佐藤裁也（さとう たつや、1962年〈昭和37年〉11月25日 - ）は、日本の官僚・歴史家、特殊会社(特殊法人)監査役などを歴任。「沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―」（信山社）筆者。広島県福山市出身。
略歴 千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業。 1986年 郵政省（現総務省）入省。放送行政局企画課に配属、制度係（放送制度担当） 。 その後、ミシガン州立大学(MSU)Michigan State University（琉球大学開学支援校）大学院短期留学、伊東郵便局長、仙台市企画局情報化推進室長を歴任。 1996年 内閣事務官（内閣官房内閣内政審議室沖縄問題担当室）。 1997年 沖縄復帰25周年記念式典実施本部員。 2000年 沖縄郵政管理事務所（琉球郵政庁の後身、沖縄総合通信事務所と日本郵政公社沖縄支社（現日本郵便（JP）沖縄支社・ゆうちょ銀行（JP BANK）沖縄エリア本部・かんぽ生命保険（JP INSURANCE）沖縄エリア本部）の前身）総務部長沖縄郵政資料センター（旧沖縄逓信博物館）」沖縄郵政資料センター（日本郵政）・沖縄郵政資料センターについて（郵政博物館）。琉球大学工学部講師併任。在任期間中に、第26回主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）開催（沖縄県名護市：2000年7月21日ー23日） 2001年 内閣府企画官（沖縄政策担当政策統括官室）。 2002年 沖縄復帰30周年記念式典実施本部員。 その後、総務省官房広報室長、情報通信政策課長、消費者行政課長、内閣参事官（内閣官房副長官補付【総理大臣官邸原子力災害専門家グループ（山下俊一〈Shunichi Yamashita〉によるメッセージ）はじめ海外経済協力会議等担当】）を歴任。 2015年 四国総合通信局長。在任期間中に、第42回先進国首脳会議（伊勢・志摩サミット）香川・高松情報通信大臣会合開催（2016年4月29日・30日）。愛媛大学客員教授、非常勤講師(〜2018年)。 2017年 九州管区行政評価局長。 2018年 株式会社サンケイビル（SKB）顧問。 2022年 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）監査役。 2026年 公益財団法人京阪神ケーブルビジョン（KCV） 理事長。
エピソード 内閣官房内閣内政審議室（現、内閣官房副長官補室）の「室内室」・別室である沖縄問題担当室（1996年9月～2001年1月）
の創設時のメンバー 。内閣官房の一員として沖縄振興の策定
に長く尽力
。 ミシガン州立大学には、沖縄県から、川平朝清昭和女子大学名誉教授（元沖縄放送協会（OHK、現NHK沖縄放送局）会長、元放送文化基金（現公益財団法人）監事）、尚弘子琉球大学名誉教授（元沖縄県副知事、元NHK経営委員会委員）が留学。沖縄戦で、通信力を失った沖縄県の島田叡知事に代わって、海軍次官宛電報を発信した大田實海軍中将は高校（旧制県立千葉中学校）の先輩。 代表作の「沖縄担当２０００日」は、第1章「宜野湾スピーチ」（７ページ）から書き起こし、その後２０００日に及ぶ著者の「平成の沖縄振興」との深い関わりについて、これらの人々との関わりを交えて、詳細な記録に基づいて活写しながら語り進められていく 。 これは、1997年11月21日の沖縄復帰２５周年記念式典（佐藤栄作総理による日米沖縄返還合意の２８年後の同日）での総理式辞（当時橋本龍太郎総理大臣） を経て、６年後の、2003年7月5日橋本龍太郎元総理大臣の名桜大学（名護市）での「平成の沖縄振興」の成果スピーチ（「名桜スピーチ」）につながっている。 「名桜スピーチ」では、コールセンター
をはじめ、平成中期の沖縄振興の成果が披露。名桜大学１０周年記念講演（2004年12月。当時は比嘉鉄也(元名護市長)理事長、安田晃次学長、瀬名波榮喜副学長(後に学長、名誉学長)）
名桜大学開学１０周年記念誌部会“名桜大学１０年誌”名桜大学（名護／沖縄）2004-12-21（非売品） 「沿革・大学紹介」名桜大学 に至るまでのバックグラウンドなど、「沖縄問題担当室」において、長年にわたり、「心血を注いだ」（viiiページ） そして、困難を克服しながら取り組んだ多面的活動と、後世に遺る数々の仕事、これからの課題と視点（第４章「令和の時代、これからの沖縄振興」）が記されている
。 沖縄担当時代の成果関係については、2004年4月、「沖縄県は首都東京を上回る成長」という見出し付記事をフィナンシャル・タイムズ紙が掲載し紹介されている 。
