職員に対する現任教養及び専科教養 応用技術教養部 (警察に関する通信に関する技術の応用についての警察職員に対する専科教養) 先端技術教養部 (警察に関する通信に関する先端技術の導入及び活用についての警察職員に対する現任教養及び専科教養) 情報技術解析教養部 (犯罪の取締りのための情報技術の解析についての警察職員に対する現任教養及び専科教養)
主な教育訓練
新たに採用した職員に対する初任教養 各級の幹部教養 警察情報通信施設の維持管理・運用やサイバー犯罪等の捜査を支援する上で必要となる専門的技術である情報管理技術、基幹通信技術、データ通信技術、移動通信技術、無線多重伝送技術、衛星・映像通信技術、電磁的記録の解析技術等の教養
歴代警察大学校長 主な出典： 代氏名就任期間前職後職1弘津恭輔1954年7月1日-1955年7月1日国家地方警察本部警察大学校校長東北管区警察局長2惣那寛1955年7月1日-1956年7月1日警察大学校教頭四国管区警察局長3木村行藏1956年7月1日-1958年12月5日広島県警察本部長警察庁保安局長4長野實1958年12月5日-1961年9月20日北海道警察本部長国立国会図書館専門調査員 -(村上正二)1961年9月20日-1961年11月1日(警察大学校教頭が事務代理)５原田章1961年11月1日-1963年8月2日中部管区警察局長辞職6富永誠美1963年8月2日-1966年3月1日警察庁交通局長辞職7網井輝夫1966年3月1日-1967年7月21日警察大学校教頭辞職8本多丕道1967年7月21日-1969年8月12日警視庁警務部長警察庁警務局長9高松敬治1969年8月30日-1969年11月21日大阪府警察本部長警察庁刑事局長10前田利明1969年11月21日-1971年1月22日福岡県警察本部長大阪府警察本部長11柏原及也1971年1月22日-1971年8月13日近畿管区警察局長関東管区警察局長12後藤信義1971年8月13日-1973年6月1日内閣官房内閣調査室内閣調査官辞職13畠中達夫1973年6月1日-1974年8月16日関東管区警察局長辞職14山下禎造1974年8月16日-1975年8月4日福岡県警察本部長辞職15田村宣明1975年8月4日-1977年2月18日警察庁刑事局長辞職16広山紫朗1977年2月18日-1978年2月21日皇宮警察本部長辞職17武藤誠1978年2月21日-1979年2月2日兵庫県警察本部長辞職18下稲葉耕吉 1979年2月2日-1980年2月9日内閣官房内閣調査室長警察庁警務局長19室城庸之1980年4月1日-1981年8月21日関東管区警察局長辞職20池田速雄1981年8月21日-1982年8月22日警察庁交通局長辞職21杉原正1982年8月22日-1982年11月20日大阪府警察本部長辞職22氏平秀夫1982年11月20日-1984年2月17日中部管区警察局長辞職23鎌倉節1984年2月17日-1984年9月26日内閣官房内閣調査室長警察庁警務局長24久本礼一1984年9月26日-1985年2月18日警察庁交通局長辞職25大波多三宜 1985年2月18日-1986年7月1日皇宮警察本部長辞職26金子仁洋1986年7月1日-1987年1月19日内閣総理大臣官房広報室長兼 内閣官房内閣広報室長辞職27八島幸彦1987年1月19日-1988年7月15日警察庁交通局長辞職28仁平圀雄1988年7月15日-1989年6月30日警察庁刑事局長警察庁警務局長 -(鈴木良一)1989年6月30日-1989年8月19日(警察庁次長が事務取扱)29水町治1989年8月19日-1991年1月11日愛知県警察本部長関東管区警察局長30浅野信二郎 