南島 和久（なじま かずひさ、1972年 - ）は、日本の政治学者。博士（政治学） (法政大学) 。
龍谷大学政策学部教授南島和久. 龍谷大学政策学部2023年11月5日閲覧。。元新潟大学法学部教授。元日本評価学会 副会長、日本公共政策学会 理事（年報委員長・学術委員長を歴任）。農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員、総務省政策評価審議会委員、文部科学省政策評価に関する有識者会議座長、防衛省政策評価に関する有識者会議委員、公正取引委員会政策評価委員、外務省政策評価アドバイザリー・グループメンバー外務省政策評価アドバイザリー・グループ. 外務省2023年11月5日閲覧。、内閣府・原子力規制委員会・農林水産省・公正取引委員会の行政事業レビュー有識者、気象庁気象業務の評価に関する懇談会委員、令和３年・令和８年青年国際交流事業の在り方検討会座長、宝塚市行政評価委員会座長。新潟大学客員教授。
略歴 2000年 - 法政大学大学院 社会科学研究科 政治学専攻修士課程修了。2006年 - 法政大学大学院 社会科学研究科 政治学専攻博士後期課程修了。
2007年 - 長崎県立大学 経済学部 講師。2008年 - 神戸学院大学 法学部 准教授。
2016年 - 新潟大学 法学部 教授。2019年 - 新潟大学 法学部 副学部長。2021年 - 龍谷大学 政策学部 教授。
所属学会 日本政治学会、日本地方自治学会、日本評価学会、日本行政学会、日本公共政策学会に所属。
著作等
単著・共著
『自治体経営改革』（ぎょうせい、2004年、共著） 『政策評価の基礎用語』（行政管理研究センター、2005年、共著） 『改訂版 市民のための地方自治入門』（実務教育出版、2005年、共著） 『自治体職員制度の設計：実態に即した人事行政改革』（公人社、2007年、共著） 『ローカルガバメントとローカルガバナンス』（法政大学出版局、2008年、共著） 『詳解・政策評価ガイドブック：法律、基本方針、ガイドラインの総合解説』（ぎょうせい、2008年、共著） 『新訂版 市民のための地方自治入門』（実務教育出版、2009年、共著） 『公共部門の評価と管理』（晃洋書房、2010年、共著） 『「質問力」からはじめる自治体議会改革』（公人の友社、2012年、共著） 『東アジアの公務員制度』（法政大学出版局、2013年、共著） 『組織としての大学：役割や機能をどうみるか』（岩波書店、2013年、共著） 『公共サービス改革の本質』 （敬文堂、2014年、共著） 『よくわかる自殺対策：多分野連携と現場力で「いのち」を守る』（ぎょうせい、2015年、共著） 『ホーンブック基礎行政学 第三版』（北樹出版、2015年、共著） 『「それでも大学が必要」と言われるために』（創成社、2016年、共著） 『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』（日本都市センター、2018年、共著） 『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2018年、共編著） 『よくわかる政治過程論』（ミネルヴァ書房、2018年、共著） 『政策評価の行政学：制度運用の理論と分析』（晃洋書房、2020年、単著） 『JAXAの研究開発と評価：研究開発とアカウンタビリティ』（晃洋書房、2020年、編著） 『プログラム評価ハンドブック：社会課題解決に向けた評価方法の基礎・応用』（晃洋書房、2020年、共著） 『政策と行政』（ミネルヴァ書房、2021年、共著） 『英国の諸相：イギリスの政治・経済・社会』（創成社、2022年、編著） 『協働型評価とNPO』（晃洋書房、2022年、共著） 『原子力政策と住民参加』（第一法規、2022年、共著） 『地方自治入門』（法律文化社、2023年、編著） 『自治体政策学』（法律文化社、2024年、編著） 『協働型の地域自殺対策と自治体：持続可能なまちづくりへのアプローチ』（日本都市センター、2024年、編著） 『若者と民主主義の今：その遠心力と求心力』（晃洋書房、2025年、共著） 『市民のための政策学』（晃洋書房、2025年、共著） 『科学技術政策とアカウンタビリティ』（晃洋書房、2025年、編著）
脚注
外部リンク
南島 和久｜教員・スタッフ紹介 - 龍谷大学政策学部