創造的振興策（沖縄「復帰第二期」） 代表著作「沖縄担当2000日の記録」には、特筆すべきことに、外政内政の二人の大先達(6頁)の＜序文＞小和田恆の「沖縄復帰50年に寄せて」と、古川貞二郎の「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録－本書を読んで沖縄の未来を考えよう－」が寄せられ、さらに、五百旗頭真による14ページに及ぶ＜解題＞「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」が寄せられている。五百旗頭真は「本書は『沖縄振興』についての初めての本格的な著作である」と断じている。続けて本書の背景について述べる中で、この時代について、小和田恆が書いた＜序文＞に示されている「復帰第二期」(ivページ)にあたる平成中期、第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）前後の一連の沖縄振興策を「創造的振興策」（235ページ）と評している。古川貞二郎が寄せた「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録－本書を読んで沖縄の未来を考えよう－」の中では「人々の熱情と私心を捨てた高い志、そして限りない努力がありました」（xiページ）と記されていて、この時期多くの関係者が一生懸命取り組んでいたことに想いを寄せ、この書籍には「困難を克服して取り組んだ実績が活き活きと語られている」（同）と述べている。2022年9月に亡くなる直前に書かれたこの一文は、同氏の事実上の最後稿となった。 小和田恆、古川貞二郎、五百旗頭真は、いずれも、同書が復帰第二期を活写し、歴史に貴重な営みである未完の「沖縄振興」において、沖縄の未来（「復帰第三期」（viiページ））を真剣に考える上での貴重な記録であるとしている。なかでも「創造的振興策」は、五百旗頭真が阪神・淡路大震災（1995年1月17日）で希求し、東日本大震災（2011年3月11日）や熊本地震（2016年4月14日・16日）でも提唱した「『創造的』復興の実践」「創造的復興」 を先達・念頭に、沖縄において取り組まれてきた望ましい政策のありようとして特筆されている。
平成の沖縄振興 「沖縄担当2000日」の副題となっている「平成の沖縄振興」では、復帰第二期の創造的振興策として、観光・保養産業はじめ文化交流型産業の充実、情報通信産業の集積、教育・研究・芸術のCOE（Center of Excellence）、世界標準の国家的研究センターの検討などの発展戦略も提唱された。沖縄の持つ地理的、文化的特性と、かってアジアに大交易時代を築いた県民特性を活かし、アジアに開かれた国際交流拠点として位置付けられた。沖縄が未来に向かって大きく発展していくことを主眼に、実情に即し沖縄サイドの主体的、自立的な考えと行動をできるかぎり尊重しようとすることが基本理念とされた。空港・高速道路などのインフラ整備、人材育成・雇用の促進、まちづくり、情報通信・金融、観光、（亜熱帯）農林水産、ものづくり、伝統文化の育成など広汎にわたった。距離と時間の壁を乗り越え、ハードの質的充実・ソフトの重視など、日本の改革を先取りするような先駆的な振興策がいくつも実現した。
著書
翻訳
上記２点の翻訳の原著はThe Committee of the Financing of the BBC (Peacock Committee)である。
代表作の書評での取り扱い 外交 高橋和宏著「Book Review【選評】知事たちの苦悩が照射する基地問題の隘路」（『沖縄担当２０００日の記録 平成の沖縄振興』佐藤裁也著）2023年。Vol.77、150-153頁。この中で高橋は『「橋本・小渕政権の教訓」という節の導入部で「「絶たれた対話」を修復するのは容易な作業ではないかもしれない。だが、一九九〇年代後半の橋本龍太郎・小渕恵三内閣には、本土と沖縄との官民の垣根を越えた対話が確かに存在した。その記録が、内閣官房の一員として沖縄振興の策定に長く尽力した佐藤裁也氏による『沖縄担当二〇〇〇日の記録』である。』と記している。 読書館『沖縄担当２０００日の記録 平成の沖縄振興』佐藤裁也著、2022年12月3日、西日本新聞14面「くらし・郷土の本」(https://www.nishinippon.co.jp/item/1023181) 『「こどもたち、おじい・おばあの笑顔なくして、沖縄の未来はない。日本の未来もない。沖縄問題と沖縄振興との今後のあり方をどう考えていくか、今も不断に問われている」との著者の言葉は重い。』
