不正選挙

不正選挙（ふせいせんきょ）は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。

概説

買収・供応・脅迫・有力候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、その建前通りに執行されていない選挙を指す。選挙執行権と警察権を保持する政府・与党を有利にするための干渉が典型例である。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。秘密投票が保障されていない不正選挙では不正が発覚することもあるが、秘密投票の場合には性質上不正があっても発覚しない。公開投票制では体制側が反体制勢力を把握できるために、体制に批判的な有権者が意に反して体制側に投票する事例も出てくる。

戦前の日本では、買収などの選挙不正の容疑を名目とし、野党候補者やその運動員が、与党支配下の警察によって投票日前に拘束される選挙干渉が多発した。そのため、戦後には選挙違反の摘発は投開票終了後に行うという慣行がある。

実例過去の有名な不正選挙としては、1927年に実施されたリベリアの大統領選挙（ギネスブックで「史上最も不正があった選挙」として登録）、1960年に実施された韓国の大統領選挙尹景徹『分断後の韓国政治－1945～1986－』木鐸社（四月革命で無効化）、1986年に実施された（ピープルパワー革命でフェルディナンド・マルコスが亡命）、2004年に実施されたウクライナの大統領選挙（各国の監視下で約1か月後に再選挙を実施）などがある。

日本

タイ軍事政権下のタイ王国では、2019年の総選挙で不正選挙疑惑が発生し「不正選挙はいらない」「選挙管理委員会のメンバーは辞任しろ」と主張するデモ活動が起きているタイ、不正選挙と学生ら抗議　投開票から１週間。アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」は、選挙が軍政側に有利であったとしたが、不正選挙が行われたかどうかについては、明言を避けたタイ総選挙戦は軍政に有利、監視団が指摘　不正認定はせず。

選挙請願イギリスイギリスでは選挙人の権利保護のため、かつてや、選挙不正訴追権や再選挙請願権を定めたが制定され、現在施行の2010年贈収賄法の前身となっている。1854年の時点では、当選の効力の無効と、再選挙請願（選挙の効力の無効）を1つの訴訟で争うことができ、証拠・証憑については、選挙管理者は取り扱った全ての書類を提出しなければならない。訴訟費用については、当選や選挙の無効が判断された場合は、裁判所は行政に支払いを命じる方式であった。

日本 1889年（明治22年）に制定された衆議院議員選挙法における選挙訴訟は、当初は当選無効についてのみ控訴院での裁判を認めていた。原告は訴訟提起にあたり保証金300円（2025年現在の約300万円）を裁判所に供託する必要があり、敗訴した場合は、さらに追徴金を課される場合もあった「当選訴訟」、『袖珍衆議院議員選挙法規』。1894年。金城書院。。1900年（明治33年）全部改正され選挙無効裁判も可能となった。しかし1925年（大正14年）全部改正では男子普通選挙は実現したものの、各候補に供託金2000円（現代の価値にして約2400万円）を課す規程が作られ、選挙干渉、翼賛選挙を防止するには至らなかった。

憲法44条及び公職選挙法の争訟の章（第15章）は、選挙の無効や当選の効力の無効の争訟を提起できることを定めている。緊急性を要するため、百日裁判が定められている。訴訟費用の分担は、裁判官の判断による。証拠については当事者の証言は文書にて提出できることが規定されている。

特定の候補者のみが票を盗まれていた場合や一票の格差が過度であった場合は、「選挙の結果に異動を及ぼす虞のある場合」として選挙無効が判断され、再選挙が行われる。ある候補者の当選だけが無効となった場合には、繰り上げ当選が行われる。国政選挙では、1947年から2019年まで5件、地方選挙では1971年から2022年まで首長と議員合わせて12件の再選挙が行われた。

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