1991年1月11日-1991年11月15日警察庁長官官房長辞職31金田雅喬1991年8月15日-1992年9月1日警察大学校副校長内閣官房内閣情報調査室長32大森義夫1992年9月1日-1993年3月8日警察庁長官官房総務審議官内閣官房内閣情報調査室長33金田雅喬1993年3月8日-1993年8月24日内閣官房内閣情報調査室長辞職34中野公義1993年8月24日-1994年7月27日新潟県警察本部長辞職35伊藤一実1994年7月27日-1995年9月8日愛知県警察本部長辞職36垣見隆1995年9月8日-1996年8月20日警察庁刑事局長辞職37吉田正弘1996年8月20日-1997年8月25日愛知県警察本部長辞職38武居澄男1997年8月25日-1998年8月6日北海道警察本部長辞職39渡邊泉郎1998年8月6日-1999年2月5日関東管区警察局長辞職40遠藤豊孝1999年2月5日-2000年8月24日警察庁長官官房付辞職41兼元俊徳2000年8月24日-2001年4月6日警察庁長官官房国際部長辞職42古賀光彦2001年4月6日-2002年4月1日愛知県警察本部長辞職43村上徳光2002年4月1日-2003年7月20日警察庁長官官房国際部長辞職 -(漆間巌)2003年7月20日-2003年8月5日(警察庁次長が事務取扱)44小林武仁2003年8月5日-2005年8月22日内閣官房内閣情報調査室 内閣衛星情報センター次長警察庁警備局長45伊藤哲朗2005年8月22日-2006年1月19日警察庁生活安全局長警視総監46芦刈勝治2006年1月19日-2007年8月24日関東管区警察局長辞職47内山田邦夫 2007年8月24日-2008年4月1日警察庁長官官房付辞職48山崎裕人2008年4月1日-2009年8月5日警察庁警備局外事情報部長辞職49宮本和夫2009年8月5日-2010年8月30日警察庁刑事局組織犯罪対策部長辞職50高橋美佐男 2010年8月30日-2012年3月26日警察庁刑事局組織犯罪対策部長辞職51田村正博2012年3月26日-2013年1月25日警察庁長官官房付辞職52石井隆之2013年1月25日-2013年6月25日警察庁交通局長辞職53太田裕之2013年6月25日-2014年1月17日東北管区警察局長辞職54小谷渉2014年1月17日-2014年8月26日警視庁副総監辞職55竹内直人2014年8月26日-2015年1月27日東北管区警察局長辞職56荻野徹2015年1月27日-2015年8月24日警察大学校副校長兼 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)原子力規制委員会原子力規制庁次長-(坂口正芳)2015年7月31日-2015年8月24日(警察庁次長が事務取扱)57杵淵智行2015年8月24日-2016年6月14日埼玉県警察本部長辞職-(坂口正芳)2016年6月14日-2016年8月4日(警察庁次長が事務取扱)58安田貴彦2016年8月4日-2017年7月24日警察大学校国際警察センター所長 兼警察庁長官官房審議官 （犯罪被害者等施策担当）辞職59太田誠2017年7月24日-2018年7月31日兵庫県警察本部長辞職60永井達也2018年7月31日-2019年7月17日千葉県警察本部長辞職61桑原振一郎 2019年7月17日-2020年8月24日内閣官房内閣審議官 （内閣官房副長官補付）辞職62新美恭生2020年8月24日-2022年8月5日警察庁警備局外事情報部長辞職63近藤知尚2022年8月5日-2024年4月5日警察庁長官官房総括審議官辞職64田中俊恵2024年4月5日-2024年8月5日警視庁副総監辞職65猪原誠司2024年8月5日-2026年1月22日警察庁刑事局組織犯罪対策部長辞職66岩下剛2026年1月22日-2026年8月24日大阪府警察本部長辞職67滝澤幹滋2026年8月24日-茨城県警察本部長(現職)
脚注
注釈
出典
参考文献
警察大学校史編さん委員会『警察大学校史－幹部教育百年の歩み』警察大学校学友会、1985年。 警察大学校編『警察學論集』（立花書房）
関連項目 警察学校 警察講習所 消防大学校 中野四季の都市 - 2001年に現在の府中市に移転するまで同大学校があった場所で、東京都中野区中野にある同跡地は再開発により中野四季の都市となった。 FBIアカデミー 渥美東洋 - 警察大学校名誉教授 大学校 大学校一覧
外部リンク 警察大学校