暁光「書評・沖縄担当２０００日の記録ー平成の沖縄振興ー佐藤裁也著（信山社」『通信文化新報』４面、2022年10月7日第7166号 『本書は、いわゆる「沖縄振興」策についての本格的な著作で、必読文献として後世に残る記録である。』『自分だけの立ち位置からではなく、縦横斜め上下からと、羅生門効果を克服するような、種々様々な視点からの観察を記録し、要点を活字化することに成功している。』『佐藤氏は、新聞記事などをスクラップしながら、毎日の出来事をメモするという人物であり、沖縄振興についての資料収集が膨大な量になっていることは、氏の近辺にいた者にとっては周知の事実であった。』『その膨大な宝の山を掘り起こして、整理してその要点だけを抽出して活字にしたのは、これまた大作業であったことが想像される。』『本書は、参考文献と引用文献が付属する、稀有の歴史資料ともなった。』
執筆記事 佐藤裁也「「涙（なだ）」、ちょちょぎれてーー沖縄と岡本行夫さんとーー「沖縄担当２０００日の記録」の余白から」
講演 2007年5月25日「社団法人電気通信協会産業部会第201回懇談会」演題「情報通信の国際戦略～ICT国際競争力懇談会報告から」於：九段会館鳳凰の間（千代田区）社団法人電気通信協会主催。 2016年11月21日「愛媛経済懇話会（旧松山経済研究会）」演題「ICTによる四国の創生」於：国際ホテル松山 南館（愛媛県松山市）愛媛経済懇話会主催。 2017年12月1日「広島大学大学院放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム（神谷研二主宰）平成29年度第3回フェニックスリーダーシップセミナー」演題「行政官としての講話～原子力災害専門家（総理大臣官邸原子力災害専門家グループ）の支援を通して～」」於：広島大学大学院【平成29年12月1日】。 2022年11月13日「アジア太平洋多文化協働センター（AMPC）」の設立構想を考えるフォーラム、パネリスト。於：国際文化会館（東京港区）アジア太平洋多文化協働センター設立構想委員会主催。 2025年3月25日「アジア太平洋多文化協働センター（APMC）」を設立することを目指すシンポジウム、パネリスト．於：日本プレスセンター（東京千代田区）アジア太平洋多文化協働センター設立構想委員会主催。
脚注 注釈
出典
外部リンク
国立劇場おきなわ（国立組踊劇場構想）－浦添市 琉球王国のグスク及び関連遺産群（世界遺産（２０００年１１月登録）周辺整備）首里城（沖縄サミット社交夕食会場）・園比屋武御嶽石門・玉陵・識名園（那覇市）、中城城（中城村）、座喜味城（読谷村）、勝連城（うるま市（旧勝連町））、今帰仁城（今帰仁村）、斎場御嶽（南城市（旧知念村）） 沖縄工業高等専門学校（国立高専新設構想・国立マルチメディア高専構想・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会）－名護市 特定非営利活動法人ＮＤＡ（名護経済特区開発機構）（名護市マルチメディア館（ＭＭ）、みらい１号館（Ｍ１）～５号館（Ｍ５））－名護市 宜野座村ＩＴオペレーションパーク（旧宜野座村サーバーファーム・一般社団法人宜野座村サーバーファーム）―宜野座村 沖縄職業能力開発大学校（沖縄ポリテックカレッジ、旧沖縄職業能力開発短期大学校）―沖縄市 沖縄若年者雇用促進奨励金（２００３年創始、２０１７年度より地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） 財団法人雇用開発推進機構（１９９７年設立、２０１１年解散後、沖縄県雇用対策推進協議会組成（当時、仲井眞弘多知事） アメリカ大使留学奨学金プログラム―高校生交換留学アメリカ派遣―（参考：沖縄県人材育成海外派遣事業（１９９７～２０００年）・沖縄県高校生米国派遣事業（１９９８～２００２年）） 沖縄キリスト教学院大学同時通訳集中講座（参考：沖縄県同時通訳者養成事業（１９９７～２００２年）） やんばる野生生物保護センターウフギー自然館―国頭村 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター－石垣市 沖縄電磁波技術センター（旧亜熱帯計測研究センター）－恩納村 国際海洋環境情報センター（GODAC）－名護市 海洋深層水研究所（沖縄県農林水産部海洋深層水研究所、２００２年度海洋深層水種苗供給センター供用開始（クルマエビ）））―久米島町（旧仲里村） 沖縄美ら海水族館（２００２年竣工、アクリル樹脂パネルNIPPURA（当時、敷山哲洋社長）製造－本部町 ワンダーミュージアム（沖縄こどもの国こども未来館整備・公益財団法人沖縄こどもの国）―沖縄市（2002年リニューアル時、仲宗根正和市長） つつじエコパーク（村民の森整備・東村ふるさと振興株式会社）－東村（創業時、宮城茂村長、村花つつじ） 伊江島カントリークラブ（村民レク広場整備・株式会社伊江島カントリークラブ）－伊江村（創業時、島袋清徳村長） くにがみ鏡地（かがんじ）パークゴルフ場―国頭村（くいなエコ・スポレク公園内） 沖縄科学技術大学院大学（OIST）（亜熱帯総合研究所構想）－恩納村 ロータリープラザ（嘉手納ロータリー再開発、隣地に沖縄防衛局（那覇市から移転））ー嘉手納町（町立嘉手納外語塾も入居） 那覇新都心（天久（あめく）新都心・おもろまち、沖縄総合事務局・日本銀行沖縄支店（那覇市内から移転）・NHK沖縄放送局（豊見城市から移転））再開発―那覇市 コザ・ミュージックタウン（中の町・ミュージックタウン整備）―沖縄市（ミュージックタウン音市場・エイサー会館も入居） 金武町街路灯―金武町（石井幹子デザイン、整備時、吉田勝広町長） JICA沖縄（JICA OKINAWA）(田中明彦理事長)（国際協力・交流の拠点整備）―浦添市 小渕沖縄教育研究プログラムー東西センター（イースト・ウエスト・センター、ハワイ州ホノルル市マノア地区所在）・沖縄県 那覇港管理組合(2002年設立)ー那覇市・浦添市・沖縄県（発足時の常勤副管理者は堤敏郎（元世界銀行上級港湾専門家）） 那覇空港（能力向上・国際空港ネットワーク拡充、沖縄路線航空機燃料税軽減措置、国内線新旅客ターミナル（１９９９年５月供用、国際線ターミナルを加えた現在の那覇空港旅客ターミナル）、参考：石垣空港（２０００年３月位置選定）（石垣市）・宮古空港（１９９７年７月新ターミナルビル供用）（宮古島市（旧平良市））・久米島空港（１９９７年７月滑走路延伸）（久米島町（旧具志川村））－那覇市・豊見城市 沖縄自動車道（１９９９年７月沖縄(自動車道)特別割引開始）―名護市・宜野座村・金武町・うるま市・沖縄市・北中城村・中城村・宜野湾市・西原町・浦添市・南風原町・那覇市（２０００年６月那覇空港自動車道（豊見城市・八重瀬町・南風原町・西原町）と接続）・西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本） 沖縄都市モノレール線（ゆいレール、総合交通体系整備、新交通システム・沖縄鉄軌道構想（参考：沖縄戦前の沖縄県営鉄道・沖縄軌道）―那覇市（１９７２年４月提起、１９９６年１１月起工、２００３年年８月開業、現在、浦添市まで延伸） 平張りハウス栽培（台風防風効果、キク類など２００３年以降（北部）地域園芸農業活性化事業）－沖縄県花卉園芸農業協同組合 石垣牛ブランド化（沖縄サミット首脳晩餐会主菜（参考：１９９６年１２月アグー豚肉商標権取得））―石垣市・竹富町・与那国町・沖縄県農業協同組合（JAおきなわ） 茸（エノキタケなど）生産出荷施設（沖縄県きのこ生産振興会）－今帰仁村（２００２年９月供用） スギ・クルマエビなどの沖縄型海洋牧場（１９９７年度調査）中央水産研究所（現水産資源研究所） オキナワモズク・クビレヅタ（海ブドウ）・ヤイトハタなどの栽培漁業（北西部四村観光連携型養殖施設整備（伊平屋村、伊是名村、伊江村、恩納村）など）沖縄県栽培漁業センター 沖縄特区 （（註）当初の情報通信産業特別地区はじめ２特区制度、当初の観光振興地域（現・観光地形成促進地域）はじめ４地域制度）・地域税制（（註）投資減税など)活用ワンストップ相談窓口（公益財団法人沖縄県産業振興公社（沖縄産業支援センター内）） 沖縄型特定免税店制度（１９９８年４月導入）沖縄地区税関 沖縄懇話会（井上礼之、稲嶺惠一、稲盛和夫、牛尾治朗、椎名武雄、小禄邦男、崎間晃、高良倉吉、知念栄治、仲井眞弘多、中山素平、宮内義彦、諸井虔）「データで知る沖縄」には、観光、情報通信、国際物流はじめ、完全失業率の推移、事業所の新設数などの平成の沖縄振興の成果がグラフ化。―那覇市（沖縄セルラー電話（KDDI沖縄（KDD沖縄支社の後身）を吸収合併した沖縄通信ネットワーク（OTNet：沖縄電力系）の親会社）本社内） 久高島簡易郵便局（２００５年開局（県内２００局目））－南城市（旧知念村) 対馬丸記念館（公益財団法人対馬丸記念会（２００１年７月組成、高良政勝理事長））２００４年８月開館、１９９７年１２月対馬丸船影確認、「対馬丸と異国の丘」衆議院議員橋本がく（橋本岳）ウェブサイト―那覇市（若狭町） 山中貞則顕彰館（礼の間（沖縄コーナー））―曽於市 小渕恵三・九州沖縄サミットメモリアル碑（小渕恵三／九州沖縄サミットメモリアル建立委員会）―名護市（万国津梁館敷地内) 岡本文庫（伊江村中央公民館図書室岡本行夫コーナー）―伊江村 国立国会図書館（ＮＤＬ）サーチ「佐藤裁也」の検索結果 | NDLサーチ | 国立国会図書館 World Cat佐藤裁也 - 検索結果
関連項目